裁かれるＤＨＣテレビジョンの誹謗中傷報道

　◆ ヘイト裁判 （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）

　沖縄・東村高江の米軍ヘリパヅド建設反対運動を東京ＭＸテレビの「ニュース女子」が「武闘派集団」「テロリスト」と決めつけたのは四年前だった。
　運動に参加した「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんを愚弄（ぐろう）するように「韓国人はいるわ中国人はいるわ」「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」とやった。
　辛さんが制作会社ＤＨＣテレビジョンと司会者を名誉毀損（めいよきそん）で訴えた裁判は六月九日に結審する。
　親会社は化粧品、健康食品大手のディーエイチシー。
　同社のホームベージには「サントリーのＣＭに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄（やゆ）されているようです。ＤＨＣは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です」とある。
　署名は創業者吉田嘉明会長。ＤＨＣテレビ会長でもある。
　従業員三千人の企業が、極端な差別表現を批判されながらもいまだ撤回していない。

　高江の基地反対運動への誹諦中傷（ひぼうちゅうしょう）を問題視する「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」は、東京都の人権審査会に番組はヘイトスピーチだとして訴えている。
　審査会は関東大震災のときに在日朝鮮人が大量に虐殺された事実を否定する「日本女性の会そよ風」の集会発言を、ヘイトスピーチと認定している。「純粋主義」は危険だ。
『東京新聞』（2021年3月30日【本音のコラム】）