外務省が表記タイトルの政策ペーパーを2011年7月25日に発表している。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/7/0725_01.html
これは、過去半世紀にわたる協力隊事業を見直す、我々にとって重要な政策ペーパーであり、JOCVメンバーは目を通しておくべきだろう。
重要なメッセージとして、下記の施策優先度の変更が見られる。
”当初の事業の政策目的(①相手国の社会・経済の発展への寄与,②相手国との友好親善・相互理解の深化,③国際的視野の涵養)は,次のような今日的意義に鑑み,引き続き維持していく。特に,従来からの中核である①の意義(開発協力)に加え,②の意義(外交)が更に強まっており,事業の実施の結果,③(国際的視野の涵養)から導かれる途上国の視点,新しい視点を持ったグローバル人材を輩出できるという面からも意義がある。 ”
つまり、従来の現地での開発援助に軸足をおいた活動から、タイトルにある”草の根外交官”という位置づけが、より強調された内容と言えよう。
基本的なトーンとして、予算削減に伴う規模縮小という内容ではなく、逆に現在の日本における内向き思考を打破するために、積極的に推進するというポジションが述べられており大いに勇気付けられる。
また、これを推進するにあたり、安心して国民が参加出来る環境を整える必要があり、帰国後の隊員のキャリアに関して多くの部分が割かれている。
とにかく、事業仕分けでコテンパンにやられ、あわや事業中止かと心配したが、この政策ペーパーを見る限り、日本国政府は協力隊事業を、今後とも積極的に推進していく意向であると言うことが読み取れる。