大阪教育合同スト成果

　大阪教育合同労働組合　スト
　◆ 非常勤職員の賃金カット撤回

　「仲間のために連帯して闘うことが、こんなにも素敵なこと、すばらしいことと、心から感動した１日でした。こんな体験ができたこと、組合に感謝します。ありがとうございました。」賃金引き下げ・非常勤職員解雇に反対する７・１５ストライキ突入及び要求実現集会に参加した若特組合員から寄せられた感想です。
　学期末という超多忙な中での取組に加え、府教委のスト妨害等多くの困難があったにもかかわらず、７・１５スト・年休闘争は大成功を収めることができました。手応え十分、反響は予想以上で、組合員らの団結が深まり、世論を喚起することができました。組合が当初から掲げてきた「弱者切り捨ての橋下リストラ案反対」の主張は府民に間違いなく受け入れられています。
　本会議議決前の知事修正案によって「非常勤職員の賃金カット撤回」の成果を勝ち取ることができました。一方で各学校・地教委の一部に「府教委の適法スト妨害」余波とも言うべき不当な動きが出ています。議会の動きも含め、その後の経過報告を臨時増刊号として発行します。

　◆ ストライキ闘争の成果

　７月２２日、大阪府は組合との第７回団交で、特嘱・若特・教育専門員を除く非常勤講師、非常勤教務事務補助員などの４％賃金カットを撤回し、現行通りとすることを回答し、２３日府議会本会議で可決されました。

　これは府議会での疑問や批判、府民からの要望とともに、７月１５日の組合による全一日ストライキが大きな要因になったことは明らかです。
　一方、一般職員の賃金１０％カット、非常勤特嘱・若特・教育専門員の賃金６％カットは当初提案のカット率から０．５％下げられ、それぞれ９．５％、５．５％のカット、退職手当は５％削減で８月１日からの実施などが決まりました。

　● やっぱりおかしい特嘱等の賃下げの根拠
　特嘱等の８月１日任用・賃下げを許すことはできません。特嘱等は「要綱」にもとづいて雇用されており、その「要綱」は１年雇用・賃金保障を決めています。そのため府教委は、「要綱」が邪魔になると考えて、今年３月段階で「要綱にかかわりなく、７月末までの発令になる」ことへの合意署名を押しつけました。組合員の多くは署名をしなくても４月以降も雇用されており、当然１年間・賃金保障がなされるべきです。
　団交の中で、府教委は特嘱などに行った７月までの雇用の同意を、大阪市、堺市の特嘱などに求めていない理由を、大阪市、堺市の職員だからと答えました。府教委は、府労委・中労委で主張していた「特嘱等は府職員であって市に派遣している」という従来の見解と異なる説明をしたため紛糾し、府教委はこれを次回団交（７月２８日）までに整理することになりました。大阪・堺市の職員ならば、大阪府が報酬を支給する根拠がなくなります。

　● 非常勤教務事務補助員等解雇問題は継続協議
　非常勤教務事務補助員等の来年度の解雇撤回について、府・府教委は制度の撤回ができないことを繰り返しました。
　しかし、制度廃止は今府議会での条例提案事項の中にはない為、また、府教委としても「必要性は認識している」としていることから、組合は非常員教務事務補助員などの現場での実態や生活に及ぼす影響等を調べて継続雇用の道を今後も協議するよう求め、府教委も確認しました。
　武井博道（執行委員長）

（以下略）

　『教育合同』　2008年7月27日　第422号（臨時増刊号）
　発行　大阪教育合同労働組合
http://www.ewaosaka.org/jp/adobe/422.pdf