米連邦最高裁の6/23の銃規制違憲判断、6/24の人工妊娠中絶権利否定判断は米国内戦突入の狼煙か

6月24日(金)に米国連邦最高裁判所が人工妊娠中絶の権利を認めた過去の判決を覆した。中絶反対派はキリスト教原理主義的な共和党支持者に重なる。前日の6月23日(木)にも米国連邦最高裁は自宅外で拳銃を隠して携帯することを制限するニューヨーク州の銃規制法について、違憲との判断を示している。その一方で国政レベルでは銃規制強化の法案が制定される見込みとなっている。「銃所持の権利を認めた憲法修正第2条」というのは、先住民を銃で殺害しその土地を奪うことで建国された米国の歴史を反映している。それを正当化するのはやはり共和党。11月の中間選挙は共和党州と民主党州の対立が深刻化する。恐らく民主党州が勝利し、選挙不正が原因と共和党支持者が信じ込んで分離独立に向かうシナリオではないか。 同時期に急速な利上げが行われていることも要注目だ。今後も大幅利上げが予想されており、それは長期債・不動産・株式の大幅下落に繋がる可能性が高い。この経済危機も米国国内の治安を悪化させ内戦リスクを上昇させる。 . . . 本文を読む