根津公子の都教委傍聴記（5/22）

　◆ ますますエリート育成に税金を注ぐ都教委
　　　「等しく教育を受ける権利」を各教育委員はどう考えるか

　前回４月２４日の定例会では非公開議題に入学式「君が代」不起立処分案件が予測されたため、公開議題を終え、処分案件の非公開議題に移る時点で、傍聴者２０人のうちの半数が退場しながら、「君が代」不起立処分の不当性について、ことばにした。各教育委員にしっかり考えてほしかったからである。
　それに対し木村委員長は、議事妨害の現認確認を担当職員に指示し、担当職員は今日の傍聴受付時に２度目の現認をされた人に対し、「誓約書」に署名を強要した。
　そして、今日も定例会の冒頭、木村委員長は「議事妨害に対しては厳しく対処する」と宣言。背面監視も続く。都教委を批判する者を敵対視する教育委員と事務方である。
　今日の公開議案は①「進学重点校の指定について」と他１件、報告事項が３点（②「卒業式・入学式の実施状況について」　③「グローバル人材の育成に向けた取組（高校）について」　④「平成２５年度に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について」）。
　毎回の定例会で、事務方の議案・報告も、それを検討する教育委員の発言・対応もエリート教育にしか関心がないのか、ノンエリートは自己責任でと考えているのかと思わざるを得ない。今日もしかり。
　①「進学指導重点校の指定について」は、
　青山高校を新たに進学重点校に指定したいという議案。進学重点校に指定されるには、「難関国立大学等現役合格者数１５人」など３つの選定基準に達することが要件となる。２０１２年、８校のうち７校が基準に達して更新されたが、青山高校は基準に達しておらず、以降２年間の大学合格実績を見て判断することになっていた。
　この春の実績は基準（難関大学現役合格数が１７人）に達し、青山高校は３年間の更新が可能となり、進学指導重点校に指定することが承認された。進学重点校への予算配分は、他の高校に比べ、群を抜く。
　③「グローバル人材の育成に向けた取組（高校）について」：
　今年度３期生を出す「次世代リーダー育成道場」（都立高生徒、都立中及び都立中等教育学校生徒 １００人×２を１年間海外に留学させることが主な役割。一人あたりの総費用300万円のうち、８割は公費負担）、来年度、国際高校に国際バカロレア（国際バカロレア機構が認定した学校で学び、統一試験に合格することで、国際的に認められる大学進学資格を取得できる）の教育プログラムを実施するコースを設置するなど、エリート育成に金を注ぎ込むのが、今の都教委の方針である。
　「グローバル人材の育成に向けた取組（高校）について」は、「使える英語力」、「高校在学中の留学」と「海外大学進学」、日本人としての自覚や資質の涵養が課題であるとし、今年度の取り組みとして、次のア～キを上げる。　
　ア．外国人招致（現在5人を100人に）とネイティブ（1年次105時間すべての授業に）を入れた英語の授業の拡大
　イ．英語科教員１４０名を英語圏の大学に派遣
　ウ．英語教育重点校１０校の指定
　エ．次世代リーダー育成道場による留学支援の継続
　オ．来年度中に国際高校において国際バカロレアの認定を目指し、施設整備、ネイティブの雇用等推進
　カ．JICAの施設に高校生１００人を派遣し、国際貢献のための体験研修（25人ずつ5泊6日）の実施
　キ.日本の伝統・文化を学ぶ科目の設置（すでに39校が設置）

　ウ.の英語教育重点校１０校は、「海外研修に毎年４０人以上（の生徒）が参加している」「次世代リーダー育成道場に２桁の応募がある」「外国語コースが設置されている」「留学生を受け入れている」などの「実績」から指定したという。
　配布された資料には英語教育重点校の取り組みとして、「外国人の授業の実施（全学年）」「生徒の海外語学研修の実施」「留学生との交流」などが挙げられている。そうすると、すべての高校で「ネイティブを入れた英語の授業の拡大」をするのではなく、英語教育重点校で行う、あるいは、重点校に極端に厚いということか。
　進学重点校の指定、次世代リーダー育成道場、国際バカロレア、そして英語教育重点校。これらが重複して特定の高校に集中する。不平等もいいところだ。
　憲法２６条「教育を受ける権利」は「すべて国民は、…その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する」と謳う。「その能力に応じて」と限定することによって、養護学校・特別支援学校をつくり、ノーマライゼーションへの道を阻んできたと思うのだが、都教委が今、ノンエリートには自衛隊駐屯地での宿泊訓練を、エリートには金をふんだんに使ってグローバル人材の育成をするのも、「その能力に応じて、等しく」と開き直るのだろうか。
　② 卒業式・入学式の実施状況について」では、
　「国旗掲揚」「国歌斉唱」「会場設営等」についての、全都の学校からの報告を一覧表（A3用紙10枚）にして提示し、「国旗掲揚、国歌斉唱、すべての学校で適正に行われた。職務命令違反が○名あった」というだけのものだった。
　前回の定例会で「都民から寄せられた苦情や請願の件数、内容」の報告の中に、「君が代」不起立処分についての批判がかなりの数あったにもかかわらず、ここでもまったく、委員からの発言討論はなかった。
　③ 「平成２５年度に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について」では、
　「２０１３年度は２０１２年度に比べ、体罰が減った。体罰をした教職員１１０名のうち、複数回行った者が２５人」などの報告。「体罰の程度が著しい事案」として「野球部の活動中に、宿題や教員に対する態度について１名の生徒を指導した際、同生徒に対して、足を蹴る、胸への張り手をする体罰を計２０回程度行うとともに、右手で左側頭部を３回程度叩き、右胸両下腿打撲傷の傷害を負わせた」など２４件が校名をあげて報告されている。
　報告を受け、「体罰の認識が広まった。しかし、（体罰をした教員の）感情がコントロールできなかったですまされない事案がある。体罰は許されないが、教員からの聞き取りも必要ではないか」（竹花委員）との発言があったが、その真意がどこにあるのかがわからなかった。生徒に問題があるときには、教員の処分を軽減してもいいということなのか、と疑問に思った。
　「君が代」不起立で停職通算２２か月の処分を科された私に比べ、体罰に累積加重処分はなく、何度繰り返しても軽い処分である。
　処分の軽重は、処分事案に対する都教委の認識を反映する。都教委をあげて体罰防止に取り組むというならば、傷害を負わせても、心に傷をつけても軽い処分で済ませることはしないはず、と思うのだが。
『レイバーネット日本』（2014-05-24）
http://www.labornetjp.org/news/2014/0522nezu