東京「君が代」第３次訴訟原告４９名、最高裁に上告

　★ 第１回最高裁要請　４月４日（月）１０：４５～１１：１５（１０時半最高裁西門集合）
　　《被処分者の会通信から》
　◎ 三次訴訟：最高裁へ！全力で要請行動・署名集めを！

　三次訴訟は提訴から６年、最高裁の扉を叩きます。昨年１２月高裁判決は原告・被告双方の控訴を棄却。都側が上告せず、地裁・高裁判決併せて２６名の減給以上の処分取消は確定しました。都側が最高裁を待たずに処分取消を受入れたのは三次訴訟が初めてで、多くの裁判の積み重ねが都教委をここまで追い込んできました。
　残る戒告処分取消（２４名）と全員の損害賠償を求めて、４９名の三次原告団は上告しました。植竹弁護士を中心とする千葉の弁護団が２月１０日に力強い上告理由書、上告受理申立理由書を提出しました。
　◎ 戒告処分取消をかちとろう！ 強制の仕組みを突き崩そう
　減給以上の累積加重処分はことごとく取消される判例が確立されてきました。
　残る戒告処分取消をかちとれば、都教委の１０．２３通達体制を崩壊させることができます。
　戒告処分を司法が容認しているかぎり、都教委は思想・良心・信教・教育上の信念に基づく不起立・不伴奏を絶滅させるため処分の圧力をかけ続けます。
　２００６年３．１３通達によって生徒に対する強制もはっきりと職務命令に書き込まれました。こうした通達が立憲主義の崩壊や、戦争への道につながることが明らかな今こそ、戒告処分は取消されなければなりません。
　累積加重処分の脅しが効かない埋合せに都教委は、名目は「戒告」だが内実は「減給以上」の実態を作り出しています。
　一つは「再発防止研修」の回数・内容の強化であり、もう一つは経済的不利益の増大です。２度の規則改定を経て戒告でも以前の減給以上の処分に匹敵する大きな経済的不利益となります。また主任教諭など新たな職階制度と人事考課の評定等により、被処分者が昇給しない道を作り出しています。
　さらには不当な「再処分」があります。都教委は三次地裁判決の減給処分取消を受入れた上で、現職教員９名全員に即、戒告の再処分を科しました。二次訴訟最高裁判決後にも都教委は減給処分取消の現職教員全員に再処分を科しました。三次訴訟で初めてこのような実態も最高裁に訴えます。
　◎ 停職をはじめすべての処分に対する損害賠償をかちとろう
　既に確立した河原井さんの停職処分の損害賠償の先例を力に、全ての損害賠償をかちとりましょう。昨年、河原井さん・根津さん共に停職取消と損害賠償の高裁判決がだされ、現段階での最高裁判断が注目・期待されます。
　◎ ４．４最高裁要請行動に結集しよう
　最高裁は残念ながらほとんどの場合法廷を開かず、書面だけで判断を出します。最高裁要請署名、担当書記官に面会しての要請行動は、最高裁へ原告や支援者の声を伝える重要な機会です。要請行動、署名活動に多くの方のご参加をお願いします。
　　　三次原告団事務局　池田幹子

　★ 第１回最高裁要請４月４日（月）１０：４５～１１：１５（１０時半最高裁西門集合）
　まずは現職者の声を届けます。今までの東門と反対側の西門（職員出入口）。半蔵門駅・永田町駅３分
『被処分者の会 通信 第１０４号』（２０１６．３．１７）