『金正日は日本人だった 』 佐藤 守 著

金正日の誕生日である2007年2月16日にブログで『金正日首領様は、ことのほか日本に関心が高いが、ある旧軍の情報参謀から聞いたところによると、彼は戦争中に日本軍の「残置諜者」と深い関係にあるという』と述べた、航空自衛隊の高官であった佐藤守氏が、その「残置諜者」や金正日について詳しく述べた著書を著した。題名は「金正日は日本人だった」という刺激的なものである。それによると、北朝鮮建国時の高官であった金策は帝国陸軍が半島に残した残置諜者で、日本名は畑中理。金策は建国時の北朝鮮で、金日成を中心とする疑似天皇制を敷くことを提言し、金日成親子はそれを実行してきたのではないかとされている。また、金正日は実は金策の子供で、金日成の養子になったのではないかとも述べている。更に、金策の長男・次男である金国泰・金乙男も北朝鮮政府高官の地位にあるという。にわかには信じがたい、驚くべき内容である。 ただ、北朝鮮を日本の残置諜者国家であると位置づける佐藤守氏の主張を冷静に見ると、説得力のある点も多い。北朝鮮は共産主義陣営に属し日本の敵の筈だが、北朝鮮の核実験は日本の核武装を正当化する根拠となっている。日本を敵視する北朝鮮が核保有しているのに、なぜ日本が核保有していけないのか、と日本が主張したとき、それを否定できる理屈はないからだ。また、北朝鮮の弾道ミサイル発射も、日本が同様のミサイル兵器を保有する根拠を与えている。北朝鮮の行動は何故か日本の国益にぴったり合致しているのだ。北朝鮮は日本の敵のふりをした味方、というのが私の持論である。そして、資本主義陣営に属し日本の味方の筈の韓国は、日本の領土竹島を占領し、日本を道徳的に非難し続け、海外市場で日本の工業製品と激しい競合を演じている。韓国は日本の味方のふりをした敵、というのも私の持論である。 10月25日付けの佐藤守氏のブログ記事によれば、彼は今、『金正日は日本人だった』の続編ともいうべき『アジアの戦争（仮題）』の最終稿を整理中という。発売が待ち遠しい一冊である。 . . . 本文を読む

普天間移設問題や東アジア共同体を巡る日米対立の真相は？

米国はイスラエルによる支配から脱却するために、自国を一度破綻させようとしているのだ。米国・イスラエルの支配階層の多くがユダヤ系であることを考えると、これはユダヤ人集団の中の内部抗争という見方もできるだろう。米国としては、イスラエルを滅亡させるのに十分な、大きな経済的・軍事的衝撃を作り出す必要があるのであり、ソフトランディングではなくハードランディングが予定されている筈である。米国がイスラエルを支援する能力がなくなる程の経済的破局というと、ドルの基軸通貨制の崩壊、ドルの大幅下落、米国債の債務不履行又は大幅な売れ残りによる米国軍事費の劇的縮小は必須だろう。そして、それはユーラシア大陸からの米軍の引き上げをもたらすことになると予想される。 このような予想を前提とすると、現在の日米間の対立は単なる演出であるとしか思えない。日米両国は既に米国弱体化後の日米安保について大筋で合意している筈である。では、何故対立を演出する必要があるのか？その答えは、米国の弱体化によって滅亡するであろうイスラエルや韓国を油断させておくため、ではないかというのが私の予想である。イスラエルの滅亡は当然として、韓国も米軍が撤退すると致命的な危機に陥ることになる。歴史問題と領土問題、国民感情から考えて日本に事大することはできず、中国への事大を選択する他はないだろう。しかし、中国は内心では韓国を仮想敵国と認識しており、北朝鮮を支援し核武装させて北による半島統一を実行させることを狙っていると思われる。これまで何度も述べてきたことだが、北朝鮮の核武装は日本を核武装させるリスクがあるにも関らず、それを中国が支援してきた（と私は想像している）ことは、中国にとって日本よりも韓国の方がより重要な仮想敵国であることを示しているのだ。また、仮に韓国が万難を排して日本への事大を実行したとしても、日本人は朝鮮半島への派兵には絶対反対であり、日本が韓国支援軍を出すことはありえないだろう。もはや韓国の滅亡は避けられない状態になっていると思われる。 . . . 本文を読む

親中国の鳩山政権はいつまで続くのか？

ドル・円相場は2010年後半から11年にかけて１ドル＝50円前後までドル安・円高が進む、と三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは予測している。2年前に私がブログで予想した円高水準も50円であり、この水準になって初めて米国の過剰消費、過剰輸入、過少輸出が抑制されることになるだろう。それは日本にも大きな打撃を与えるが、より大きな打撃を受けるのは中国である。米国はドル下落過程で膨大な量の国債を発行すると思われるが、中国が元-ドルペッグを維持するためにそれを買い支えると中国国内に猛烈なインフレが輸入されることになってしまう。中国はそのインフレに耐えきれず、元-ドルペッグをやめて、ユーロや円へのペッグに移行すると思われる。この時点で米中G2体制は破綻を迎えることになる。また、中国による米国債買い支えが終了することで、米国は軍事費を縮小せざるを得なくなり、イラクやアフガン、韓国などから撤退を迫られることになる。 米中G2体制が現在の日本の親中政権の生みの親であることは、株式日記の10月8日の記事が詳しく説明している。鳩山政権は露骨な親中・韓政策をとっているが、重要なのは親中政策であり、親韓政策はそのおまけに過ぎないのだ。米中G2体制の破綻は、日本政府の親中・韓政策の終焉を意味することになるだろう。 更に重要なのは、ドル覇権が消滅することで、第二次大戦における連合国側の正義が消滅することである。ソ連崩壊でソ連の第二次大戦における正義が崩壊し、「カチンの森」事件が明るみに出たように、第二次大戦における米国の戦争犯罪が表立って議論されるとともに、枢軸国側の戦争犯罪とされてきた事件の再評価が行われることだろう。ホロコーストや南京大虐殺の虚構が暴かれ、広島・長崎の原爆投下による非戦闘員大虐殺について世界各国が米国を非難し始めるのだ。日本の広島・長崎オリンピック誘致はその前触れと考えられる。2020年に広島を訪れる米国のオリンピック選手は一人一人が原爆投下による非戦闘員大虐殺について認識を問われることになるだろう。 このような一連の事件が近い将来に起きると私は予想している。日本では政変が起こり、平沼赳夫議員に代表される保守的な歴史観を持つ首相が誕生することだろう。鳩山政権の左翼政策に対しては産経・読売が批判的姿勢であり、近未来に振り子が逆に振れることは十分考え得る。 . . . 本文を読む

同盟関係へと移行し始めた米露両国

米露両国がミサイル防衛システムを共同運営することを検討し始めた。これは将来のロシアのNATO加盟を示唆するものであり、NATOはロシアを飲み込んで環北極同盟とも呼ぶべき北半球の先進国同盟、あるいはG8の軍事同盟版へと姿を変えていくことだろう。日本もこの同盟に参加することで先進国の一員として生き残ることが出来ると思われる。 ロシアは米国の一極体制を崩壊させるために中国やイランと同盟を組んでいた。そのロシアが米国と軍事面で深く協力することは、ロシアと米国が友好関係、あるいは同盟関係に入ったことを意味すると思われる。もはや米国の一極体制は崩壊過程に入ったということだろう。このことは、中露の蜜月関係の終焉を導く可能性が高い。元々中国とロシアは長大な陸上国境を共有する大陸国家同士として対立の芽を抱えており、現在では中国人の人口の浸透圧が極東のロシア人に恐怖を与えている。米国の一極体制が終焉すれば、ロシアにとって無理に中露蜜月関係を続ける必要はなくなる。日本としては、中露両国と友好関係を維持しつつ、両国の対立を利用して漁夫の利を得ることを狙って行くべきだろう。 . . . 本文を読む

日本支配階層はなぜ韓国と民団の要求する外国人参政権を容認しようとしているのか？

鳩山政権は左翼的傾向が強い。例えば、千葉法相の掲げる夫婦別姓制度はその筆頭であり、家庭崩壊の原因になるので好ましくないと思われる。 ただ、鳩山政権においてより重大なのは、韓国政府及び民団の強い要求を受けている外国人参政権問題だろう。彼らの目的は、地方参政権を通じて日本政府に影響力を行使することに間違いない。憲法違反との指摘もあり、また民主党内にも反対派がいることから簡単には成立しないと考えているが、成立する可能性も否定できない。日本の支配階層はどんな意図でこの法案を扱っているのか、私も悩んでいるのだが、私の想像する答えは、韓国政府を油断させるため、というものだ。近未来に米国が破綻し在韓米軍が引き上げた後に韓国を滅亡させることで日中朝露は合意済みであると私は想像している。その様な運命にあると韓国を自覚させないように、日本はわざと親韓国の姿勢をとっているのではないか、というのが私の想像である。 なお、韓国が滅亡を回避する方法は、日本に事大するしかない。その際には、従来の反日的価値観を捨てて、日韓併合時代の価値観を取り戻す必要がある。日本が自民党政権時代であれば、自民党の歴史観を韓国政府が受け入れるだけで済んだことだろう。しかし、日本が民主党政権となり韓国の反日的価値観を受容してしまった今となっては、韓国は日本への事大が不可能になってしまったとも言える。そして、韓国の日本への事大を防ぐことは日本の対韓政策で最も重要な政策目標の一つである。このような点でも、鳩山政権の左翼的政策は説明可能と思われる。 . . . 本文を読む

亀井大臣が打ち出した返済猶予制度が意味するもの

亀井静香郵政・金融担当相が打ち出した返済猶予制度は世論の批判を浴びているようである。しかし、私は亀井大臣を強く支持する。この返済猶予制度こそ救国の法案であり、世界主要国も日本に倣って同様の制度を導入するだろうと予測している。 亀井大臣は次の臨時国会で法案を成立させると発言している。政府・与党は臨時国会を１０月２６日召集する方向であり、会期は１２月上旬までの４０日程度とする案が出ている。なぜそれほど急ぐ必要があるのか?それは、米国の破綻による世界恐慌が迫っているからとしか考えられない。 米国発世界恐慌が起きれば、ドルは暴落し、対米輸出やアジア諸国を介した対米迂回輸出に大きく依存した日本企業は大打撃を受ける。何も手を打たなければ、無数の企業が続々と破綻し、日本は失業者で溢れることだろう。住宅ローンを抱えた失業者の破産も相次ぐことだろう。それを回避し、日本にとって必要な企業、あるいは地方自治体レベルで無くてはならない企業を、その従業員も含めて救うには、返済猶予制度以外の政策はあり得ないのだ。 . . . 本文を読む