『再生機構』の本命は中学校用道徳教科書？

　◆ 『産経』の教出本支援記事（その３）
　　　皆さま　　　高嶋伸欣です

　『産経』は道徳教科書の採択で教育出版本が批判・不採択の標的にされたのが、よくよく不都合に思えているようです。
　昨日（23日）の東京版のページの寺田理恵記者の署名コラムでも、不採択運動を批判しています。
　寺田記者は、横浜市教委が自由社版歴史教科書を採択した時の横浜市役所担当記者でした。当時、同歴史教科書の内容について批判的に分析しながら学校現場での実際的な工夫でよりよい学習ができる授業案をまとめた歴史学者や教員グループの記者会見の場で、「教育委員会の許可を得てやっているのか？」という意味の質問をして、「この人本当に新聞記者？」という話題を残した人です。
　東京に転勤をしても、教科書の話題には敏感なようです。

　ところで、添付のコラムの文面にご注目下さい。後半の部分で同記者は、「日本教育再生機構」と教育出版とは関係ないと強調しています。
　さらに続けて「中学道徳の採択を来年に控え、『育鵬社が参入予定』との誤った情報まで流されていたから、育鵬社が警戒されているのだろう」と述べています。
　この最後の「『育鵬社が参入予定』との誤った情報」という部分は意味深です。
　小学校道徳教科書に育鵬社が参入していないことは、３月の検定結果公表で判明していますから、教出版の不採択を求める側が、こうした情報に左右されるはずがありません。
　次に「『育鵬社が参入予定』との誤った情報」とは、目下検定中の中学道徳教科書についてのことではないか、という可能性が浮上します。
　実は『再生機構』や育鵬社の財政事情などから中学校道徳教科書への参入を断念した可能性があるのです。

＊育鵬社版歴史・公民教科書の各６万部ほどの採択では、部数が増えた分だけ赤字を増大させています。フルカラーになったため採算には１２万部以上が必要と言われています。

　そうした事情を『再生機構』と緊密な関係にある『産経』の寺田記者がすでに知らされていたところで、不用意にそのことにここで触れてしまったとも読めるのです。
　そのように想定すると、最近の教出本への不採択運動に対する『産経』の批判キャンペーンの理由も分かってきます。
　あくまで推測ですが、育鵬社での参入を断念した分、『再生機構』で予定していた道徳教科書の執筆陣が教育出版本に乗り換え、その小手調べとして小学校用から参入したところたちまち不採択運動の標的にされてしまい、これでは本命の中学校用道徳教科書の教出版への包囲網が全国的にできてしまうというあせりから、『産経』がむきになって今回の不採択運動を批判する記事を連発しているのではないかとも考えられるということです。
　勘ぐり過ぎかもしれませんが。いかがでしょうか。
　推測を交えた話題提起ですが、添付のコラム（省略）にご注目下さい。

　＊引用は、引用した側が主で引用された著作物が従のという主従関係になっていれば著作権侵害に当たらないという判決が確定しています。
　上記のような分析、コメントがついていれば大丈夫ということになります、

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