始まった関西への首都機能の分散

●石原都知事が首都機能分散に言及「証券市場の中心は大阪」　産経新聞　2011.4.22 18:47

　東京都の石原慎太郎知事は２２日の定例会見で、東日本大震災を踏まえ、「首都圏機能はいい形で分散されるのが好ましい。東京への過度な集積は好ましくない」と強調。首都を東京に残したまま、一部の首都機能を分散し、バックアップ機能の充実が必要との見解を示した。

　大震災の発生後、橋下徹大阪府知事と大村秀章愛知県知事が先月２２日の会談で、首都機能分散の必要性を指摘しており、石原知事の発言で議論が加速しそうだ。

　会見で、石原知事は余震が頻発していることを挙げ、「東京直下の地震の確率は高くなった」と述べた。そのうえで、ＪＲ東海が計画しているリニア中央新幹線に触れ、「東京と大阪が１時間で結ばれれば画期的だ」とし、「（首都機能のうち）証券市場の中心は大阪に移すなど、大きな発想力で取り組むべきだ」と訴えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110422/lcl11042218490000-n1.htm




●サーバー３０００台移管へ　富士通、富山などに 　4月23日03時13分　北国新聞

　富士通（東京）は、川崎市と東京で運用しているシステム開発用サーバー約３千台を、子会社の富山富士通（富山市）などに移管する検討に入った。東日本大震災を受けた東京電力管内での電力使用制限に対応するためで、一時的ではなく永続的に設置する可能性もあるという。
　同社は東電管内の川崎工場などにサーバー約８千台を置き、製品開発や社内システムの運用などに使用している。このうち一部を富山富士通や兵庫県明石市の明石データセンターに移すことを検討している。連休明けまでに詳細を詰め、７月までに移管作業を終える予定。

　サーバーを移す場所を確保するため、空調の整備や耐震工事のほか、建屋の増設なども考えている。同社は「サーバーは遠隔地からでも操作でき、東京にある必要はない。東西にリスクを分散させるため、そのままにする場合もある」としている。
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110423305.htm




●節電で「本社機能移転」も＝銀行・証券などに対策要請－金融庁　時事通信　2011/04/07-21:14

　金融庁は７日、夏の大幅な電力不足に対応するため、銀行や証券会社、生命・損害保険会社などに対し抜本的な節電計画を策定するよう要請した。エアコンの使用中止や消灯の励行などに加え、本社機能移転といった中長期的な対策の検討も求めている。電力不足による大規模停電を回避するため、大口需要者の電力使用量前年比２５％削減を念頭に、政府が総合的な電力需給対策を検討していることを踏まえた措置。
　金融庁は同日午後、全国銀行協会や全国地方銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会など同庁が監督する業界団体の幹部を集め、政府の節電対策の検討状況や同庁の考えを説明。
　各業界の会長会社に対し、現在のピーク時の電力使用量や、本部・支店・電算センターといった事業拠点ごとの使用量の内訳などの情報を取りまとめるよう求めた。
　その上で、具体的な節電対策として(1)エアコン使用中止や消灯といった夏までに実行可能な施策(2)自家発電設備の活用などそれ以外の対策(3)本社機能の移転や勤務形態の抜本的見直しなど中長期的に考えられる施策－について、１１日夕までに回答するよう要請した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011040700983




●日本から中国にアジア拠点移転の動きも、大震災の影響－クッシュマン　４月19日（ブルームバーグ）

日本での大震災と原子力発電所の危機的状況を受けて、企業が上海や北京へのアジア拠点の移転を検討する中、中国のオフィス市場が追い風を受ける可能性がある。不動産仲介会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドがこうした見方を示した。

　　クシュマンのサンジェイ・バーマ最高経営責任者（ＣＥＯ）は上海での記者会見で、「中国市場には多くの基本的な強みがある」と指摘。日本からの移転を選択する企業があっても「驚きではない」と述べた。

　　一部企業は一時的に従業員を日本からアジアの他地域に移転させたが、情報技術（ＩＴ）や金融部門を中心とした多国籍企業は東京からの恒久的移転を検討していると、クッシュマンの中国部門マネジングディクレター、アンディ・チャン氏は語った。

　　バーマＣＥＯは、世界的な企業はアジアの他の地域を検討する可能性もあるものの、中国本土はコストや日本への地理的な位置関係および力強い経済成長の面で最も適していると分析した。香港とシンガポールはオフィス供給が限られており、ジャカルタのインフラと事業環境は中国ほど良好でないと述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aYAD5kBZ9oCw



●21世紀の日本は東京・関西の二極体制に移行するか？　2011年01月22日

東京一極集中は東京で全ての意志決定が行われるため効率的で合理的である。ただ、大地震やテロ攻撃などの危険を考えれば、東京に首都機能や日本支配階層が集中することは危険である。また、首都圏は鉄道輸送で維持可能な限界まで人口が増加しており、これ以上の集積には耐えられない。更に、東京は日本の人口重心（岐阜県）から東に離れすぎており、西日本からのアクセスが不良である。このような観点から考えて、関西への首都機能一部移転は合理的である。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/71ea2ab40e2ead0cf599e5b1ea7c474d





【私のコメント】
従来首都機能の東京からの移転に強硬に反対してきた石原都知事は今回の都知事選で当選すると急に態度を変化させて、関西等への首都機能の部分移転を推進し始めた。私は1月22日の記事「21世紀の日本は東京・関西の二極体制に移行するか？」の中で「大地震やテロ攻撃などの危険を考えれば、東京に首都機能や日本支配階層が集中することは危険である」と述べたが、これは3月11日の東日本大震災（恐らく国際金融資本・イスラエル連合によるテロ攻撃）でその危険性が実証されたと考えている。もし日本政府が大阪への金融機能の中枢移転を推進しないならば、外資系金融機関は東京から香港・シンガポール・上海などに逃げ出すだけであり、日本国内に大阪という拠点を整備することは国益に適っている。金融庁も銀行・証券・生保などの監督企業に対して4月7日付けで本社機能の移転を含めた節電策を回答するように要請しており、石原都知事の方針変更はこの金融庁の姿勢に沿ったものだと考えられる。

私の個人的意見では、大阪に金融関係の中枢機能を全て移すのは反対である。大阪が被災すると日本の金融が麻痺しかねないからだ。従って、中枢機能を二分割して東京と大阪等に分散するのがよい。これは他の大企業の本社機能や、官公庁、国会、皇居などにも適用されるべき大原則である。厳密に大阪に半分の機能を移す必要はないのであって、分野によっては2-3割程度でもよいし、大阪ではなく名古屋等でもよいだろう。

私が不思議に思うのは、何故このように危険な東京への一極集中が継続されてきたかと言うことである。歴史的に関東と関西に中枢機能が分散されてきた日本で、第二次大戦後の東京一極集中は異常な事態であった。これは、東京一極集中の効率性だけでは説明できない。そこには裏の事情があるのではないかと私は妄想している。私が注目しているのは、東京近辺には米軍基地が多数存在して事実上首都圏が米国の占領下に置かれていることである。米国は日本をコントロールするために、首都機能の置かれた地域を軍事的に占領する必要があると考えてきたのだと思われる。もし日本が首都機能を一部であっても大阪や名古屋に移転するならば、米軍基地が大阪・名古屋近辺に新たに多数設置され、日本の更に多くの部分が米国の支配下に入ることになるだけである。それによって、米軍内部に存在する国際金融資本・イスラエル連合のシンパは地震兵器等を多数名古屋や大阪に仕掛けて日本を更に恫喝することだろう。大阪や名古屋を米軍や国際金融資本・イスラエル連合の支配から可能な限り守るために、東京は米軍基地を一手に引き受けており、その為に中枢機能が東京に一極集中してきたのではないかと私は考えている。

ただし、国際金融資本・イスラエル連合は今や滅亡に瀕している。ヨーロッパのシンクタンクであるLEAP2020は4月16日付けで、米国の予算・国債・通貨が暴落する危機が今年の秋に起きると予想している。FRBが今年6月にQE2を終了した後には米国債を買い支える者は誰もいなくなることから考えて、今年夏以降に米国発の世界大恐慌が発生し国際金融資本が滅亡するのはもはや避けられないのではないかと思われる。その時こそ、日本が国際金融資本・イスラエル連合や米軍の占領体制から独立し、合理的な関東・関西の二極体制に本格的に復帰することが始まるだろう。



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