大震災利用の石原都知事の五輪再招致の意図

　▲ 大震災利用の石原都知事の五輪再招致の意図

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」・「新芽ＭＬ」の渡部です。

　今年４月、都知事選で四選を果たした石原氏は「同じことやるしかない」と言いました。
　昨日（６月１７日）開会した都議会第二回定例会で、４期目初の所信表明で再び「五輪招致」を打ち出しました。
　＜大震災からの復興＞をテーマに掲げ、「招致に向けて日本が一つに」と語っています。
　しかも、今回の定例会では空席になっていた教育委員に日本サッカー協会名誉会長川渕三郎氏を任命することの、承認を得る予定です。
　幾つかのスポーツ界にも働きかけているようで、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の竹田恒和会長はすぐに「大変歓迎」と述べました。
　また、招致関係者は、被災地でサッカーなど一部競技の開催の検討も始めているようです。
　さらに昨日、「スポーツ基本法」が参議院本会議で可決されました。
　これにより、「スポーツの推進は国の責務」と、国が直接介入してくる方向性が打ち出されました。
　（その背景には現在、長引く不況で、競技団体の財政が苦しくなり、スポーツ界は国に頼らざるを得なくなった事情があるようです。）
　石原氏は所信表明で「破壊的な教育改革を議論し、発信していく」と述べ、新たな教育行政を推進するため、有識者による「教育再生・東京円卓会議（仮称）」を設けることをも明らかにしました。
　彼はこれまでも民主的な教育を破壊してきましたが、さらに「破壊的な教育改革」をすると言っているのです。
　＜スポーツ＞と＜教育＞は若者に大きな影響を与えます。
　石原氏は（あるいは彼と同じような考えを持っている勢力は）その二つをテコに、彼らに都合のよい*「挙国一致」の日本社会の実現を目指していると言えるでしょう。
　それは「日の丸・君が代」や「国策」に反対すれば「非国民」となるファシズム社会です。
　しかし、事がそう簡単に行くかどうかは分りません。

　昨日は、築地市場の水産卸最大組合の理事長選で、築地市場移転反対派の候補（山崎治雄氏）が容認派の候補（５選を果たしている）を破り初当選しました。
　また、大震災からの復興を政治目的に利用して、「オリンピック招致」を掲げることに対する大きな反発が出てくる可能性もあります。
　南三陸町の佐藤町長は「被災地の感覚と違うのではないかと思う」と話しています。
　彼らの政治的意図を暴露していきましょう。

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