６．２７入学式不服審査請求、人事委員会審理について（１）

教職員の皆さん！全国の仲間の皆さん！（転送歓迎）
報道関係者の皆さん！
被処分者の会近藤です。

　昨日（６．２７）の周年行事処分取消人事委員会公開口頭審理への傍聴等参加ありがとうございました。
　１３時に集合して報告集会が終わったのは２０時４０分。長い１日でした。本当にお疲れさまでした。早速ニュースができました（事務局鈴木毅さん作成・近藤補筆）のでお送りします。昨日の人事委員会審理、入学式不服審査請求、「再発防止研修」執行停止提訴、今後の抗議行動など詳しいことは、「ニュース」をお読み下さい。

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03年度周年行事処分・人事委員会審理ニュース
　　　　　2005年６月28日発行：「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会

　昨日（６月27日）、都庁39階審理室において、周年行事グループの第２回口頭公開審理が開かれました。
　またしても傍聴席の２倍の数の傍聴人を集めた今回の審理は、はじめに請求人２名の方と代理人の弁護士１名による意見陳述が行われ、その後、須藤勝深沢高校校長に対する証人尋問が行われました。

　　魂を売り渡してでも、まい進します、校長の道。

　須藤校長は、都高教組合員時代に「一本の日の丸で学校が失うものは、はかり知れなく大きい」（1992年に記述）などと意見表明し、日の丸掲揚に強く反対をしてきた人物です。
　しかし、この日の須藤校長は以前の自分の意見表明を「（当時は）考え方が狭かった」などと評価し、「10･23通達」に基づいて職務命令を発令し、多数の処分を出したことを、「間違っていなかった」「適切な対応であった」などと正当化しました。
　かつて共に闘った元同僚から「どうして180度転換してしまったのか？」「10年前の主張は何だったのか？」などと問われても、「自分の教育観は変わっていない」「教育の場に強制はふさわしくないが、職務命令によって求めた内容はあくまで指導に関する事項であり、強制するよう求めたものではない」などと詭弁を弄することに終始しました。

　　身を挺してでも、私が都教委様をお守りします。

　須藤校長は尋問において、都教委と打ち合わせのできていると思われる部分ついては、異常なほどに明確に証言し、自己および都教委にとって不利な尋問事項については「知らない」「覚えていない」などと不誠実かつ曖昧な証言に終始しました。
　そして105分に及ぶ反対尋問の中で、「10･23通達」に関する都教委の考え方（それを校長に証言させている）として、おおむね以下のような傾向が明らかになりました。

①通達は都教委による校長への職務命令である。
②しかし、あくまで通達・実施指針に沿った適正な式典の実施を命じたものであり、　全ての教職員に対し職務命令を出すように命じたものではない。
③式典実施にあたっての職務命令は、校長の独自の判断で出したものである。
④通達によっても、式典における「日の丸・君が代」の取り扱いについてどうするか　は、各学校長に裁量の余地が残されている。
⑤具体的には、「日の丸」の大きさ、掲揚場所の位置（高さ）、「君が代」斉唱の式次　第における順番、などをどうするかについて「創意工夫の余地」が残されている。

　などというもので、通達の違法性（教職員への実質的な職務命令であるとすると、越権行為にあたる）または、指導の違法性（現場の裁量権を奪うと学習指導要領の法的効力の範囲を逸脱する「不当な介入」になる）がなかったという都教委のシナリオに沿って、証言を組み立てたものでした。
　しかし、須藤校長は請求人の追及に対し、①についての詳細な経過については、証言を行えず、②③については、当初証言していた「すべて自分で判断、決定した」という内容が、事実と異なることが浮き彫りになってきました。また、④⑤については、思わず「（創造的工夫の余地は）ありませんね」などと口走り、慌てて訂正する一幕もあり、会場の失笑をかっていました。

　次回以降、そして卒・入学式処分に関わる12のグループの審理において尋問される全ての校長が、上記のような「指導」を受けて、証言席に臨むことは明らかですが、私たちは粘り強い取り組みによって、都教委の違法な指導の数々を明らかにしていく予定です。

みなさんのご支援と共闘をお願いします！

○　05入学式被処分者が不服審査請求を行う！

　今年度被処分者10名のうち、都立高校の７名（減給処分２名、戒告処分５名）の方が私たちの会に結集し、27日に弁護団によって東京都人事委員会に不服審査請求が行われました。このことによって、被処分者の会の請求人団は、延べ203名に及ぶ規模になりました。

○　04卒業式、05入学式被処分者に対し、不当にも「再発防止研修」命令が発令される！
　７．２１被処分者支援・再発防止研修抗議の行動に参加しよう!

　既に３月の都教委定例会で近藤精一指導部長（当時）が実施を明言していた「再発防止研修」ですが、都教委は、不当にも「服務事故再発防止研修取消等請求裁判」の第五回口頭弁論当日（７月21日）にぶつける期日設定で命じてきました。
　この不当な命令に対し、私たちは研修命令の執行停止を求めて、７月上旬には東京地方裁判所に提訴する予定でいます。

また、当日、以下の行動に多数参加して下さい。
7月２１日（木）
＜午前の部＞
９時　被処分者支援・再発防止研修抗議総決起集会全水道会館４Ｆ大会議室（ＪＲ・都営地下鉄水道橋）
９時３０分　行進して再発防止研修会場（都総合技術センター）へ
１２時１５分　記者会見。報告集会　全水道会館４Ｆ大会議室
＜午後の部＞
１３時　被処分者支援・再発防止研修抗議総決起集会　会場は午前に同じ
１３時３０分　行進して再発防止研修会場（都総合技術センター）へ
１６時１５分　記者会見・報告集会　全水道会館４Ｆ大会議室

○　当日は昨年度の「再発防止研修」取消裁判があります。午前・午後の抗議行動の合間をぬって傍聴に駆け付けて下さい。

１４時３０分　東京地裁集合　１５時開廷（７１０号法廷）