●１０月２６日（木）教育基本法改悪反対！１０．２６日教組緊急中央行動
１７：４５～ 日比谷野外音楽堂（東京メトロ霞ヶ関）集会後デモ・国会請願行動
教育基本法「改正」の国会審議が、１０月２５日にも再開される模様です。
政府与党は、前回の通常国歌で５０時間近くの審議を行っているとして、３１日も衆議院での採決をねらっています。
こうした緊迫した情勢をふまえ、日教組は、１９７０年代の主任制闘争以来３０数年ぶりに『非常事態宣言』を発し、５０００人規模の緊急中央集会を提起しました。
非 常 事 態 宣 言
政府・与党は衆議院で、教育基本法「政府法案」を強行に可決させようとしている。
数々の世論調査でも明らかなように、国民の大多数が十分な時間をかけた審議を求めている。
しかし、与党は、提案からたった６０時間あまりの審議で強行採決という暴挙に及ぼうとしている。
相次ぐいじめによる子どもの自死や、増え続ける教職員の心身の病、拡大する教育格差、そして子どもたちの学習意欲の低下と、青年に広がる働くことへの無力感など、直面する教育課題は山積している。
教育基本法を変えることによって、それがどのように解決できるのかといった、私たちや国民の疑問には一切答えていない。
教育を国家戦略と位置づけ、子ども・教職員の願いを無視した教育基本法改悪は、何としても阻止しなければならない。
すべての子どもたちの人権・ゆたかな学びを保障するため、現行の教育基本法の理念を生かす教育こそが求められている。
たたかいはこれからである。これまでにも増して、たたかいの輪を広げよう。
教育基本法「政府法案」の可決・成立は、戦後民主教育の否定、憲法改悪へとつながる。
全組合員の意思統一のもと、教育基本法改悪阻止にむけ、日教組全組合員の総力をあげて、最後までたたかい抜くことを決意し、非常事態を宣言する。
２００６年１０月２６日
日本教職員組合
教育基本法改悪に反対し、学校現場の自主・自律にもとづく
教育改革を求める特別決議
安倍政権は、今臨時国会で教育基本法「政府法案」を強行に成立させようとしている。中央集権と競争原理をもとに「国家のための教育」へと公教育を根本から変えようとしている。そのため首相主導の「教育再生会議」を立ち上げ、教員免許の更新制、学校評価制度、教育バウチャー制度の導入などを推し進めようとしている。
これは、官邸と文科省による教育行政の二元的支配となるだけでなく、政治権力が教育内容にまで踏み込む「不当な介入」にあたり、さらに学校現場に混乱をもたらすものである。国が学校現場をコントロールする「国家統制」の構図であり、地方分権の流れにも逆行する。
安倍首相は、著書「美しい国へ」で英国サッチャー政権の教育改革を絶賛し、「自虐的な偏向教育の是正、国定カリキュラムの作成、全国共通学力テストの実施、女王直属の学校査察機関による徹底した学校評価システム」などを高く評価している。しかし、その「改革」がもたらしたものは、教育の機会格差、地域間格差の拡大、退学処分の増加など、教育の荒廃である。
２００６年９月２１日、東京地裁は、「『国旗・国歌』の強制は憲法違反」とし、「職務命令による強制」を指示した東京都教育委員会「通達」（２００３年１０月２３日）の違法性を認める判決を出した。判決は、「通達」に基づく校長の職務命令によって教職員に一律に義務を課し強制することは、行き過ぎた措置であり、教育行政による「不当な支配」に該当し、憲法１９条の思想・良心の自由、公共の福祉の観点から逸脱しているというものだった。専門的識見にもとづいた指導・助言・援助という非権力的作用によるべきことが教育行政の本来の姿であり、学校現場を無視した「統制」「強制」は問題であることを指摘している。
私たちは、かつて一律に義務を課して内心に踏み込んだ「愛国心」がどんな状況下で強調されてきたかを忘れてはならない。
小泉前政権のもと、教育格差が拡大し悪化した。いじめによる自死、子ども虐待など子どもたちの命が奪われる事件も後を絶たない。
すべての子どもたちの人権・ゆたかな学びを保障するために、共生・共学、教育の機会均等など、現行の教育基本法の理念を生かす教育を行うことこそが急務であり、「個人の尊厳」が保障され、「将来に希望がもてる」政治・教育が求められている。また、教育行政は、各地域や学校で自主的・主体的な教育活動が行われるように機能すべきである。
子ども・教職員を「画一化」し、市場原理・競争主義による教育格差をさらに拡大させる教育基本法改悪、上からの「教育改革」は、断じて容認できない。
日教組は、子どもたちや保護者と向き合い、教職員の協力・協働のもと育んできた平和・人権・環境・共生の教育実践に自信とほこりを持ち、地域や学校で自主的・主体的な教育活動をつくるとりくみをすすめていくとともに、教育基の改悪阻止にむけ、組織の総力をあげた運動を引き続き展開する。
以上、決議する。
２００６年１０月１８日
日本教職員組合第１４７回中央委員会
◆日教組ＨＰ
http://www.jtu-net.or.jp/
１７：４５～ 日比谷野外音楽堂（東京メトロ霞ヶ関）集会後デモ・国会請願行動
教育基本法「改正」の国会審議が、１０月２５日にも再開される模様です。
政府与党は、前回の通常国歌で５０時間近くの審議を行っているとして、３１日も衆議院での採決をねらっています。
こうした緊迫した情勢をふまえ、日教組は、１９７０年代の主任制闘争以来３０数年ぶりに『非常事態宣言』を発し、５０００人規模の緊急中央集会を提起しました。
非 常 事 態 宣 言
政府・与党は衆議院で、教育基本法「政府法案」を強行に可決させようとしている。
数々の世論調査でも明らかなように、国民の大多数が十分な時間をかけた審議を求めている。
しかし、与党は、提案からたった６０時間あまりの審議で強行採決という暴挙に及ぼうとしている。
相次ぐいじめによる子どもの自死や、増え続ける教職員の心身の病、拡大する教育格差、そして子どもたちの学習意欲の低下と、青年に広がる働くことへの無力感など、直面する教育課題は山積している。
教育基本法を変えることによって、それがどのように解決できるのかといった、私たちや国民の疑問には一切答えていない。
教育を国家戦略と位置づけ、子ども・教職員の願いを無視した教育基本法改悪は、何としても阻止しなければならない。
すべての子どもたちの人権・ゆたかな学びを保障するため、現行の教育基本法の理念を生かす教育こそが求められている。
たたかいはこれからである。これまでにも増して、たたかいの輪を広げよう。
教育基本法「政府法案」の可決・成立は、戦後民主教育の否定、憲法改悪へとつながる。
全組合員の意思統一のもと、教育基本法改悪阻止にむけ、日教組全組合員の総力をあげて、最後までたたかい抜くことを決意し、非常事態を宣言する。
２００６年１０月２６日
日本教職員組合
教育基本法改悪に反対し、学校現場の自主・自律にもとづく
教育改革を求める特別決議
安倍政権は、今臨時国会で教育基本法「政府法案」を強行に成立させようとしている。中央集権と競争原理をもとに「国家のための教育」へと公教育を根本から変えようとしている。そのため首相主導の「教育再生会議」を立ち上げ、教員免許の更新制、学校評価制度、教育バウチャー制度の導入などを推し進めようとしている。
これは、官邸と文科省による教育行政の二元的支配となるだけでなく、政治権力が教育内容にまで踏み込む「不当な介入」にあたり、さらに学校現場に混乱をもたらすものである。国が学校現場をコントロールする「国家統制」の構図であり、地方分権の流れにも逆行する。
安倍首相は、著書「美しい国へ」で英国サッチャー政権の教育改革を絶賛し、「自虐的な偏向教育の是正、国定カリキュラムの作成、全国共通学力テストの実施、女王直属の学校査察機関による徹底した学校評価システム」などを高く評価している。しかし、その「改革」がもたらしたものは、教育の機会格差、地域間格差の拡大、退学処分の増加など、教育の荒廃である。
２００６年９月２１日、東京地裁は、「『国旗・国歌』の強制は憲法違反」とし、「職務命令による強制」を指示した東京都教育委員会「通達」（２００３年１０月２３日）の違法性を認める判決を出した。判決は、「通達」に基づく校長の職務命令によって教職員に一律に義務を課し強制することは、行き過ぎた措置であり、教育行政による「不当な支配」に該当し、憲法１９条の思想・良心の自由、公共の福祉の観点から逸脱しているというものだった。専門的識見にもとづいた指導・助言・援助という非権力的作用によるべきことが教育行政の本来の姿であり、学校現場を無視した「統制」「強制」は問題であることを指摘している。
私たちは、かつて一律に義務を課して内心に踏み込んだ「愛国心」がどんな状況下で強調されてきたかを忘れてはならない。
小泉前政権のもと、教育格差が拡大し悪化した。いじめによる自死、子ども虐待など子どもたちの命が奪われる事件も後を絶たない。
すべての子どもたちの人権・ゆたかな学びを保障するために、共生・共学、教育の機会均等など、現行の教育基本法の理念を生かす教育を行うことこそが急務であり、「個人の尊厳」が保障され、「将来に希望がもてる」政治・教育が求められている。また、教育行政は、各地域や学校で自主的・主体的な教育活動が行われるように機能すべきである。
子ども・教職員を「画一化」し、市場原理・競争主義による教育格差をさらに拡大させる教育基本法改悪、上からの「教育改革」は、断じて容認できない。
日教組は、子どもたちや保護者と向き合い、教職員の協力・協働のもと育んできた平和・人権・環境・共生の教育実践に自信とほこりを持ち、地域や学校で自主的・主体的な教育活動をつくるとりくみをすすめていくとともに、教育基の改悪阻止にむけ、組織の総力をあげた運動を引き続き展開する。
以上、決議する。
２００６年１０月１８日
日本教職員組合第１４７回中央委員会
◆日教組ＨＰ
http://www.jtu-net.or.jp/
活路はある
－いじめを激化する教育基本法改悪の国家主義反対！
－もう１つ別の新世界の実例が現に地球にはある！
必見：http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/34.html
前田 進 jcfkp201@ybb.ne.jp