ちまたで凶悪犯罪以外の大きなニュースのひとつとして、ガソリンなどの燃料代が安くなるという暫定税率の件があるだろう。
乗用車を保有する家庭では１リットルあたり２５円下がると１か月の燃料代は大幅に抑えることが可能だ。
１回に５０リットル、月間２回ならば合計で２５００円。
年間ならば３万円だ。
一般家庭で３万円も浮くのだから、我々運送事業者にとっては巨大なコスト減に結びつく。
燃料高騰で苦しんでいる中大きな転機の訪れだ。
大型車両を多く抱える弊社の月の燃料消費は７３，０００リットル。
今回の暫定税率の廃止で軽油が１リットルあたり１７．１円安くなる見込みだが、実際どれぐらいのコスト減になるかというと、
73,000×17=1,241,000
約１２０万円強。
数字を見てもびっくりだ！
ほんの数年前までは１リットルあたり７０円前後だったのだから値上がり分だけでも約５０円、先ほどの計算式に当てはめていただけばわかるように５０円も違えば３，６５０，０００/月のコスト負担になっている。
（数年前の使用量は73,000より少ないからあくまで参考値だが）
弊社の顧客の大半が燃料高騰分を運賃に付加してもらったり、サーチャージをしてもらったりと全部負担ではないにしろ、今回の１７円減によるコスト減は非常に助かる。
全てとはいかないが、そのコスト減を備品の購入や報奨金などの一時金にまわせるからだ。
もちろん期間限定の特需だということは忘れていない。
とはいえ自民党が衆議院で強行採決にて暫定税率を復活させたら、ほとんどの物価が高騰している中で唯一の恩恵を受ける人々は許さないだろう。
確かに地方の道路を建設するのに必要な財源かもしれないが、使い道が道路以外なら燃料の取引からではなく違うものから搾取すれば良いだろう。
我々運送業者は国民生活に必要なものを運搬しているのだから、燃料である軽油は必要不可欠だ。
電車など化石燃料を使用しない媒体は環境に良いかもしれないが、一般家庭まで電車が届けてくれるのか？
今の日本の産業は化石燃料無しでの運搬が不可能なのだ。
贅沢モン以外の生活必需品の高騰は避けるべきなのだ。
（ってことは北欧のような消費税ルールはあり？）
乗用車を保有する家庭では１リットルあたり２５円下がると１か月の燃料代は大幅に抑えることが可能だ。
１回に５０リットル、月間２回ならば合計で２５００円。
年間ならば３万円だ。
一般家庭で３万円も浮くのだから、我々運送事業者にとっては巨大なコスト減に結びつく。
燃料高騰で苦しんでいる中大きな転機の訪れだ。
大型車両を多く抱える弊社の月の燃料消費は７３，０００リットル。
今回の暫定税率の廃止で軽油が１リットルあたり１７．１円安くなる見込みだが、実際どれぐらいのコスト減になるかというと、
73,000×17=1,241,000
約１２０万円強。
数字を見てもびっくりだ！
ほんの数年前までは１リットルあたり７０円前後だったのだから値上がり分だけでも約５０円、先ほどの計算式に当てはめていただけばわかるように５０円も違えば３，６５０，０００/月のコスト負担になっている。
（数年前の使用量は73,000より少ないからあくまで参考値だが）
弊社の顧客の大半が燃料高騰分を運賃に付加してもらったり、サーチャージをしてもらったりと全部負担ではないにしろ、今回の１７円減によるコスト減は非常に助かる。
全てとはいかないが、そのコスト減を備品の購入や報奨金などの一時金にまわせるからだ。
もちろん期間限定の特需だということは忘れていない。
とはいえ自民党が衆議院で強行採決にて暫定税率を復活させたら、ほとんどの物価が高騰している中で唯一の恩恵を受ける人々は許さないだろう。
確かに地方の道路を建設するのに必要な財源かもしれないが、使い道が道路以外なら燃料の取引からではなく違うものから搾取すれば良いだろう。
我々運送業者は国民生活に必要なものを運搬しているのだから、燃料である軽油は必要不可欠だ。
電車など化石燃料を使用しない媒体は環境に良いかもしれないが、一般家庭まで電車が届けてくれるのか？
今の日本の産業は化石燃料無しでの運搬が不可能なのだ。
贅沢モン以外の生活必需品の高騰は避けるべきなのだ。
（ってことは北欧のような消費税ルールはあり？）
