21世紀以降の日本と中国

アヘン戦争以前の中国では、基本的に遊牧民族は攻め込む側であり、農耕民族は攻め込まれる側であった。しかしながら、漢の武帝が匈奴や西域に派兵したのを皮切りに、漢民族王朝も何度も遊牧民族領土に攻め込んでいる。また、シルクロードの交通路であった西域のウイグル地区は何度も漢民族王朝によって軍事支配されている。遊牧民族が攻め込む頻度よりは少ないが、漢民族側も遊牧民族側に攻め込んでいるのである。同様のことが21世紀以降の東アジアでも起こると思われる。中国の対外貿易ルートとして重要なのは、インド洋に至る南シナ海と、北米に至る日本近海である。従って、この二つの海域の支配を巡る海洋民族と中国の争いが重要になってくると思われる。現在の中国が陸軍力を減らし海軍力を増強しているのは、第一には台湾の回復が目的であるが、究極的には対外貿易ルートである日本近海・南シナ海の支配が目的であると考えて間違いないだろう。 では、中国はランドパワーであることを止めてしまったのだろうか？そうではないと思われる。中国にとって陸地は資源の産地として重要であると思われる。ウイグル・チベット・内モンゴルなどの人口希薄で資源豊富な地域には多数の中国人が送り込まれ、先住民族が少数民族化している。これが中国の対外膨張の方法である。中国の北側にはモンゴル・シベリアというやはり人口希薄で資源豊富な地域が拡がっており、今後多くの中国人を送り込んでいく戦略を中国は考えていると思われる。ただ、大陸方面の領土拡大よりも海洋方面の領土拡大が優先されるであろう。香港回復→台湾回復→南シナ海・日本近海支配権樹立→モンゴル・シベリア進出という順序になるのではないだろうか？ 海洋勢力と大陸勢力の争いの焦点はやはり台湾になると思われる。ここを支配した側が東アジア全体の覇権を握ることになるだろう。かつて宋と遼が北京周辺の領土（燕雲十六州）を巡って争った歴史からも分かるように、北京は軍事拠点として非常に重要な場所にある。同様に、軍事拠点としての台湾は今後数百年の間、海洋勢力と大陸勢力の争いの場になると思われる。 . . . 本文を読む

迫り来る日中戦争の予感

蓮舫議員の入閣にきな臭さを感じるのは私だけだろうか？私は、台湾と中国の戦争が勃発した時に「私の父の国を助けて下さい」とマスメディアに向かって叫ぶ蓮舫の姿をどうしても想像してしまうのだ。菅直人内閣は選挙管理内閣とされているが、人気は高く参院選でも大勝利しそうである。参院選後に中台戦争が勃発する可能性があるのではないかと思うのである。私の考えるシナリオは以下のようなものだ。１．米国で株価暴落やドル暴落、米国債暴落などの経済危機が発生する。米国は石油ドル体制を守るために、イラク戦争以外の軍備を大幅に縮小し、アフガニスタンは欧州やロシアに任せ、韓国や日本からは撤退してしまう。沖縄の米軍基地問題紛糾はその伏線である。２．米軍の東アジアからの撤退を機に、中国が台湾侵攻を開始する。台湾政府は米国に支援を要請するが、中国政府は「台湾を支援すると米国債を投げ売りするぞ」と脅迫、米国は台湾支援を見送ることになる。ここで蓮舫が「私の父の国を助けて下さい」と絶叫する。日本はこの叫びを受け入れ、台湾を支援することになる。同時に北朝鮮も韓国攻撃を開始すると想像する（清朝の中国制覇、日清戦争などで分かるように、朝鮮半島と台湾では同時期に戦争が発生することが多い）。３．日本は北方領土問題に加え、第二次朝鮮戦争、中台戦争と三つの紛争を抱えることになる。ここで国益をかけた選択が行われ、韓国は見捨て、北方領土も国後・択捉は放棄して日露平和条約を結び、ロシア海軍・空軍に台湾問題での支援を要請する。仏製揚陸艦が北方領土向けと称して極東に配備されるのはその伏線であろう。同時に欧州諸国にも支援を要請する。ロシア経由で日本に軍隊を空輸して貰うことが可能である。また、欧州やオーストラリア・カナダから海軍の艦船を派遣して貰うことも可能だろう。これによって台湾の独立は維持され、中国は面目を失って崩壊することになる。なお、この紛争の最中には、人民解放軍と日露同盟軍が海上で戦う可能性が高いと思われる。これを示唆したのがJJ予知夢の「自衛隊の戦後初の戦争」である。また、日本はロシアの核の傘のもとで戦うことになると思われる。４．中台戦争での中国の敗北後に、中国は政権が崩壊して軍閥割拠の内戦状態に移行する。日露欧豪台の連合軍は中国在留の自国民保護を理由に中国の沿海都市等に出兵しこれを占領する。 . . . 本文を読む

アメリカ帝国の衰亡：モンゴル帝国とアングロサクソン帝国の比較

最近、「アメリカ帝国の衰亡」を読んだ。著者のポール・スタロビンはユダヤ系アメリカ人のジャーナリストである。この本で彼は、過去の大帝国と同様にアメリカも衰亡の道を辿りはじめたと考えており、アメリカ後の世界として、１．カオス　２．多極化する世界　３．中国の世紀　４．都市国家　５．世界文明　の５つのシナリオを挙げている。この分析は見事であり、21世紀の世界はおそらくこの５つのシナリオが組み合わさった様なものになるのではないかと思われる。アメリカ後の世界を占うにあたっては、モンゴル帝国がどの様にして衰亡し、どの様な後継国家が生まれたかが非常に参考になると思われる。北元や中央アジアのハーン国は根拠地の後継国家である。中国では元の後は漢民族の明が興ったが、その統治システムは元の影響を受けていた。また、明の後に中国を支配した清はモンゴル族の兄弟ともいうべき半牧半農の女真族であった。インドではイスラム化したモンゴル族が中央アジアから侵入してムガル帝国を建国した。西アジア～地中海地方では、こちらもモンゴル族の兄弟ともいうべきトルコ族のオスマン家が広大な帝国を打ち立てた。ロシアでは、スラブ人のモスクワ公国がモンゴルから独立して広大なロシア帝国に至っている。日本の立ち位置が米英と同じ島国であることを考えれば日本民族はアングロサクソンの兄弟とも考えられ、今後日本が中国などの東アジアを支配するという可能性は十分ありうるであろう。これは清・オスマントルコモデルである。また、アングロサクソンの支配下にある台湾が勢力を拡大して中国を支配しアングロサクソンの支配から脱するというシナリオも考えられる。これはモスクワ公国モデルである。アングロサクソンが軍事力で異教徒の住む中国に攻め入って支配するというシナリオもありうる。これはムガル帝国モデルである。更には、アングロサクソンによる軍事支配を辛うじて逃れた中国が覇権国となり世界を支配するシナリオも挙げられる。これは西欧モデルと呼べるであろう。日本にとって最も理想的な21世紀の中国の状態とはどのようなものだろうか？それは、日本による中国支配である。しかし、それは直接支配では満州族のように亡国の運命を辿る危険があり、間接支配であるべきである。その為には、中国が大きく分裂していることが必要条件になるだろう。 . . . 本文を読む

エジプト日本科学技術大が開校

エジプトで日本・エジプト両国政府の協力によるエジプト日本科学技術大学が設立された。この大学には、日本側からは文部科学省・外務省・経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）・独立行政法人国際協力機構（JICA）・東京商工会議所・財団法人 中東協力センター、日本の主要大学12校（旧帝大7校＋東工大・京都工芸繊維大＋早稲田大・慶応大・立命館大）が協力しており、文字通り産官学一体の支援である。他のエジプトの欧米系大学と異なり私立ではなく国立であることは、授業料が安く富裕層以外の学生も進学可能である点で注目され、エジプト側がこのプロジェクトにかける意気込みがわかる。 エジプトはアラブ世界の中央に位置し、アラブ世界で最大の人口を有する、アラブの中核国家である。近未来にアラブ諸国が統一されるか、あるいは統一されなくてもASEANのように団結して一大勢力となるならば、エジプトは間違いなくその中心になることであろう。アラブ世界との友好関係樹立のためにも、日本政府は国家の総力を挙げてエジプト日本科学技術大学を支援し、アラブ世界の最高峰教育機関の一つとして評価されるようにせねばならない。 . . . 本文を読む