ネオコンが夢見たイスラム圏民主化の進展

チュニジアで親欧米的な独裁政権が倒れた。同様の独裁打破を叫ぶ動きがエジプトやアルジェリアなどに拡大している。ウィキリークスやフェイスブックなどのインターネットメディアがこれらの動きに深く関与しているという情報がある。しかし、常識的に考えればウィキリークスやフェイスブックは国際金融資本を含む欧米支配階層の強い影響下にあり、その意向を反映していると思われる。欧米支配階層はかつてウクライナやグルジアでカラー革命を扇動したのと同様に、現在は中近東・北アフリカで革命を扇動しているのだ。かつてネオコンはイスラム圏を民主化すべきとの主張を掲げてイラク侵略を行ったが、現在行われているのはそのイスラム圏の民主化そのものであり、ネオコンが深く関与している可能性がある。ただ、民主化されたイスラム圏は脱宗教化しておらず、欧米型の民主政治ではなく現在のイラクと同様の宗教指導者による統治に移行するのではないかと想像する。その目的はよく分からないが、アラブ諸国を混乱させ弱体化させること、サウジアラビアなどの君主制非民主主義産油国を脅迫して欧米の国際戦略に従わせることなどが考えられるだろう。 　中近東や北アフリカでは出生率が高い状態が続いており、人口の多くが若年層で占められる不安定な状況である。彼らは失業やインフレに苦しんでおり、革命の温床となる不満は鬱積していた。欧米支配階層はこれに火をつけたのだ。今後最も注目されるのは、アラブ圏最大の国家であるエジプトと、聖地メッカの支配者であり世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアに革命が波及するか否かである。エジプトの混乱は海運の大動脈であるスエズ運河の運行に影響を与える。サウジアラビアの王政転覆は湾岸諸国の石油輸出を減少させる可能性が高い。どれも世界経済への影響は非常に大きいが、どちらもインフレ促進要因である。両国の今後が注目される。 . . . 本文を読む

TPPを巡る日米両国の思惑

TPPは米国の国益には合致するが日本の国益には合致しない。米国はTPPで日本の米作農業を壊滅させ、農産物輸出を増やすことができる。また、仮に気候変動で世界的食糧危機が起きた場合には日本は米国に完全に従属することになり、日本企業は全て米国に乗っ取られ、日本のトップエリートは飢餓を逃れるために米国に移住することになるだろう。まさに日本の滅亡である。 無論、日本にとって農業の効率化は必要である。しかし、それは農村の人口激減を意味する。TPP加盟時にはその衝撃が一挙に加わり、日本の広大な農村地帯は荒廃することだろう。農業の効率化は数十年間かけて徐々に実現する必要があり、TPPによる米作の破壊は絶対に行ってはならない政策である。株式日記のTORA氏は米作の抜本的改革を主張するが、そんな馬鹿は食糧危機の時に飢えて死ねばいい。私は現在保有している擬装農地にサツマイモでも植えて生き延びるつもりだ。 米国はこれまで、第二次世界大戦や日米貿易摩擦、郵政民営化、国鉄民営化、NTT分割などを通じて日本の国家体制や日本的経済システムを破壊し優位に立つことを狙ってきた。日本は一貫してその米国の姿勢に従属するが、ぎりぎりの所で踏み止まり国益を維持し続けてきた。例えば第二次世界大戦後に日本は戦争を放棄することで米軍の露払いとしてアジア侵略の先頭に立つという役割を逃れることが出来た。その役割は朝鮮戦争やベトナム戦争で韓国軍が果たしている。また、郵政・国鉄・NTTなども分割されたが依然として機能し続けている。更に振り返れば、明治維新の時にも朝廷と幕府の内戦で日本が植民地化する寸前であったが大政奉還により内戦を逃れ独立を維持している。今回のTPP加盟も同様の戦略と思われる。従って、日本はTPPには加盟するが米作に限定して何らかの障壁を設けて米作農家を保護するつもりではないかと考えている。 . . . 本文を読む

21世紀の日本は東京・関西の二極体制に移行するか？

関東地方の約半分の人口しかない関西地区には関空・伊丹・神戸の三つの空港がある。関東より少ない需要が三つの空港に分散している状態は乗り継ぎを不便にさせ、決して有益ではない。関空と神戸空港が海上空港であり騒音被害がなく墜落時にも市街地への被害がないことを考えれば、伊丹空港は早急に廃止して伊丹の便を関空と神戸に割り振るのが賢明である。関空と神戸空港は海上アクセスで短時間で連結されており、この二空港に航空需要をまとめるのが賢明であると思われる。更に考えるならば、関西地区の航空需要に対応するならば神戸沖に複数の滑走路を有する大空港を一つだけ建設しそこに全ての航空便を集中させるのが最も望ましかったと思われる。一体何故神戸沖ではなく泉州沖に国際空港が建設されたのか？何故伊丹空港は廃止されないのか？何故神戸沖に新たに空港が建設されたのか?これら疑問は地元の空港反対運動や誘致運動といった地元エゴで説明されてきた。しかし、大空港建設のような多額の費用を必要とする公共事業には日本政府の長期的計画が関与しているはずである。現状のような一見不適切な状態が維持されているのも、日本政府に何らかの意図があるのだろうと私は考えている。その意図とは、関西への首都機能の一部移転である。具体的には、皇居の伊丹空港跡地移転、日銀の大阪駅北側貨物駅跡地（長い間未利用のまま放置されている）への移転などを私は想像している。これに伴って日本の支配階層の一部が関西地区に移住することになる。日本は明治以来の東京一極集中時代から、江戸時代の東京・関西二極時代に戻る訳である。首都機能を関西が分担することになると、事故等で空港が一つ麻痺した場合に備えて予備の空港が必要になる。また、基幹空港である関西空港も複数の滑走路が必要になる。東京一極集中は東京で全ての意志決定が行われるため効率的で合理的である。ただ、大地震やテロ攻撃などの危険を考えれば、東京に首都機能や日本支配階層が集中することは危険である。また、首都圏は鉄道輸送で維持可能な限界まで人口が増加しており、これ以上の集積には耐えられない。更に、東京は日本の人口重心（岐阜県）から東に離れすぎており、西日本からのアクセスが不良である。このような観点から考えて、関西への首都機能一部移転は合理的である。 . . . 本文を読む

米国が韓国の長距離弾道ミサイル保有を認めない理由

北朝鮮は核兵器とICBMを保有している。その一方で、韓国は核兵器も保有せず、弾道ミサイルの射程は300kmに制限されている。この制限は米国が韓国に強制したものであると思われる。米国の意図は何だろうか？ 一つの見方としては、通常兵器で韓国軍＋米軍が北朝鮮軍より優位にある上、米国がICBMも核兵器も保有しているので、韓国にはそれらを保有させる必要がないという考えがあり得る。また、ICBMや核兵器といった戦略兵器の拡散を防止したいという意図もあり得るだろう。ただ、私は米国の真の意図は別の所にあるのだと考えている。それは、米国は韓国を永続させる意志はなく、米軍の撤退後には北朝鮮に併合されて滅亡の運命を辿るのが望ましいと考えている、という仮説だ。いわば、南ベトナムと同じ運命である。 日本は韓国軍による竹島侵略を放置する一方で、韓国国内での竹島問題や従軍慰安婦問題の政治問題化を通じて韓国の反日感情を煽ることで韓国と日本の軍事同盟を困難にしてきた。集団的自衛権の否定を通じて韓国への軍事支援を行わないという強い意志も表明している。また、上記の朝鮮日報の記事で中国だけでなく日本も韓国の仮想敵国視されていることにも注目すべきだ。韓国が自国の安全を望むならば何よりもまず日本との軍事同盟を結ばねばならないが、現実には逆の状態になっている。日本政府も、韓国は米軍撤退後に滅亡させて北朝鮮に統一させるべきという考えを持っているのではないかと私は考えている。 最大の支持国であるはずの米国と日本が示す態度から見る限り、韓国が近未来に滅亡することはもはや確定しているのではないかと思われる。私が韓国の滅亡に気付いたのは、2006年4月に日本が海底地形を調査するための海上保安庁の調査船を日本海に送り込む姿勢を見せ、竹島問題を国家の象徴にしている韓国が致命的に追いつめられてしまった時である。韓国がどの様にして滅亡するかは不確定要因も多いが、2006年4月の時点で韓国は既に『詰んで』しまったのだと私は考えている。 . . . 本文を読む

イランの核兵器開発を三十カ国以上が支援

ウィキリークスの伝えるところによると、イランの核開発を三十カ国以上が支援しているという。核開発は高度な技術を要するものであり、この三十カ国の中には米国の対イラン制裁に協調している西側諸国やロシアなども含まれている可能性が高いのではないかと私は想像している。つまり、世界支配階層は、表向きはイランの核開発を激しく非難しつつ、裏ではこっそり支援しているということである。米ソ冷戦の裏で米国からソ連に技術や資金が流れていたのと同様の状況である。 米国のアフガン攻撃・イラク攻撃も、表向きはイランを東西から挟み撃ちして攻撃するのが目的のように言われており、実際にはその様な意図もあるのではないかと思われる。その背景に存在するのは、イランの核開発を自国存亡の危機としてとらえるイスラエルであろう。しかし、恐らく米国にも、裏でイランの核開発を支援し、イランの勢力を拡大させる形で米国がイラク・アフガンから撤退していくという方向で活動している勢力（反イスラエル派）が存在するものと私は想像している。イスラエルのモサドが米国の主要都市や空港・港湾に核兵器を仕掛けているために米国はイスラエルの言いなりにならざるを得ないと言う内容の情報があったが、それが真実だとすれば米国の反イスラエル派の存在は現実味を帯びてくる。私は、911事件や米国のアフガン・イラク攻撃は米国の内戦であり、主戦場はワシントンDCであると考えている。 イスラエル以外の西側諸国にとっては、イランの核開発は決して大きな脅威ではない。イランにとって最大の仮想敵国はペルシャ湾の南側に位置するアラブ諸国だからだ。アラブ諸国とイランは言語も文化もイスラム教の宗派も全て異なっており、その関係は決して良くない。今後世界が多極化する中で、イスラム世界はイランとアラブの二大勢力にまとめられていくことだろう（トルコ系民族は欧米の影響を強く受けており、イスラム世界に含まれるかどうか微妙である）。このような将来像は、イランとアラブが連合して統一イスラム国家となり欧米に対抗してくるというケースよりもずっと欧米諸国にとって望ましいと考えられる。これは欧米によるイスラム世界の分割統治と考えても良いだろう（同様に東アジアも日本と中国という二つの超大国によって分割統治されるだろう）。 . . . 本文を読む

中国軍が北朝鮮に駐屯開始

中国軍が北朝鮮北東部の沿岸都市である羅先特別市に駐屯を開始した。中国軍の北朝鮮駐屯は1994年12月に中国軍が板門店の軍事停戦委員会から撤収して以降17年ぶりとなるという。これは中国が羅先で投資した港湾施設などを警備するため、あるいは中国海軍の寄港地確保のためとされている。確かにその様な目的はあるのだろう。しかし、私は別の目的もあるのではないかと考えている。それは、韓国軍による北朝鮮の武力統一を阻止することである。 中国が強大化し米国が弱体化する現状で、防衛を米国に依存する韓国は徐々に立場が弱くなっている。このまま手をこまねいていると中国の衛星国に転落することになるが、中国は韓国が中国より繁栄している現状を好ましく思っておらず、結果的に韓国の繁栄が終焉する可能性が高い。それを阻止するにはまずは北朝鮮を統一してしまい、中国に対して軍事的優位を確立するしかない。そして、北朝鮮を先制攻撃して軍事的に統一してしまうならば早ければ早いほどよい。韓国支配階層は北朝鮮占領を真剣に考慮していると私は想像している。 中国も恐らくそれは理解しているのだろう。そして、中国にとっては米国の影響下にあり繁栄している韓国が北朝鮮を併合し中国と国境を接することは絶対に容認できない。明治日本が韓国併合を通じて満州を影響下に置いたように、統一韓国が満州を影響下に置く危険性が高いからだ。 中国は北朝鮮と軍事同盟を結んでおり、韓国が北朝鮮に武力侵攻した場合には軍事支援する義務がある。しかし、この同盟義務がどこまで実行されるかは不透明な部分があった。今回、中国軍が北朝鮮領内に駐屯を開始したことで、将来韓国軍が北朝鮮に侵攻した場合には自動的に韓国軍と中国軍が対決する事態が起きることになった。無論、中国軍が戦争への中立を表明し韓国がそのまま北朝鮮を併合する可能性も残されているが、やはり韓国による北朝鮮武力統一が困難になったことは否めないと思われる。韓国の北朝鮮政策が今後どの様に変化していくかが注目される。 . . . 本文を読む

中国とタジキスタンの領土紛争が決着

タジキスタンと中国の国境協定が決着した。中国側は当初は約２万８５００平方キロの“返還”を求め続けていたが、結局２００２年、１千平方キロの割譲で合意した。更に、タジキスタン国内の反発を巨額の融資で押さえ込み、タジキスタン下院での国境協定可決に持ち込んだのだ。領土問題での大幅譲歩と巨額の融資を行ってまでも、中国はタジキスタンとの国境を確定させて関係を改善したいと考えていたのだと思われる。その目的は、漢民族とイラン民族の結合、つまり儒教イスラム連合の結成ではないかと思われる。 タジキスタンの主要民族であるタジク人は旧ソ連圏中央アジア諸国の中では唯一イラン系民族である。トルコ東部のクルディスタンからイランを経てアフガニスタン・タジキスタン・パキスタン西部に至る高原・山岳地帯にイラン系民族が居住しているのだ。仮に今後米軍がアブガニスタンから撤退すれば、中国がタジキスタン・アフガニスタンを経由してイランと鉄道・パイプラインなどで直結する事態が起きることが十分考えられる。サミュエル=ハンチントンが著書「文明の衝突」で最も恐れた儒教イスラム連合の完成である。現在米国や欧州の国々がアフガニスタンに軍隊を駐留させていることで、このイランと中国の直結は回避されている。米国のアフガン攻撃の真の目的は、イランと中国の間に楔を打ち込んで両民族の結合を阻止することであった可能性がある。だとすれば、恐らく今後数十年に渡って欧米諸国はアフガニスタンに軍隊を駐留させ続けることになると思われる。 . . . 本文を読む

TPP参加と日本の農政について

日本の農政は、稲作農家だけは高い米価で保護し続けてきた。多くの兼業農家にとって、主たる収入源は会社勤めであり、農業はもはや自家消費用の米を供給する程度の役割しか持っていない。そもそも、農業は長時間労働の割に収入が少なく、超大規模化しない限りは儲からない産業である。兼業農家が米作を続けているのは、先祖から引き継いだ農地を守るという意志、あるいは税金対策が主であると思われる。しかし、日本に食糧危機が訪れる危険性は年々高まっている。第二次大戦直後の食糧危機は戦争による食料生産の低下と輸入の停止によるものであった。現在の農産物価格の国際的上昇は投機・ドル安の影響が大きい。しかし、地球人口は増加し続けており、中国等の新興国では経済発展に伴って畜産用の穀物の需要が激増していくと思われる。更に、急激な気候変動で世界的な大凶作になった場合、アメリカ等の農業大国が自国民を優先するために農産物の輸出を停止する危険性は否定できない。その時に機敏に対応して国内で可能な限りの食物を生産するには、営農意欲を持った兼業農家を維持していくことは十分有益であると考えられる。私は、このような考えに基づいて日本の支配階層は米作を保護し続けてきたのであり、今後もそれを継続すべきだと考えている。TPPで工業生産物の輸出は多少増えるかもしれないが、それは経済的利益に過ぎない。TPPで日本の農業が衰退した時に世界的食糧危機が訪れるならば国民の多くが餓死することは目に見えている。それだけは絶対に回避せねばならないのであり、農水省もそれを念頭に置いて行動しているのだと思われる。日本には、山間部の耕作放棄地、ゴルフ場、スキー場、北海道の根釧原野の大牧場など、耕作に転用可能な土地が沢山ある。ゴルフ・スキーは一時のブームが廃れて閑古鳥が鳴いているが、私はこのブームは食糧危機到来時に備えた潜在的農地の開発が目的だったのではないかと考えている。 . . . 本文を読む

不安定化するアジア大陸

園田義明めもで取り上げられた日経の米中のアジア勢力圏争いの地図は興味深い。アジアタイムズの記事も、来るべき多極化時代は不安定であり、特に米国の一極体制が崩れる2020年から多極体制が安定する2050年までの30年間が危ないと指摘している。これらはアメリカ発の情報であろう。ただ、陰謀愛好者の私は少し違った見方をしている。 アジアタイムズの記事では、第一次世界大戦の引き金を引いたセルビアの役割を孤立したミャンマーや北朝鮮が果たす可能性が指摘されている。日経の記事でも北朝鮮とミャンマーは最も親中的で危険とされている。しかし、北朝鮮の建国には帝国陸軍が深く関与しているという噂がある。ミャンマーも同様に、帝国陸軍がその建国に間接的に関与している。総本家の中国も日本の支援で潤う上海閥が大きな勢力を保っている。これらの親中国勢力は実は全員が帝国陸軍の後継者ではないのかというのが私の想像である。 明治維新以降の日本には大きく二つの勢力が出来た。一つは脱亜入欧派であり、帝国海軍が属する。もう一つは、中国などのアジアと手を組んで欧米に対抗していこうという勢力であり、帝国陸軍が属する。戦前の日本で海軍と陸軍の仲が悪かったのは当然だ。真珠湾攻撃はアジア切り捨ての帝国海軍派戦略であり、戦後も日本はそれを継続した。それが完成し日本が欧米に完全に追いついたのが1980年代であるが、その後日本は米国から激しい攻撃を受ける。やはり、日本単独で欧米に追いつくには無理があったのだ。その後、日本は中国の上海閥支援を強化し、中国が高度成長を遂げ、欧米は世界の主導権が徐々に東洋に移動していることを認め始めている。帝国陸軍はやっと第二次大戦に勝利しつつあるのだ。今後は、日本が中国などの東アジア諸国をどこまでコントロールできるかがアジアの安定の鍵になっていくだろう。 ちなみに、私がアジアで一番軍事的に危険だとみなすのは韓国、パキスタン、イスラエルである。この三カ国はいずれも強大な仮想敵国に包囲され孤立しており、軍事力でそれを解決しようと言う誘惑に駆られやすいからだ。韓国の北朝鮮侵攻は米中戦争という第三次世界大戦に直結する。この韓国を如何に安全に滅亡させ、旧帝国陸軍人脈からなる安定した東アジア大陸統治システムを作っていくかが日本にとって最も重要である。 . . . 本文を読む

エマニュエル・トッドの自由貿易批判：保護貿易は経済危機を救うか？

何故エマニュエル・トッドは保護主義を主張しているのだろうか？これはフランスの特殊事情だと思われる。2010年11月11日の記事「英仏両国の衰退」でも書いたが、ユーロ安で大幅な貿易黒字のドイツと貿易赤字のフランスの間で経済力の格差が大きくなっている。ドイツ・オーストリア・オランダ・スイス・ベルギー北部などのゲルマン圏が経済的強者であり、ラテン・スラブ圏とイギリスが経済的弱者である。ゲルマン圏以外の地域は経済力低下に見合った国民の生活水準低下が必要なのだが、フランスでは革命のお国柄のためかデモ・ストライキが相次ぎ、国民に生活水準低下を納得させることが困難なのである。従って、保護貿易という形態で途上国との競争に勝てない弱体な産業を国内に増やしていって国民の失業を減らしていこうというのがトッドの主張だと思われる。一言で言えば、フランスは既に先進国から脱落したのだ。 ただ、ユーロ圏は域内での自由貿易を貫いており、フランス一国の事情で保護貿易を導入することは出来ない。結局は、ゲルマン圏とラテン圏の二つにEUが分裂し、二つの共通通貨が並立する状態になると思われる（スラブ圏や北欧諸国は各国の事情に合わせていずれかの共通通貨を選ぶと思われる。イギリスはもし共通通貨に加盟するならラテン圏通貨になると予想する。）。そして、ゲルマン圏連合は自由貿易を維持して先進国の地位を維持し、ラテン圏は保護貿易に向かい先進国から脱落していくことになるだろう。日本としては、途上国に勝てない産業は贅肉として削り落とし、途上国に勝てる産業だけからなる筋肉質の国家を維持していくことが先進国の地位の継続に繋がると思われる。 私がこのブログで繰り返し述べていることだが、今回の世界大不況の解決には二つの必要条件がある。一つ目は、東アジアに集積した過剰な工場設備が破壊されてデフレが終わることであり、その観点で見て日本に最も望ましいのは韓国の滅亡と北朝鮮による半島統一＋中国内陸部の内乱化である。日中戦争で日本が滅亡するという悪夢だけは回避せねばならない。二つ目は、ニューヨークとロンドンの国際金融資本から、米国西海岸と日本とドイツの三大先進国・地域への世界覇権移動である。第二次世界大戦の例から考えて、この二つの条件なしには世界不況は終わらないだろう。 . . . 本文を読む

2010年、中国は日本の衛星国になった？

昨年、習近平国家副主席が無理矢理天皇と会見し日本の外交的敗北が報道された。そして、今年は習近平氏が中華人民共和国中央軍事委員会副主席に選出されて次期最高指導者に確定するのと時期を同じくして尖閣諸島で紛争が発生し、日本の更なる外交的敗北が報道された。日本は一見、外交的に敗北ばかりしているように見える。しかし、冷静に見れば習近平は上海閥・太子党の派閥所属であり、江沢民の後継者である。江沢民が表向きは反日を激しく叫びつつ、裏では日本との協力関係によって上海などの沿海都市を大発展させたことを考えるならば、習近平の次期最高指導者確定は日本にとって有益と考えられる。そして、彼が次期最高指導者就任確定の前に天皇との会見を強く希望したことは、天皇に承認を受けることが中国最高指導者就任の必要条件であることを意味している様に思われる。西力東漸以前の東アジアでは、中華帝国の皇帝は属国で新王が即位する度に册封使を派遣し新王を承認した。今や東アジアでは皇帝を名乗る君主は天皇だけであり、その歴史の長さと日本の国力と外交方針の正しさは群を抜いている。中国はもはや日本の属国に転落し、日本による册封なしには正統性を保てなくなったのではないかと私は妄想している。そして、この日本の外交的大勝利を隠すために天皇会見ごり押し事件と尖閣問題が演出されたのではないかと考えている。 . . . 本文を読む