米海軍調査船インペッカブルが南シナ海の公海上で中国艦船から妨害行為を受けた問題は、緊張の度合いを増している。訪米中の楊潔〓外相とクリントン国務長官は11日の会談で「再発防止」に合意したが、中米両国とも実際には事態をエスカレートさせており、近日中に両国が再び対決する事態になることは避けられないだろう。中国側の漁業監視船は軍艦を改造したものであることを考えると、事実上両国海軍が激突することになる。イージス駆逐艦「チャン・フーン」は8、230トンと監視船「漁政311」(4450トン)より大きく、装備も米軍が優っている。しかし、だからといって中国側が戦闘を回避することは考え難い様に思われる。8年前に米偵察機が南シナ海上空で中国軍機と接触して海南島に緊急着陸し、発足間もないブッシュ政権と中国との関係が一時険悪化したことを忘れてはならない。この事件は中国側が米軍偵察機を挑発したため接触することになった。中国側はブッシュ政権の出方を試すためにわざと挑発的行動を取ったのだと思われる。今回の事件も、オバマ政権を試すためにわざと米海軍船を挑発したのだと思われる。中国側は軍事的に劣勢であり、衝突で勝利することは不可能である。しかし、中国には米国に致命的打撃を与える武器を持っている。それは、米国債を今後購入しないと宣言することである。オバマ政権は金融機関や自動車会社の支援のために膨大な額の国債を今年発行することになるが、それを中国が購入してくれないと米国政府が破綻してしまうのだ。中国が「米国が南シナ海から手を引かないと米国債購入を停止する」と米国を脅したとしても、米国が譲歩する可能性は低いだろう。米国は逆に、中国の保有する米国債の返済を中止すると中国を脅すことだろう。そして、両国の対立はエスカレートし、米国は新規発行国債の買い手を失って経済的破綻に至ると予想する。日本は米軍の太平洋艦隊を維持する目的で米国を経済的に支援することになるだろう。米国は経済的破綻をきっかけに世界からの軍隊の引き上げを実行し、イラク戦争やアフガンでの戦争も終結することになる。また、在韓米軍や欧州の米軍も撤退することになり、イスラエルや韓国は米軍の後ろ盾を失って滅亡へと向かうことになる。それと同時に、ホロコーストや南京大虐殺の嘘が暴かれ、第二次大戦後の世界を支配した「連合国の正義」も終焉することになると予想する。 . . . 本文を読む
ブログ「ヤスの備忘録」がLEAP/E2020の最新レポートの要約を掲載している。4月に開催されるG20が失敗に終わると世界が地政学的秩序が流動化すると言う内容だ。具体的には、経済面では保護貿易やブロック経済化、社会面では暴動・内戦などによる社会秩序崩壊、国際面ではIMF、OECD、WTO、国連などの国際組織の解体が列挙されている。中でも、米国の経済的繁栄の終焉と混乱、暴力の爆発の指摘は重要である。田中宇氏もブログで同様の事を述べているし、地政学者の奥山真司氏も昨年の講演会で同様の指摘を行っていた。これだけ多くの分析者の分析が一致するということは、それが実現する可能性が非常に高いことを意味する。恐らく、今年夏以降の米国国内の混乱は治安維持のための米軍の国内引き上げに繋がり、米国はイラクだけでなくアフガン、欧州、韓国などから撤退することを迫られるだろう。在日米軍も海兵隊や空軍は引き上げ、小沢一郎氏の言うように第七艦隊だけが日本の経済的支援によって残留することになると思われる。これにより米軍の後ろ盾を失ったイスラエルはユダヤ人が一斉に逃げ出し滅亡、韓国も近い内に北朝鮮に併合される形で滅亡すると私は想像している。この米軍引き上げで最も危険になるのが台湾と尖閣諸島であろう。台湾・尖閣諸島の安全保障は米国の海軍力と空軍力に大きく依存しているが、米国国内の混乱によって米軍の機能が低下し、中国が侵略しようとした場合の抑止力が低下する危険性がある。無論、米国の混乱が対米輸出激減を通じて中国の国内を不安定化させ、中国も内乱・分裂に向かうシナリオも考えられるが、国民の目を外に向けるために台湾侵略を中国政府が選択する危険性もある。米国の混乱と中国の分裂の間の期間が台湾や尖閣にとって最も危険であろう。米国の混乱期に台湾や尖閣を中国から守るには日本はどうすればよいのだろうか。独自核武装とロシアとの同盟がその答えになるだろう。ロシアはかつて清国から奪った極東を奪還される危険性を感じている。中国にとって第一に奪還すべき領土は台湾であり、極東はその次の候補である。日露の軍事同盟締結に引き続いて、ロシアを日本が説得して台湾との軍事協力を実行させることで中国の野心をくじくことが可能だろう。そして、中国が分裂すれば、日本は台湾や上海を衛星国として東アジアで繁栄を続けることが出来るだろう。 . . . 本文を読む