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撮影:近藤順一さん
★ <若者を再び戦場に送るな!(43)教育の新自由主義改革の40年と現在>
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「新芽ML」・「ひのきみ全国ネット」
・「戦争をさせない杉並1000人委員会」・「杉並コモンズ」の渡部です。
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昨日(2月9日)、都教委包囲首都圏ネット主催で、第21回「総決起集会」が開かれました(70人参加)。
集会では、大内裕和・武蔵大学教授が件名のテーマで講演をしてくれました。
大内さんは、教育社会学研究者の立場から、まず、1984年の臨時教育審査会が出した「教育の自由化」「教育の個性化」が教育行政の支配構造が転換したと述べました。
(臨時教育審査会とは当時の中相根首相が「戦後政治の総決算」を唱えてを立ち上げた審査会でした)
そして、これは「公教育の市場化・民営化」であり、「私事化・私物化」につながるものであったと述べました。
以下、その後の日本社会の変化と結び付けて、
〇なぜ「教育の自由化」「教育の個性化」は受け入れられたのか
〇1990年代における新自由主義の本格始動
〇21世紀ファシズムのスタートとしての「10・23通達」(石原都政と第一次安倍内閣による教育基本会「改悪」
〇新自由主義による「格差と貧困」の深まりと対抗する社会運動
〇岸田政権 「出世払い」制度と経済的徴兵制→5年間で軍事費2倍
〇21世紀ファシズムと戦争にいかに対峙するか
について、実に綿密なレジュメにもとづき、具体的に話してくれました。
その中では、大内さんがその間自分がかかわり闘ってきた、
・大学入試改革問題
・学生アルバイト(ブラックバイト)問題
・奨学金問題
・英語スピーキング問題
なども紹介してくれました。
また、後半部分の
〇新自由主義による「格差と貧困」の深まりと対抗する社会運動
〇岸田政権 「出世払い」制度と経済的徴兵制→5年間で軍事費2倍
についても、具体的な数値を挙げながら説明されました。
さらに、〇21世紀ファシズムと戦争にいかに対峙するか、では、
・21世紀ファシズムは、新自由主義グローバリズムの延長線上にある
・トランプ現象は民主主義の崩壊をもたらす原因ではなく、民主主義が崩壊して人々が絶望した「結果」として生じた。
・究極の格差社会であるアメリカ 上位10%の資産は全世帯資産の総計の66.6%、下位50%の資産は2.6%
・労働者の多数派(+黒人、女性票の増加)がトランプを支持、(これは)極右側からの階級闘争によって勝利
・日本は、貧困層の増加と中間層の解体が急速に進み、不平等・格差ではアメリカを追い抜いて先進国で第1位というデータも!
→21世紀ファシズム拡大の社会的基盤
また、この間に都知事選に現れている現象などにも触れ、
・新自由主義グローバリズムの進展が格差社会の深刻化と少数のパワーエリートによる寡占支配を生み出している
と述べられ、以下のように結論づけられました。
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アメリカ・中国ともに「新たな貴族制」を構築。
パワーエリートが有利な「学歴」競争によって地位を継承(教育社会学のテーマ)、「新たな貴族制」(寡占支配)をつくり上げた米と中が「アジア・太平洋」の覇権を巡って争っているのが21世紀前半の情勢
左派・リベラルの側が階級・階層的視点を欠き、新自由主義批判の運動を十分に展開できていない点に大きな問題がある。
新自由主義グローバリズムの矛盾が階級闘争や社会運動によって是正されなければ、21世紀ファシズムが到来する。
「21世紀ファシズム」との対決が、世界戦争を阻止できるかどうかを決する。
各教育現場・各職場・各地域で「新自由主義グローバリズム」への対抗運動を構築すること→21世紀のファシズムを阻止することにつながる。
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この講演を聞いて、あるアンケートにはつぎのように述べられていた。
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綿密でていねいな分析に感謝します。
新自由主義による教育の民営化は、学校教師がサービスを提供し、子ども・保護者を消費者・客とする関係に持ち込み、私が新人として教職についた当時の「親と子ども&教委・学校・教師は教育という車の両輪」の認識をひっくり返されたショックが大きかったのです。
民営化は経済にとどまらず、全ての公共事業に及び、現在に至り、学校現場の疲弊は目をおおうばかりです。
それは格差の極大化の限界も見えない強欲資本主義の目指す行きつく21世紀ファシズムの世界戦争へとなだれ込むのむか?
何としても止めなくてはなりません。
日本が最大の被害をこうむることは明らかです。
今でさえ米騒動、コメ不足・・・食料自給もできなくて餓死の危機は世界です。
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今回の大内さんの講演は、「教育基本改悪反対闘争」以来、その後も一貫して闘い続けてこられた大内さんの、これまでの実践・理論の到達点と今後の展望を示すものであったと思います。
この後、「現場からの報告」などがありましたが、改めて報告します。
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