「日の丸・君が代」問題と〈中国通信〉最終号

皆様へ、　日中友好と教育の自由のために〈中国通信１５８２〉を送ります。重複お許しください。ご意見ご批判をお願いします。転送ＯＫ。＊記事の中国語原文については大幅に（略）しています。全文を読みたい方はご連絡ください。
　◆ 中国外務省《日本側は正しく侵略戦争認識を》
　　　毎日新聞　２０１１８年８月２４日
　《昭和天皇が戦争責任を巡る苦悩を漏らしたと元侍従の日記に記されていたことに関連し、中国外務省の陸慷報道局長は２３日の定例記者会見で「侵略戦争について正しい認識を持つことが日本側にとって当然あるべき責任ある態度だ」と述べた。》
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　◆ 廉徳瑰：中日関係の抜け出せない背景の矛盾を考察する
　　　2018-08-22 ?球?? 原文：環球時報作者：廉酌�
　　　（日本語訳の簡約：近藤）

　中日関係が緩和の情況が表れてはいるが、多くの人がまだまだ悪循環を抜け出せないと考えている。
　まず、積年の歴史の厳しさが双方に心理的影を落としている。
　中国側は、日本が反省も謝罪もしていないと考え、日本側は、中国が歴史にいつまでも拘っているとしている。
　日本人の歴史観は分裂している。
　１９７２年日本政府の“深刻な反省”、
　１９７８年裕仁天皇の“不幸な出来事”“長く友好して行く”提起、
　１９９２年明仁天皇　不幸な歴史に心を痛める、
　同年の教科書問題での“宮澤談話”
　１９９３年“河野談話”、
　１９９５年“村山談話”、
　１９９８年小淵恵三の“謝罪”表明。

　安倍晋三の著書によると、日本は２１回も“謝罪”しているとして中国が歴史に拘っているとしている。
　しかし、問題は態度にある。
　日本側が“謝罪”していないとは言わないが、首相の靖国参拝、侵略の罪業を認めないことから見ても歴史の歪曲は憂慮される。
　次に、国民相互の信頼の欠如である。
　改憲は国内問題だが、日本が今後平和主義の道を歩めるかどうか注目される。
　安倍は自衛隊が戦力ではないとして、改憲によって自衛隊を追加しようとしている。
　これによって中国人は、日本が改憲、または削除によって平和主義を放棄するのではないかと疑い、改憲問題は相互信頼に影響している。
　第３に、政治認識の違いである。両国の安倍政治に対する認識の違いはかなり大きい。
　中国世論は、安倍は右派であり右翼の代表であると認識している。
　一方、経済政策、日中関係改善追求などで、安倍は高支持率を保持している。
　自民党７大派閥中、５大派閥が安倍を支持している。河野派・二階派・岸田派・麻生派・河野派などは皆安倍支持に回っている。
　安倍が、“玉串”だけで参拝を控えるか、“釣魚島”で自己コントロールできるか、中国人民は注視している。
　第４に、戦略的位置の矛盾である。
　中国は日本の未来に懐疑的であり、日本は中国の台頭に不安である。
　日本陸海空軍２５万人の強化、“中国脅威論”を口実に軍備拡張をはかっている。
　日本の著名な海洋国家理論家・高坂正暁は次のように主張する。
　日本は海洋国家で、“日米印豪安保対話”を強化し中国に対抗しようとしている。これが日本の対中政策の両面性の根源である。
　協力と牽制、当面の矛盾の存在を顕在化させている。

　もし関係改善が中日間の合意であれば、両国は矛盾を克服すべきで、相互不信のこだわりを除去しなければならない。
　全戦略的互恵と平和発展の大局を見れば、悪循環を抜け友好合意の原点に戻るべきである。
　（作者は上海外国語大学中日韓研究センター主任）編集責任：?建?

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　各位
　「日の丸・君が代」強制・処分の最高裁判決（2013．9.5）から５年が経過した。
　判決は、都教委「10・23通達」・八王子市教委通達・校長の職務命令を合憲合法とし、私の４度の不起立・不斉唱は「悪質度合いが大きい」違法行為（地方公務員法違法）であるとした。同時に都教委の一律機械的な減給・停職処分（ステップ型処分）は違法な裁量権の逸脱・濫用であり取消した。
　これを“憲法は権力を縛る”という視点から見ると、「日の丸・君が代」強制する行政権力の強権を縛るものとして不起立・不斉唱したが、逆に懲戒処分されたので司法に訴えたが、最高裁は強制側を合憲とした。つまり、不起立・不斉唱は敗北し“憲法は権力を縛る”機能を果たさせることに現時点では失敗したのである。
　なお、不起立・不斉唱の違法と都教委の裁量権の逸脱・濫用の違法は次元を異にすることは自明である。
　都教委は減給を取消された現役教職員を再処分（戒告）し、現在も不起立・不斉唱に対して減給処分を発令している（フラット型処分）。
　また、直近の再雇用最高裁判決では、被処分者を再雇用すると“再び不起立・不斉唱する可能性”があるとして再雇用を認めない根拠としている。最高裁が不起立・不斉唱を嫌悪・敵視していることを如実に示している。
　私は、最高裁判決を受けた後、この「日の丸・君が代」問題が戦前・戦後を貫くものと考えた。
　一例として、纐纈厚《日本は誰に負けたのか》（『日中戦争から80年　加害の歴史に向き合う』『週刊金曜日』編）にも端的に示されている。
　中国をはじめとするアジアの人々と我々との関係が一つのキーポイントであるとも考え、〈中国通信〉を発信してきた。一方的な発信は多くの方に御迷惑をおかけしてきたこと、お詫びします。〈中国通信〉の受信は自由です。
　集団メールへの〈中国通信〉は、今号をもって終了します。これからも読んでいただける方がいましたらご連絡ください。BCCで送ります。
　　　「日の丸・君が代」被処分者（2007～2010：４度懲戒処分　2013：最高裁判決・有罪確定）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤順一