来年のオリンピック「普通に考えたら出来ないけど・・・」。街頭での、通行中の皆様へのアピールです

　　たんぽぽ舎です。【TMM:No4062】2020年10月24日
　◆ ２０２１年に東京オリンピックが開催されたどうなるか
　　　－新型コロナウイルス感染症との関係を中心に－

アツミマサズミ（東京にオリンピックはいらないネット）

　私は「東京にオリンピックはいらないネット」のメンバーです。石原慎太郎氏が元都知事だった時に言い出した２０１６年の東京オリンピック招致から東京にオリンピックはいらないを合い言葉に活動を続けてきました。
　さて、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大を受けて東京オリンピック・パラリンピックは中止ではなく、勝手に２０２１年まで延期されました。新型コロナウイルスの感染者は全世界で約３８３９万人、死者は約１０８万人。フランスのパリなどで４週間の外出禁止令が出されるような状況になっています。
　こういう中で来年になって本当にオリンピック・パラリンピックが開催されるのか？という質問を受ける機会が増えました。
　私は「普通に考えたらできないと思います。しかしながらオリンピックをしたい側は開催を諦めていません。オリンピックができるかできないかは世論の動向によります」と答えます。
　例えば、前総理大臣の安倍首相は８月２８日の総理辞職記者会見で「コロナ対応に障害が生じるようなことはできるだけ避けなければならない」といいながら、質疑応答の中で「ロードマップに示されたスケジュールに沿ってしっかりと準備を進め、開催国としての責任を果たさなければならない」と東京オリンピック・パラリンピック開催継続の意思を明らかに示しました。
　９月３日には「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部」の下に内閣官房副長官を議長として「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」を設置して９月４日に会議をしています。
　菅総理になってもお膝元の総理大臣官邸ホールを会場に９月２３日、１０月９日と３回も会議をしています。
　なお、議事録は公開されておらず議論の詳細を確認することはできませんが、資料は公開されており、イベント開催の段階的緩和やアスリートの入国措置についてなどが話し合いをされているようです。
　こういう状況でオリンピック・パラリンピック中止という決断を国なり政府なりがおいそれとするとは思えません。
　オリンピック反対派として考えたくもありませんが、２０２１年にオリンピック・パラリンピックが開催されるとしてオリンピック・パラリンピック選手でない私たちが考えておかなければならないことがあります。
　まずは、医療体制についてです。
　以前から２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催時の医師、看護師の無償ボランティアが問題にされました。医療専門家をタダで働かせる。そのこと自体問題です。オリンピック・パラリンピックが一般の人々を大切にしないでまるで道具と考えている表れではないでしょうか。そして新型コロナウイルス感染症の拡大により当時より医療体制が切迫しています。
　今年の夏は熱中症の患者もたくさんいました。そういう状況が来年のオリンピック・パラリンピック開催の際に解消されているのでしょうか。
　次に、ボランティアです。
　大会ボランティアが８万人。都市ボランティアが６万人。全国や全世界からボランティアがオリンピック・パラリンピック会場周辺に集まってくる。新型コロナウイルス感染症対策として不要不急の移動は避けろだとか公共交通機関の移動は控えろだかとの釣り合いは取れるのでしょうか。
　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためと言いながら時短営業の要請や交通機関の繰り上げをしておきながら、オリンピック・パラリンピック期間は運転時間を延長することになるでしょう。そういうことが許されてよいのでしょうか。
　新型コロナ感染者数の増加が止まらない東京にそもそも当初の予定通りのボランティアが集まるのでしょうか。集まらなければ再募集をかける。その際には授業などが再開しない大学生が動員されるのではないかと危惧しています。
　また、病院での医療体制が足りない。ということで宿泊施設を新型コロナウイルス対策で使ったことは皆さまも記憶に新しいと思います。８万人や６万人のボランティアの宿泊施設をどう確保するのか。夏だから新型コロナウイルスの感染拡大がおきないとは言えないのが、今年の日本国の出来事ではないでしょうか。
　最後は、入国管理です。
　オリンピック・パラリンピックに出場する選手の入国管理だけ緩和されるということにはならず、役員関係者、選手の指導者やトレーナーと言った選手関係者やスタッフ。観客やマスコミなどの報道関係者等々の入国管理も緩和される可能性があります。
　オリンピック・パラリンピック会場は９都道府県４２箇所。マラソンが開催される予定の札幌やサッカー予定地の宮城、鹿島、横浜。野球予定地の福島。ゴルフや射撃、サッカーなどの埼玉。サーフィン等の千葉。セーリングの江ノ島。自転車競技の伊豆等々。そういう場所への移動。全国各地に設置されたホストタウン。
　こういう場所での医療体制をきちんと確保出来るのでしょうか。
　全国に新型コロナウイルスの患者が広がったのはＧＯＴＯトラベルを中心とする人々の移動が一因ではないかとも言われています。これと同様なことがおきる危険性はないのでしょうか。
　２０２１年に東京オリンピック・パラリンピックを強行して新型コロナウイルス感染症対策にとってプラスになるとは思えません。
　政府なり東京都なりスポーツ関係者なりにはオリンピック・パラリンピックを強行したい理由があると思いますが、それと私たちの立場は同一ではない。
　オリンピックだから一つにまとまろうという考えは間違いだ。オリンピックなんていらないと言っておくことが大切だと思います。