最高裁まで闘いが終わった「君が代」３次訴訟

　　＝東京「君が代」裁判第３次訴訟＝《都高退教ニュースから》
　◆ 最高裁上告棄却

東京「君が代」裁判三次訴訟原告団事務局・池田幹子

　東京「君が代」裁判第三次訴訟は、地裁・高裁で一部勝訴（２６人の停職・減給処分取消）を勝ち取り、戒告処分（２４件）取消と４９人の損害賠償を求めて最高裁へ上告中でしたが、今年７月１２日に最高裁から上告棄却・上告受理申立不受理の決定が出されました。道半ばでの最高裁「決定」は誠に残念ですが、６年余に及ぶ退職者会の皆様のご支援、最高裁要請署名へのご協力に感謝申し上げます。
　最高裁要請署名は個人約１４，５００筆、団体約３５０筆を寄せていただきました。
　最高裁への団体要請行動も、原告たちが４月から６月まで月１回で計３回行ったとともに、他の５団体（「学校に自由の風を！ネットワーク」「学校に対する君が代斉唱、日の丸掲揚の強制を憂慮する会」「教育の自由裁判をすすめる会」「東京の教育を考える校長・教頭経験者の会」「コンサート・自由な風の歌１１実行委員会」）の要請が行われました。
　１０．２３通達から１３年を経て学校の中で「強制の構造」が常態化させられる一方で、この現状に危機感を覚える元保護者・元校長・市民等の立場から最高裁要請が行われたことに、私たちは勇気づけられました。
　※ 訴訟経過を報告します。
　１）東京地裁へ提訴（２０１０年３月）
　　　５０名が２００７～０９年の処分取消・損害賠償を提訴。
　２）地裁判決（２０１５年１月）一部勝訴。
　　　減給・停職２６名・３１件取消。
　　　都側は５名・８件のみ控訴。２１名・２３件の減給処分取消確定。
　　　原告５０名は憲法判断での前進、戒告（２５件）処分取消と５０名全員の損害賠償を求め控訴。
　３）再処分（２０１５年３月～４月）
　　　都教委は、控訴を断念し処分取消が確定した２１名中、現職教員９名全員に改めて戒告処分を発令（再処分）。
　４）高裁判決（２０１５年１２月）一部勝訴。
　　　原告・都側双方の控訴棄却。
　　　都教委は上告断念。５名・８件の減給・停職処分取消確定（地裁と併せて２６名・３１件の処分取消確定）。
　　　一審原告４９名は憲法判断での前進、戒告処分取消、損害賠償を求め最高裁に上告、上告受理申立。
　５）最高裁第三小法廷は上告棄却、上告受理申立不受理の決定（２０１６年７月）
　　　一審原告らの敗訴。（戒告処分取消と全員の損害賠償を認めず。）

　以上のように減給・停職処分取消という一部勝訴を勝ちっただけでなく、都教委が地裁、高裁判決での停職・減給処分取消を受け入れ、停職・減給はすべて処分取消が最高裁以前に確定した、という初めての経過をたどりました。
　その一方で都教委は、地裁判決後に減給処分取消の現職教職員９名全員に戒告の「再処分」を科すという暴挙に出ました。この「再処分」に対する提訴がこの先も続きます。戒告処分取消を勝ち取り都教委のエンドレスの処分行政を止める日まで、引き続きご支援をよろしくお願いいたします。
『都高教退職者会ニュース No.89』（2016年9月15日）
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