アエロメヒコが開始したメキシコ人ＤＮＡに応じた運賃割引はコペルニクス的価値観転換の前兆

メキシコ人のY遺伝子の多くは白人系で、ミトコンドリアDNAの大部分は先住民系という。Y遺伝子含め白人系遺伝子ではイタリアなど南欧系米国人と米国に移住したメスチソの区別が不可能と思われるので、アエロメヒコ航空のDNAディスカウントは恐らく先住民系の遺伝子の有無や割合を指すと思われる。 　今後911事件が米国政府による自国民虐殺であったという事実、米国を支配してきた国際金融資本が犯罪組織であったという事実が明るみに出る時、人工国家米国は国家統合の理念を失って崩壊すると思われる。その時に、虐殺され強姦され続けてきた米国先住民や黒人、アジア系移民の反撃が始まると思われる。北米大陸住民は先住民の遺伝子の割合に応じて国家の主権者となり、少なさに応じて侵略者と定義される時代が来ると思われる。 トランプ大統領はこの未来予想図を前提に、愚かな米国人を扇動して反メキシコ世論を煽っているのだと思われる。反メキシコ、反先住民の感情を持つに至った愚かな米国人は、米国の正義が崩壊した後に、米国こそ犯罪国家であり、先住民の血こそ北米大陸での正義であるとの革命的な価値観転換に呆然とすることになると思われる。 同様に安倍首相ら清和会系政治家も、愚かな日本人を扇動して反朝鮮、反中国、反ロシアの感情を煽っている。大日本帝国亡命政権たる北朝鮮、中国、ロシアの参加国の緊密な同盟が鬼畜米英に対して近未来に勝利を収め、北朝鮮政府首脳の残置諜者らが日本に凱旋帰国する時に、彼らはその革命的な価値観転換に呆然とすると思われる。ただ、米国と異なるのは、日本には鬼畜米英と戦い続けた北朝鮮という正義が存在することである。米国にはそのような正義は存在しない。 このトランプ政権の戦略を見る時、私はヒトラーとの共通性を改めて痛感する。ヒトラーが反ユダヤ感情を煽った様にトランプは反メキシコ感情を煽る。ヒトラーがユダヤ人を迫害したようにトランプは中南米からの移民を迫害する。 . . . 本文を読む

迫り来るコペルニクス的転換：国際金融資本滅亡、新大陸アングロサクソン文明滅亡、北朝鮮建国由来の公表

カナダのトルドー新首相が先住民女性殺害問題の究明を宣言した。従来からカナダやオーストラリアでは先住民の殺人による死亡が多いことが知られていたが、アングロサクソン系の政権はこの問題を家庭内暴力であるとしてきた。しかし、実際には白人達による先住民虐殺であった可能性が高い。そして、最も重要なのは、先住民の子供を強制的に寄宿舎に入学させるシステムであろう。このシステムによって先住民の文化は破壊された。それだけではない。19世紀初めから1970年頃までカナダで継続されたこの先住民学校では児童の半数が恐らく殺されている。虐殺により先住民の人口を減らす政策と考えられる。これは、先住民の人口増加で侵略者であり支配者であるアングロサクソンが支配の正統性を失うことを恐れたことが理由だろう。オーストラリアでも同様の政策が行われているかもしれない。トルドー新首相の父親であるトルドー元首相はフランス系であり、多文化主義をカナダで実行した責任者である。彼の目的は、先住民を虐殺し土地など財産を奪い取るアングロサクソン文明に終止符を打ち、先住民文化と移住民文化の共存によって、国際金融資本の世界覇権消滅後に白人が北米大陸で生き残る根拠を作り出すことが目的であったのだと思われる。そして、父親が作り出した政策を今息子が継承しつつあるのだ。フレンチインディアン戦争で敗北したフランス系カナダ人は250年の臥薪嘗胆の時代を終えて、北米白人文明の中心として輝いていくことだろう。西部の日本・中国・ロシア支配地域や南部のメキシコ支配地域を除く北米大陸はフランス語圏に移行するだろう。フランスにはアフリカの旧植民地からの多くの黒人移民がいる。彼らは完璧なフランス文化を身につければ、完全なフランス人として遇され、大臣になることも可能だ。フランス人とは遺伝では無く文化によって決定されるのだ。一方、米英では非白人は現在でも二流市民と位置づけられている。これはアングロサクソン文化（恐らくドイツ文化も）が人種差別を内包することに由来する。多民族共存はアングロサクソン文化とは両立しないのだ。 . . . 本文を読む

2014/6/30予定のアルゼンチン債務不履行は金融ハルマゲドンを通じて国際金融資本を滅亡させる？

2014年6月16日の米国最高裁判決により、6月30日にアルゼンチンが国債を債務不履行することがほぼ確定した。アルゼンチンは今後米国国内法に基づき再編された債務を自国法に基づく債務と交換する予定とされ、2001年の前回の債務不履行時ほどの酷い経済混乱には転落しないとロイター記事では予想されている。ただし、この債務不履行が米英の金融市場に与える影響については不透明である。前回債務不履行より金額は小さいが、エクアドル国債発行に対する悪影響は懸念されている。最も重要なのは、最近の超金融緩和により膨張しきった米英の金融バブルがアルゼンチン国債の債務不履行が原因で破裂することだ。米国内のサブプライム層に対する巨額の自動車ローンなどの高リスク債券の金利が急上昇すれば米国経済はリーマンショックを上回る劇的な恐慌に転落し、米英型資本主義そのものが消滅することだろう。アルゼンチンの国債債務不履行がコペルニクス的転換の引き金になる可能性があるのだ。北京オリンピック中の南オセチア紛争、ソチオリンピック中のウクライナ政変とその後のクリミア等を巡るロシアとウクライナの紛争など、国際金融資本は大規模スポーツイベント時に開催国に隣接する反国際金融資本派の国で紛争を起こしてきた。ブラジルワールドカップの最中に隣国アルゼンチンで起きる国債の債務不履行は金融市場の激震のみならず、フォークランド紛争の再燃を通じて武力紛争に拡大する危険もあるだろう。 . . . 本文を読む

第二次フォークランド戦争：米国とブラジルが敵に回りイギリスの敗北が既に確定

4月15日に閉幕した米州会議でオバマ大統領はフォークランド諸島を「モルジブ諸島」と言い間違えた。これは、アルゼンチン名の「マルビナス諸島」と言いたかったのだがよく似た名前のモルジブと間違えたのだと解釈されている。米州会議は英語圏のアメリカとカナダが参加しており、英語名の「フォークランド諸島」と呼ぶこともできたはずである。私は「モルジブ」という言い間違えは、米国がフォークランド諸島はアルゼンチンの領土であり、アルゼンチン名のマルビナスと呼ばれるべきであるという米国の公式見解を婉曲に述べるために意図的に行われたのだと考えている。竹島を韓国が独島と呼ぶように、領土紛争では呼称は決定的に重要なのだ。1982年の第一次フォークランド戦争では米国はイギリスを支持したが、来るべき第二次フォークランド戦争では米国の支援は得られない。もう一つ重要なのは南米の大国であるブラジルの動向である。4月20日のアルゼンチンの企画・公共投資相とブラジルの鉱業・エネルギー相との会談で、アルゼンチン側は国営石油会社ペトロブラスによる投資増やＹＰＦへの協力を呼びかけ、ブラジル側もアルゼンチンへの投資継続を表明した。アルゼンチンはスペイン企業は追い出すがブラジル企業は歓迎するというダブルスタンダードを示し、ブラジルは事実上それに合意したのだ。これは、南米経済ブロックの誕生を意味する。また、アルゼンチンはフォークランド周辺海域でのイギリス側の油田開発事業に参加するイギリスの石油企業に加えて、それを支援する米英の15の銀行に対しても制裁発動を宣言している。15の銀行の中には英国のバークレイズ、ロイヤルバンクオフスコットランド、米国のゴールドマンサックスが含まれている。アルゼンチンの真の敵が国際金融資本であることの証拠である。貿易戦争という形で戦争は既に始まっている。第一次フォークランド戦争で国際的に孤立していたアルゼンチンを支援するためにブラジルが当時のソ連から武器を調達してアルゼンチンに援助したというニュースが4月23日付けで報道されている。第二次フォークランド戦争でもブラジルがアルゼンチンを支援することはもはや確実だろう。プーチンが大統領に復帰し日本が全原発を停止して臨戦態勢に入る5月の上旬以降に恐らく開戦が行われ、イギリスは無残な敗北を喫することになると予想する。 . . . 本文を読む

フォークランド諸島とYPF：中南米の国際金融資本からの独立戦争

米国とカナダ以外の32カ国全てがフォークランド諸島問題でアルゼンチン側を支持したという。今後もしアルゼンチンが再度フォークランド諸島を占領すればイギリスは奪還不可能だろうという記事も紹介されている。 フォークランド諸島は南米と南極の間のドレーク海峡の入り口という世界の海運上のチョークポイントの入り口に位置している。国際金融資本の世界戦略はこのチョークポイントのうち重要なものを抑えるというものであり、周辺の人口の少ないフォークランドでは英国系住民の入植によって直接支配が行われている。パナマ地峡もかつては米国による直接支配であった。周辺の人口の多いスエズ地峡・キプロス・シンガポール・韓国・ジブラルタルなどの他のチョークポイントでは、移民や周辺大国と異なる民族などを活用した小国による間接支配が行われているのと対照的である。4月16日にはアルゼンチンの元国営石油会社であるYPFをアルゼンチン政府が再国有化する方針を発表し、現在YPFを所有しているスペイン企業レプソルがEUやIMF、世界銀行を巻き込んで反対運動を繰り広げている。YPFのレプソルへの売却はアルゼンチンが国家破綻する直前に行われており、国際金融資本による新興国インフラ企業乗っ取りという21世紀の世界戦略に基づくものである。国際金融資本の牙城であるIMFや世界銀行がこれに激しく反発しているのは当然であろう。私がこのYPF問題で注目しているのが、南米の大国であるブラジルの動向である。ブラジル鉱山・エネルギー相は、ブラジルの国営大手石油企業であるペトロブラスのアルゼンチン事業はYPFの様な国営化の対象にはならないとの見解を表明している。恐らく、ブラジルはYPF問題でアルゼンチンを支持し、IMFや国際金融資本が世界から孤立することになるだろう。そして、近日中にフォークランド紛争が再燃し、ブラジルを含めた中南米諸国すべてと中国・ロシア・インドがアルゼンチンを支持することで国際金融資本は敗退することになると想像する。 . . . 本文を読む

南米で考えたこと

ペルーのインカ文明を筆頭として、アメリカでは先住民の文化を尊重する傾向が見られる。ペルーの最大の魅力はインカ文明の遺産であると言っても過言ではないだろう。底辺階層に属する先住民が国家の魅力を一手に引き受けるという現状は矛盾しており、非常に興味深く感じられた。 南米でも20世紀前半まではキリスト教宣教師による先住民のキリスト教化及び教育が広範に行われていたようである。つまり、先住民固有の文化は破壊され続けていたのだ。それが現在のように尊重されるようになったのは、1970年頃が境ではないかと思われる。1970年頃には西側世界で学生運動や大衆運動が非常に盛んになった。第二次大戦後に生まれた膨大なベビーブーマー達が20歳前後に達したことがその最大の要因であったと思われる。しかし、それだけで先住民に対する価値観のコペルニクス的転換を説明することは出来ないだろう。この価値観転換の最大の要因は、欧米諸国の経済発展がほぼ終了して低成長時代に移行し始め、資本主義システムがもはや明るい未来を欧米諸国に約束するものではないという認識が広まったためではないかと思われる。一言で言えば、資本主義システムが限界に達したのである。そして、資本主義の後に来るべき新たなポストモダンの世界システムが見あたらなかったことが決定的であったと思われる。米英は1980年以後金融業を国家の中心に据えることでポストモダンに明るい未来があるかのように振る舞ってきたが、今やその化けの皮が剥がれてしまった。かといって、従来型の製造業は発展途上国の安い賃金に歯が立たず、先進国から途上国に工場と雇用が流出し続けている。先進国の未来は真っ暗である様にすら思われる。このような現状が、ポストモダンの新しいシステムを求める世界的潮流を作り出し、それ故にこれまで軽視されていた先住民の文化や伝統に注目が集まっているのではないかと思われる（芸術の分野でこの傾向は非常に強い）。 しかし、先住民の生活は先進国の国民が数世紀又は十数世紀前に経験したものと大差ない。従って、先住民の文化にいくら注目しても新たな知見は得られないと思われる。結局、先進国は衰退という暗い未来を受け入れる他はないのではないかと感じた。50年後には、先進国と途上国の経済的格差は大幅に縮小していることだろう。 . . . 本文を読む

米国が2001年に京都議定書から離脱した目的はバイオエタノール輸入のためのキューバとの国交回復か？

ブッシュ政権は2001年に京都議定書の枠組みを離脱しており、それは全世界から激しい非難を浴びている。そして今月に入って施政方針演説でガソリン消費削減とバイオエタノールのガソリンへの混入推進に方向転換している。この謎の行動の理由は一体なんだろう？私は二つのシナリオを考えている。 １．米国が京都議定書の枠組みを離脱したのは、ガソリン消費を減らさないことで石油消費を増やして石油価格を釣り上げ、国際石油資本を儲けさせるため。そして、石油供給不足による行き過ぎた値上がりを防ぐと共に、米国のトウモロコシ農家を儲けさせることを目的にバイオエタノール事業を2007年になってから解禁した。 ２．キューバは2002年の砂糖価格暴落以後サトウキビの作付け面積を約6割削減している。また、キューバのサトウキビの反収は気候の類似したメキシコやグアテマラの半分以下と何故か異常に低い（肥料の不足？輸送用の石油の不足？）。仮に米国がキューバと国交を回復すれば、キューバはサトウキビの作付け面積を元に戻し、他の中米諸国並みの反収まで生産を増加させる潜在力があると想像される。もしキューバがその潜在力を全て発揮した場合、米国のガソリン総消費量の2%程度のバイオエタノールを供給することが可能になるだろう。米国国民にバイオエタノール輸入を目的とするキューバとの国交再開に賛成させるためには、米国国民がガソリン値上がりで痛い目にあいガソリン節約の必要に目覚めることが必要不可欠であり、その為にブッシュ政権はわざと2001年に京都議定書の枠組みから離脱した。また、米国民がガソリン節約の必要性に目覚めることは国際金融資本による米国支配を打倒することに繋がるはずだ。 巨大なバイオエタノール供給潜在能力を有しながらそれを故意に発揮していないとも解釈できる現在のキューバ、キューバとの国交回復を求める法案が何度も提出されている現在の米国を見るとき、「近い将来にバイオエタノールの輸入目的に米国とキューバが国交を回復する」という陰謀説を私はどうしても捨て去ることができない。そして、それはケネディ暗殺の謎、スターリンの死の謎、ベルリン危機とキューバ危機の真相にも深く関わるものである。 . . . 本文を読む

ブッシュ一族が南米パラグアイで広大な土地を取得、戦犯訴追からの逃避目的か？

●US President Bush Makes Massive Land Purchase In Paraguay Ahead Of Expected War Crimes Charges By: Sorcha Faal, and as reported to her Western Subscribers　October 15, 2006 Russian Intelligence Anal . . . 本文を読む

アルゼンチンがフォークランド奪還を再び主張、米国を支配する英国＝ユダヤ連合の世界覇権の危機か？

島を巡る戦いは選挙運動の材料　　ザ・タイムズ　2006年6月27日 【要旨】 アルゼンチンは6/13頃に国連の脱植民地化委員会で、フォークランド諸島の主権についての会合を再開するように公式に英国に要請している。キルチネル大統領の狙いは2007年10月の選挙に向けた人気取りという話しもあるが、理由はそれだけではないだろう。英国はイラクでの行動により国連での支持を失い、24年前よりも脱植民地化への . . . 本文を読む