大阪市の「教員初任給引き上げ」の詐術、実は四年目には全国最低給料

　◆ 大阪市の教員初任給引き上げ発表について

Ｍです。
　昨日（4月27日）の朝、4.23付『日本教育新聞』１面の大阪市の初任給ひきあげ市長発表と主務教諭設置の状況についての記事を職場配布したことを報告するメールを送りました。
　そのメールに、『市教委ホームページでは、採用情報に、新任給与を約264200円に引き上げることを検討と書いていますが、以降３年間は昇給がなく、四年目には本俸で全国最低になる（264200円の数字は教職調整額４％と大阪市が高い地域手当16％を含んでいるため）ことや、主務教諭にならないと３７歳あたりで昇給がが止まることにふれていません。詐欺と言えるようなやり方です。』と書きましたが、4.23付日本教育新聞の記事につけたメモだけではわかりにくいので、資料を２枚つくってみました。（添付）
　「四年目には本俸で全国最低」は、より正確には、「四年目には給料表の給料月額で全国最低」です。
　※４月１２日の吉村市長の発表は、いろいろ報道されています。
https://www.asahi.com/articles/ASL4D5GW8L4DPTIL00T.html
https://www.sankei.com/west/news/180412/wst1804120086-n1.html
https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/040/150000c
　※大阪市教委のホームページの採用選考テストのお知らせ
http://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/page/0000107417.html
では、「※平成31年4月1日の大学卒業者の初任給は、小・中教育職で約264,200円、高等教育職で約263,900円への引上げを検討しています。」と書いていますが、３年間は昇給がないことはふれていません。
　また、その中で、「大阪市では、教員のキャリアステージとして、教諭等と首席・指導教諭等の間に、主務教諭・主務養護教諭・主務栄養教諭の職を置いています。」と書いていますが、主務教諭の説明
http://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/page/0000431928.html
では、
「教諭と主務教諭は、教育職給料表で同じ2級ですが、高等学校では66号給以上、小・中学校では74号給以上は、主務教諭に限り適用されます。」の説明だけで、主務教諭にならないと３７歳あたりで昇給がストップすることは説明されていません。
　この市長発表が何を意味するか理解できるようにと、添付資料１・２をつくりました。
　資料1では、2017年7月7日に開かれた大阪市総合教育会議で出された資料を載せています。

　20の政令市の初任給の現状が示されていますが、大阪市は、232,714円で11番目とされています。しかし、この額は、教職調整額（４％）と大阪市が16％と高い地域手当を含んだものであり、給料表の給料では大阪市だけが19万円台で、全国最低であることが分かります。
　上のグラフは、主務教諭を設置した時の昇給イメージのグラフに、今度の市長発表の新採給与引き上げを書き入れたものです。
　資料2は、小・中学校２級給料表です。

　17号給192,900円（ストレートで大学を卒業し、新卒で採用された人の初任給）を29号給216,900円（普通の昇給で3年後の給料）と同額まで引き上げるということですが、3年間同額で据え置いて、3年後には、現在と同じ全国最低の給料になるということなのです。
　そして、何年間か講師をして採用される人など、初めから初任給が29号給を超える人には何のメリットのありません。
　実際私の学校の今年の４人の新採の人のうち、もし今年、この初任給引き上げが行われたとしても恩恵を受けるのは一人だけで、あとの３人は全く恩恵を受けず、１人の人は、主務教諭導入により、初任給を７３号給に下げられているのです。
　この「新任給与引き上げ」、ましてや「全国最高へ」などという宣伝は「詐欺だ」と声を大にして訴えたいと思います。