本気で業績評価と闘う気があるのか

　★ 本気で業績評価と闘う気があるのか
　《建て前だけか？》
　今、業績評価の自己開示申請期間だ。本部指示は「全員が『面接を伴う開示申請』を行え」と一見原則的だが、申請数は年々減っているのではないか。数年前まで『人事考課黒書』が出されていたが、最近は調査も下りずほとんど他分会の様子が分からなくなっている。指示通り「開示・面接」をしても何のフォローもない。これではやる気が失せる。本気で闘う気を疑ってしまう。
　《不公平性・不透明性・非納得性をあぶり出せ》
　「開示・面接」した人は、どんな感想を持ったのか。おそらく都教委のお題目「公平性・透明性・納得性」を信じる人も、本当に「資質能力の向上」や「学校組織の活性化」に寄与していると感じる人も、皆無に近いのではないか。本分会のアンケートでは、８～９割がＮｏという答えだ。
　都立高現場の同僚性を破壊しつつあるこの制度を廃止に持っていくには、こういうデータを何年も積み重ね、都教委の嘘っぱちやまやかしをあぶり出していく以外に方法はない。都に何を言っても「労使協議事項でない」と跳ね返されてしまう、と同じ泣き言を何年も繰り返しているだけは、打開の方策は永遠に見えてこない。
　《都教委の建て前は破綻している》
　都労連総体では数％しか付かない「ＣＤ」が、教育職だけ３０％前後付いている異常さは、都教委による校長への指導以外に考えらない。組合員が複数のセンター職員から「指導があった」という証言を得たり、土肥元校長が守秘義務違反を逆手に裁判に訴えたりしているのに、「相対評価」という明白な『実施要領』違反を追求し切れていないのは、執行部の力不足と言われても仕方がない。おまけに今年もなお、「Ｃは標準」という『実施要領』違反の「評語の説明」の事例が引き続き見られるというではないか。
　きちんとデータを集めれば追い詰める材料はまだまだあるし、公権力の不正には「自己申告書提出一時保留」など対抗手段もとれるのに、手をこまねいて不正を見逃してしまっている。そうこうしているうちに東京の悪しき前例が千葉・神奈川に拡大されようとしている。
　《「苦情」握りつぶし制度》
　苦情は支援センターに申し立てる。ところが相談員は、校長の評定の調整者（ＣＤを２～３割付けろと指導する）を兼ねている。相談員自身が正直に「キャッチャーと審判を兼ねるのはおかしい」と認めているのに、この根本的な不公正さも追求しきれない。組合代表も中立の有識者も入らない仕組みが、どうして公正な機関と言えるのか。
　いくら事実を並べて評価の恣意性・不公正を論証しても、返ってくるのは「評価の内容には不適当な事実は認められませんでした」の一片の通知だけ。これでは、何度やっても無駄と泣き寝入りするしかない。すると得たりやおうと「苦情処理件数が減っている」と、制度存続に利用されてしまう。
　ここでも「苦情申立」のデータを集約し、都教委を追い詰める武器とする方法がある。本部は「該当者会議」をやっていると言うかも知れないが、言わせっぱなしでフォローの無い「会議」など、苦情処理制度と同じく「ガス抜き」にしかなっていない。（Ｈ）
　『ＹＯＵ　ＳＥＥ！』（２０１０年３月９日 ２５０号）