教員の休職対策にゆとり必要

　『朝日新聞』＜声＞（2011/08/23）
　★ 教員の休職対策にゆとり必要

無職　牛島　芳一（横浜市泉区　64）

　教職員が精神疾患で休職するのを防ごうと、東京都教育委員会が公立学校の全教職員を対象にストレス検査を始めた（１７日夕刊）。しかし、休職者急増の一因は都教委自身にあることを認識すべきだ。
　教育委員会は、教師が職務に専念できる環境を整備すべきなのに現状は全く逆だ。新採用時に始まる多くの研修や出張、文書作成・整理などで教師の多忙化が進み、教科研究もままならない。土日の出勤は常態化し休む暇もない。これを放置している都教委がまず責任を痛感しなければならない。
　一方で学校にとっても、教育委員会は頼るべき存在ではない。多くの場合、教委は保護者らの不合理な要求に屈し、学校が悪いと答える。
　私は神奈川県でだが、校長在職時にそのことをいやというほど体験し、ほかからも聞いた。保護者と学校との調停に立つ第三者機関を設置すべきではないかと思う。
　さらに都教委の場合、日の丸君が代斉唱を巡る締め付けも全国の校長間で有名だ。
　休職者急増の解決策は「締め付けを再考し、教師にゆとりを」に尽きる。