＜国公法弾圧事件＞抗議声明と呼びかけ文

　＜国公法弾圧事件＞　抗議声明と呼びかけ文：言論･表現の自由を守る会
　■ 特高思想に固まった裁判長出田孝一の不当判決に断固抗議する！

【 抗議声明 】

　この判決は表現の自由を弾圧するための、高裁裁判長の地位を利用した究極の公務員による政治活動である。
　特高思想に固まった裁判長出田孝一の不当判決に断固抗議する！

　本日、東京高裁第６刑事部　（出田孝一裁判長、多和田隆史裁判官、矢数昌雄裁判官）は、世田谷国公法弾圧事件の元国家公務員宇治橋眞一さんの、控訴を棄却し、警察官舎集合ポストへのビラ配布を、国家公務員法違反だとし罰金１０万円の不当有罪判決を維持する判決を言い渡した。
　出田孝一裁判長は、１月にやっと開廷した公判で事実に基づく証拠調べを一切拒否し、裁判官忌避をも許さず強権的に結審させた。
　特高思想で満たされた出田幸一裁判長の頭の中で、かってに法律を解釈し、空理空論によって宇治橋眞一さんの人権、すなわち国家公務員の参政権を徹底的に踏みにじった極めて恣意的な不当判決である。
　これは、政治活動の自由を制限するために、民主主義の根幹である表現の自由という日本国憲法の規定はもとより、国際人権規約にまで恣意的な政治的判断を加えた国際的にも許されざる司法テロであり、この判決文は、その証拠品である。
　国連の勧告に対しても敵意をあらわにした上で、国際人権規約をも踏みにじった出田孝一裁判長らによる司法テロに対して抗議する。
　現政権に不利なビラをまくことをやめさせようとする、この判決を下した３人の裁判官こそ公務員の中立性を犯している。
　司法の独立を守れない裁判官は罷免しなければならない。

２０１０年５月１３日　言論・表現の自由を守る会

【 呼びかけ文 】

　みなさん、この事件は、権力による言論弾圧事件です。
　“政府を批判的するビラ”を配ることは、草の根民主主義の根幹であり、国家公務員にも等しく保障さた基本的人権＝参政権です。
　日本政府は、１９７９年に国際人権規約を批准したものの、個人通報制度の批准をサボリ続け、憲法と国際人権規約違反の法律によって、戦後から現代においてもなお弾圧を繰り返し、日本では未だ参政権が確立しておらず、日本は人権鎖国状態のままです。
　裁判員制度も始まって１年になる日本において、司法のテロを許さず、国民的・国際的な連帯を広げ、日本政府に人権の開国を迫る運動に取り組むことを呼びかけます。
　『今 言論･表現の自由があぶない！』（2010/5/14）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/14529390.html