強制連行の資料は見つかっていないのは、奥野誠亮内務省課長補佐が不都合な書類をすべて焼却させたから

　◆ ＜情報＞山川版の『従軍慰安婦』記述への「つくる会」攻撃を機に、
　　　証拠文書焼却の事実再確認を！
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

　すでに一部の情報が拡散済みですが、「つくる会」などによる『従軍慰安婦』記述削除要求を文科省が拒否した件を伝える昨日（２４日）の『産経』記事に続いて、本日（２５日）の『世界日報』が彼らによる抗議集会の様子を伝えています。
　それらの記事を添付しましたので、ご覧ください。

　注目点としては
　① 「強制連行を否定した政府見解に反する」（『産経』記事3段目）とあるけれども、政府見解の趣旨は「強制連行を証明する資料は見つかっていない」でしかないはずです。
　何しろ、文部大臣や法務大臣を歴任した奥野誠亮氏が、敗戦時の内務省課長補佐として、急ぎ全国の警察等の諸官庁に「不都合なことを記録している書類などはすべて焼却しろ」と指示し、証拠隠滅をしていたのです。
　そうすることで、戦争責任の追及を大幅に逃れられるようにしたのだ、と旧内務官僚たちの親睦会誌で再三の自慢話として語っています。
　さらに『読売新聞』(2015年8月10日）の紙面でも、その事実を臆せず語っいます（それらの史料を添付しておきます（略））。
　日本政府としては、その焼却作業から洩れた史料がいつ発見されるか分からないので、不安の日々を過ごしているはずです。しかも菅首相には安倍晋三氏ほどに歴史修正に関心も知識もないように見えます。
　その点で、安倍政権時代よりも締め付けが弱くなれば、どこかの官庁からそうした史料が「発見」される可能性は高まっています。
　それだけに、多くの人が忘れかけている話題をまた騒ぎ立てる藤岡氏たち「つくる会」や『産経』は、菅政権にとっては、うとましい存在ではないかとも思えます。
　この際、「騒げ騒げ！」と密かに期待しながら、私たちは添付の資料の共有財産化を確実なものにしておきたいと思います。
　② 『世界日報』の記事によると昨日の集会には、国会議員がいろいろ参加しています。藤岡氏は、相変わらず政治力による教育内容の変更という手段を用い続けているようです。
　また、今回の政治家の顔ぶれもいつも通りということが確認できます。
　ちなみに、高市早苗氏は安倍政権の総務大臣で、菅政権でも再任を期待していたのを外されたとのことです。
　一方で、総務省から異例の抜擢で「憲政史上最初の首相秘書官・山田真貴子氏」と「公民」教科書(育鵬社版､2016～2020年度用）に写真付きで紹介された人物が、菅政権では内閣広報官としてまた抜擢され、官邸主要官僚となった菅人事を、高市氏がどう見ているかも、興味が湧くところです。
　ともあれ、これらは高嶋の私見です。

　　　　以上　ご参考までに　　　　　　　　　　転送・拡散は自由です
　

　※『世界日報』（2021年2月25日）記事
　　新しい歴史教科書をつくる会
　◆ 中学校教科書「従軍慰安婦」の記述復活に抗議
　　　山川出版社の申請図書で

　新しい歴史教科書をつくる会は２４日、「中学校教科書『従軍慰安婦』記述復活にＳＴＯＰ！」と題する緊急集会を東京・永田町の憲政記念館で開いた。
　同会では令和元年度教科書検定において、文部科学省が山川出版社の申請図書で「従軍慰安婦」の記述を合格させたことに抗議し、教科書から「従軍慰安婦」の記述を削除するよう強く求める決議を採択した。
　基調報告では、同会の藤岡信勝副会長が登壇し、山川出版社の従軍慰安婦の記述について六つの間違いを指摘。萩生田光一文科大臣に対し、２度にわたり「従軍慰安婦」の文言を削除するよう求めたが、その都度初等中等教育局教科書課から拒否する回答が戻ってきか経緯を述べた。
　藤岡氏は「れれわれが今止めなければ、（記述復活は）全社に広がっていく。今立ち上がらなければ、われわれの歴史的責任が間われる」と強調した。
　与党・自民党からは高市早苗衆院議員や山田宏参院議員ら、野党から日本維新の会の松沢成文参院議員とが出席した。