陰謀論批判しすぎてチャンネル登録者が少なくなってしまった奥山真司の悲劇と、その動画を見続ける価値について

11/29奥山真司の「アメ通LIVE!」で、共同司会の和田さんが「陰謀論批判しすぎて、ユーチューブチャンネル登録者が少なくなってしまったので登録お願いします」と言ってるのが興味深い。奥山真司はミアシャイマーの主著「大国政治の悲劇」の翻訳者として知られる。「ミアシャイマーは陰謀論者に利用されてて悲劇」と彼らはミアシャイマーを批判しているが、防衛省系シンクタンクの上級研究員という立場上真実を語ることが出来ない奥山真司の方が悲劇的状況にある。ミアシャイマーの主張を見てリアリスト思考に目覚めた人々は、奥山真司の語る嘘を見抜き相手にしないのだ。しかし、そんな彼らの動画を私が見ているのは、奥山真司らが強制された公式見解の合間に貴重な情報をちりばめていることが多いからだ。例えば12月6日の動画では「NATOはもうがたがた」と言っている。 ルトワックのポーランド批判も興味深い。ドイツとロシアに挟まれたポーランドの元外相・元国防相・現欧州議会議員がノルドストリーム爆破の写真とともに「アメリカありがとう」とツイートするのは独露両国への宣戦布告に等しい。そんな危険なことをしているポーランドが海軍力に力を入れて陸軍力が少なくなっているのは愚かだ。ウクライナに武器を大量に供与したためにNATO諸国で軍事装備が不足しているとの報道も多いがこれも準備不足。 更に、欧州諸国はノルドストリーム2建設を含めてロシアからのエネルギー資源輸入に大きく頼ってきた。本来なら、ノルドストリーム2の建設を行うのではなくLNG施設の増強や原子力発電所の増強を行っておくべきだった。ドイツのツァイト紙のインタビューでこの点をメルケル前首相が厳しく批判されているが、言い逃れに徹しているのは奇妙だ。本気でロシアと戦って勝つつもりは全くなく、逆にわざと負けてロシア軍に解放して貰いDSを欧州から一掃することを狙っているとしか思えない。 . . . 本文を読む

脱炭素革命でエネルギー危機と大停電に陥る欧州：欧米文明の中心国家は米英からロシアに移動か。

親欧米派の筈の奥山真司の地政学・リアリズム「アメリカ通信」と親中露派のdeeply japanという両極端の言論人がともに脱炭素革命によるエネルギー危機の到来を予測していることが非常に興味深い。親欧米派の筈の奥山真司が欧米の愚かさを皮肉り、ベラルーシの独裁者であるルカシェンコに同情し、この冬の欧州での大停電を予測している。一見自殺行為に見える政策が理性的なはずの欧州先進国で行われている。 great resetが目的なのだろう。新型コロナがなぜか欧州諸国中心に大流行しており多数の死者が出ているのも、新たな変異型であるオミクロン株が登場しているのもgreat resetを目的としてウイルスが散布されていると想像する。FRBが金融緩和縮小を加速しているのも同様にgreat reset目的だろう。 ただ、西側支配階層がそのgreat resetを通じて覇権を維持するのは困難な様に思われる。また、自殺行為は欧州にほぼ限定されており、米中露は脱炭素革命には参加していないことも注目される。 自殺行為によって起きるのは欧州支配階層が米国支配を通じて世界を支配する体制の破壊であり、その結果欧州の覇権を握るのはロシアになると思われる。 deeply japan女史の言う通り、世界を制する者は東欧を支配する者ではなく、南アジアから西南アジアにかけてのリムランドを支配する者なのだろう。そして、中露陣営が、これらのリムランドの乾燥地帯の中にそびえる山岳であるアルプスヒマラヤ造山地帯の山岳湿潤気候地域をトルコからイランを経てアフガニスタン・タジキスタン・チベット・新疆ウイグル自治区に至る範囲で支配してしまい、米英は海を隔てた島嶼である日本・ハワイ・グアム・シンガポール・オーストラリア・ディエゴガルシアや砂漠を隔てたサウジアラビアの橋頭堡をかろうじて維持している状態なのだろう。 . . . 本文を読む

英ヘンリー王子夫妻の引退声明と愛子内親王の学習院大文学部日本語日本文学科進学決定が意味すること

1月8日に突然、英国のヘンリー王子夫妻が高位王族としての地位を退き、北米（後にカナダと判明）に拠点を移すことを表明した。これはエリザベス女王らの同意のない突然の公表であったという。メーガン妃が黒人の血を引く離婚歴のある女性であることは人種差別意識の強いアングロサクソン民族には大きな精神的打撃であったと思われる。家族会議後に「ヘンリー王子夫妻の決断を全面的に支持」と発表したエリザベス女王の衣装に異変があり、通常の原色ではなく茶色の服であったことも注目される。これは家族会議前日のメーガン妃の衣装と同じ色であり、メーガン妃への友好の意思表明との憶測記事もある。しかし、逆にメーガン妃への暗殺命令という可能性も考えられるだろう。メーガン妃が今後米国のテレビ番組で黒人女性運動家の人気司会者のインタビューを受ける予定とされるが、ここでメーガン妃が何を発言するかが注目される。単なる人種差別ではなく、かつてダイアナ妃が驚愕したであろう、国際金融資本の最高権力者としての様々な悪事を公表するのではないかと想像する。それは、侵略戦争・クーデター・核兵器・生物兵器・気象兵器・地震兵器・金融恐慌・マスコミ支配による世論操作・敵対人物の暗殺といったものだ。タイミングから考えて、イラン革命防衛隊のソレイマニ将軍の暗殺の命令を英王室が米軍に下して実行させたことを公表する、といったことも考えられる。そして、そのような秘密を暴露する前にメーガン妃を（場合によってはヘンリー王子も一緒に）暗殺してしまいたいとの意図は英王室には強いのではないかと想像する。兄のウィリアム王子一家の意向は不明だが、今後ヘンリー王子と共に王室を離脱、英王室滅亡というシナリオもあり得るだろう。 . . . 本文を読む

ロンドンシティ空港発ドイツ・デュッセルドルフ行きのBA3271便が3/25にスコットランドのエディンバラに着陸した謎

『ハード・ブレグジットを英国政府が急いでいるのは、今年施行されたEUの租税回避防止令（ATAD）がタックス・ヘイヴンに預けている投資に及ぶことを阻止するため』という2chの書き込みは真実ではないかと思われる。大英帝国＝国際金融資本で最も重要な場所はロンドン金融街でもマンハッタンでも無く、英国領のタックスヘイブンだからだ。ここに欧州王族らの保有する膨大な財産が隠匿されていると思われる。ブレクジットの真の目的は反グローバリズムでは無く、反グローバリズム勢力の攻撃からタックスヘイブンを防衛すること。国際金融資本系のマクロン大統領が英国の合意ある離脱に厳しい姿勢を取っているのも説明できる。ロンドンで3月23日に開催されたブレクジット反対デモ行進にスコットランドのスタージョン第一首相が参加している。そして、翌24日にスタージョン第一首相は、スコットランド独立を巡る国民投票を再度行うつもりと述べている。ロンドン都市圏とスコットランドが連合王国から独立してEUに再加盟し、北アイルランドもそれに加わるというシナリオかと想像する。「着陸後、乗員が乗客に対し、デュッセルドルフへ行く人は手を挙げてくださいと呼びかけると、全員が手を挙げたという。」との報道は、今後ロンドン都市圏とスコットランドで（北アイルランドも?）行われるであろう投票で有権者の大部分がドイツを中心とするEUへの再加入に賛成するというシナリオであることを密かに知らせる目的かと想像する。今後分離独立を通じて大ブリテン島や北米大陸にベルリンの壁や南北キプロス国境の様な壁が建設されるだろう。ロンドン都市圏は今後、旧東ドイツ内部の西ベルリンの様なEUの飛び地になるかもしれない。スコットランドが西ドイツ、アルザスロレーヌが北アイルランドやジブラルタル、ロンドン都市圏以外のイングランドとウェールズが東ドイツに対応する。北アイルランドの英国系住民が実はスコットランド系であることを考えると、スコットランドが連合王国から離脱して北アイルランドと共にEUに再加盟するというシナリオが準備されていると想像する。これ以外にアイルランド紛争の再発を防止する方法はないだろう。 . . . 本文を読む

ゴーンCEO逮捕劇と水道民営化、米仏対立、ブレクジットに見る国際金融資本の勢力図と戦略

欧州軍設立を巡る米仏対立の謎は、米英が反国際金融資本派優勢となり追い込まれた彼らがフランスに逃げ込んだことを示していると思われる。米中露から身を守るには陸軍が必要なのだ。今後FRBが国有化され米軍が世界から引き上げると西洋の覇権を支えることは不可能になる。海軍力も失われれば豪州やNZも中朝露ベトナムインドネシアなどの敵に対抗するのは不可能だ。国際金融資本は生き残りのために大陸国家を乗っ取ることが必要不可欠であり、その為にマクロンが大統領に送り込まれたのだろう。フランスを通じて欧州大陸（EU）を乗っ取り新たな寄生先にするのだと思われる。マクロンが推進する政策は法人税、富裕税やキャピタルゲイン税への減税、燃料税引き上げ、解雇容易化による労働者待遇の引き下げ、徴兵制ないし国民奉仕制の再開、クリミアを巡る対ロシア制裁継続など一貫して国際金融資本優遇・一般庶民冷遇・反国際金融資本大国のロシアへの敵視である。麻生太郎は2013年4月に水道民営化を国際公約している。その娘の彩子が2014年に結婚した相手はフランス人で大手水道会社ヴェオリアの幹部であるという。ヴェオリアなど大手水道会社は世界各国で水道事業を買収し水道料金を暴騰させてボロ儲けしていることで悪名高い。麻生太郎は吉田茂元首相の子孫であり国際金融資本系閨閥に所属することから、日本の公共事業を国際金融資本に叩き売る悪役を演じているのだと思われる。娘の彩子は人質といったところか。日銀出身の福岡銀行元頭取の不審死は国際金融資本による暗殺であり、その目的は麻生太郎や一族への脅迫ではないかと思われる。駐日キューバ大使のヒルトン福岡ホテル宿泊拒否は、福岡で麻生一族との秘密会談が予定されていたのを妨害する目的ではないかと想像する。また、JAL福岡便の謎の欠航はこの飛行機の乗客にフランス国際金融資本系のテロリストが搭乗予定であり福岡で麻生一族の構成員を暗殺する計画であったのを阻止する目的、あるいはこの飛行機に麻生一族など要人が搭乗予定であったがフランス国際金融資本によるテロ情報が入ったなどの理由が考えられる。10月8日深夜に羽田離陸後のエールフランス293便に皇居上空を低空飛行させたのも皇族を暗殺するとの脅迫目的だろう。日本が種子法・水道民営化・入管法改正などの国益放棄的な政策を推進しているのはこれらの脅迫とテロを回避する目的なのだろう。 . . . 本文を読む

テリーザ・メイ英国首相の緊急来日の謎と英国王室の行方

英国の反王室主義団体である「リパブリック」は、エリザベス女王が死去すれば英国で王政は維持できず共和制に移行するだろう、それは思ったより早いかもしれないと意味深な発言をしている。更に、共和制移行は長期的な目標であり、短期的な目標は、英国王室の保有する古文書を公開させることだという。「リパブリック」のサイトも参照すると、英国政府は20-30年経過した政府文書は皆公開しているのに、英国王室は250年前から殆ど文書を公開しておらず、CIAやMI5よりも秘密主義なのだという。そして、それらの文書はウィンザー城に収められているというのだ。「リパブリック」はこれらの文書を、政府文書と同じく30年経過すれば公開するように要求している。場合によっては20年後でも公開させられるかもしれない。ダイアナ妃暗殺命令が公開される可能性もあるのだ。 私の想像だが、英国王室は恐らく数々の国際テロ行為や戦争犯罪を主導してきたと思われる。フランス革命やロシア革命、明治維新などの革命、第一次世界大戦や第二次世界大戦、イスラエル建国と中東戦争、911自作自演テロ、東日本大震災などは英国王室の命令だったと私は想像する。そして、それに関連する文書はウィンザー城に納められている。これが公開されることは英国王室にとって致命傷である。それを何とか回避できないか、エリザベス女王夫妻やチャールズ皇太子夫妻の命を助けてもらえないかという英国王室から日本への懇願を伝えるのがメイ首相の訪日目的だったのではないかと想像する。 日本側はこの英国王室の虫のいい要求をはねつけたと想像する。虐殺された恐らく億単位の人々の無念を日本を含めた全ての有色人種は決して忘れることはできないからだ。イギリス空軍のA330機で訪日したメイ首相一行は9月1日午後に羽田を出発したようなので現時時間では深夜に英国に戻ると思われる。日本側の回答を聞かされたエリザベス女王夫妻とチャールズ皇太子夫妻に残された選択肢は、ウィンザー城の中の書類を全て処分して自殺することしか無いように思われる。 . . . 本文を読む

オーストリアの逆襲

オーストリアが滅亡させたプロイセン地域の住民が総選挙で最もナチス政党の得票率が高かったのは実に皮肉である。エマニュエル・トッドはこの現象を、南ドイツよりも先に脱宗教化が進み、心の拠り所を失ったプロイセン人がナチスに流れたと著書「新ヨーロッパ大全」で分析している。ヒトラーに騙されて滅亡させられたプロイセン人も、今ヒトラーを支持するネオナチも、いずれも政治家の煽動を信じ込む愚かなB層が多いのだろう。それだけでは無い。反ドイツであった第一次大戦後と異なり、第二次大戦後のフランスは一貫して親ドイツでドイツとの国家統合を進めてきた。このフランスの政策転換は、恐らくヴィシー政権時代に築かれたオーストリアと南フランスの王党派地域の同盟関係が戦後にも維持された為と思われる。米軍のノルマンディー上陸後にヴィシー政権は崩壊するが、ヴィシー政権関係者の多くは連合国側のドゴールが設立した新政府に潜り込んだという説を聞いたことが有り、恐らく事実なのだろう。このように考えると、ヒトラー登場以降の欧州大陸政治は「オーストリアの逆襲」とまとめることができる。欧州での主な協力者はバイエルン州とバチカンである。そして、その逆襲は大きな成功を収め、あと一息で宿敵の国際金融資本＝ロンドン金融街と英蘭王室を中心とする勢力を滅亡させる所まで追い込んでいる。今後の欧州はウラジオストクからリスボンまで、場合によってはケベック州や米国中西部までもがオーストリアの世界観に支配されることだろう。そして、拡大されたEUはオーストリア・ハンガリー二重帝国の再生・拡大国家となり、各民族が独自の文化を維持しながら戦争の無い欧州を維持し続けるだろう。 . . . 本文を読む

スコットランド分離独立を憂慮するエリザベス英女王と、学習院大学を突然中退しICUを受験する佳子内親王

スコットランド独立を巡る住民投票は最新の調査では賛成派が再び過半数を制したとも報道されるが両者は伯仲しており結果は予断を許さない。ここで私が気になっているのが、地政学者の奥山真司氏がニコニコ動画でスコットランド独立による連合王国の崩壊予測を行っていることだ。私は、スコットランド支配階層がイングランドと袂を分かって独立の意思を固めたと想像する。その第一の目的は、国際金融資本の世界覇権崩壊後に犯罪国家として断罪され厳しい罰を受けることを回避する目的ではないかと思われる。スコットランドは大英帝国の一部として甘い汁を吸った一方で、女王を殺されたり、サッチャー以降の新自由主義で多くの製造業を失い貧困に喘いだ被害者の一面も持つ。ここで被害者の一面を打ち出せば、第二次大戦後のオーストリアがドイツに、南朝鮮が日本に併合された哀れな被害者として日独の断罪から逃れたのと同じ立場を得られる。そして、大ブリテン島に二つの国が成立しその間で争いが起きることは、海洋国家イングランドに陸軍力が必要になりもはや永遠に海洋勢力として生き残ることができなくなる。スコットランドは恐らく独仏露を中心とする大陸国家陣営に寝返ったと見る。引き替えとして経済支援によるユーロ導入があるのだろう。スコットランドに上陸した独仏露の連合軍は何かして犯罪国家イングランドに侵攻し、その最高司令官であり国際金融資本の最高指導者であるエリザベス女王を拘束して、ルイ16世やマリーアントワネットの様にギロチンにかけるシナリオではないだろうか？ スコットランドは枯渇こそ近いものの後数年は期待できる北海油田と、連合王国の核ミサイル搭載潜水艦母港を有する。スコットランドを失うと英国は産油国で無くなり核兵器も失うのだ。日米を含め世界各国を脅迫してきた国際金融資本の最終兵器は実は英国源泉の核ミサイルだったのかもしれない。 . . . 本文を読む

マリーアントワネット・ナポレオン・ヴィシー政権：フランス革命と第二次世界大戦

ナチス占領下のフランスは北フランスがドイツ軍の軍政下、南フランスはヴィシー政権によって統治された。なぜドイツがフランスを南北に分断したのか私は高校時代の世界史の授業以来疑問に思っていたのだが、今回の旅行でフランス革命当時の王党派が南フランスで優勢であったこととの関連性に気づいた。ユダヤ人がフランスを弱体化させるために作り出した革命思想に騙される愚かな北フランスはドイツ軍が統治して監視する必要があったのだろう。そして長年愚かな北フランスに抑圧されてきた南フランスに自治政府を作り出し、かつてのマリーアントワネットとルイ16世の結婚によるオーストリアとフランスの連携を再現し、王党派の伝統を再興したいとの思いがあったのだろう。ヒトラーはオーストリア支配階層の代理人である。第二次大戦後のフランスは一貫してドイツとの連合・統合を指向し、英国とは対立している。このことは、戦後フランス政府は実はヴィシー政権関係者によって運営されてきたことを意味している様に思われる。第二次大戦でドイツがフランスを占領したのは、愚かな国際金融資本に騙される反ドイツ政権を潰して親ドイツ政権を作り出し欧州を平和的に統合する事であったと思われる。フランスや東欧の多くの国がホロコーストを否定することを法律で禁じているのは、国際金融資本の世界支配崩壊後にこのアウシュビッツの嘘を暴くことを目的にホロコーストを風化させないために努力しているのだと考えている。フランスや多くの東欧諸国は第二次大戦後もドイツやオーストリアの衛星国であり続けているのだ。911事件以後のワシントンで英仏のスパイ達による銃撃事件が相次いでいるというかつての私のブログ記事は、反国際金融資本陣営の一員であるフランスが国際金融資本と一体化したイギリスと米国の首都を舞台に戦い続けていることを意味しているのだと思われる。また、ロシア革命で皇帝を殺され中枢階層を迫害されたロシアがプーチンを筆頭に親ドイツであることからは、ロシアもドイツやオーストリアの味方であると思われる。第二次大戦で日本とドイツが米国に宣戦布告したことは勝利の可能性をゼロにするものであり現代史の謎であった。恐らく日独両国は占領地域で反国際金融資本勢力を育成して敗戦後の戦いに備えることを目的に対米宣戦布告したのだと思われる。 . . . 本文を読む

国際金融資本から日独露中印のユーラシア大国連合への世界覇権移動とその後の宗教戦争

欧米諸国では銀行への批判が高まっている。ハイリスクの投資で高収益を挙げて高額の給与を手に入れ、その投資が焦げ付いたら金融システムを守るとの名目で政府から支援を受けるというのは他の産業の従事者から非難されて当然だ。これは国際金融資本がイギリスを含む欧州で力を失いつつあることを示している。恐らく近未来に全ての先進国で通貨・株式・公社債の取引に少額の課税が行われるようになる。それによって暴利を貪ってきた金融業は消滅する。後に残るのは、儲からない伝統的な金融業だけである。国際金融資本の本拠地として繁栄し続けてきたロンドン・ニューヨークはシンガポール・香港・ケイマンなどの出張所とともに廃墟へと向かうだろう。私は2006年6月17日の記事でスペインの不動産バブルとそれが崩壊した時のユーロの激震について触れた。事態は私の想像したとおりに進んでいる。ただ、予想外であったのは、バブル崩壊で破産状態になった人々の多くが移民であったとの情報だ。サンケイビズでは西アフリカのマリ共和国出身者が取り上げられているが、私が過去にスペインを旅行した時の印象ではスペインには黒人はそれほど多くなく、外国人としてはアラブ人とインディオとの混血と思われるラテンアメリカ出身者が目立った。今後スペインではアラブ人失業者とスペイン人失業者の対立が深まり、アラブ人達を迫害していくのではないかと想像する。欧州にとって最大の敵はイスラム教徒、なかでもアラブ人である。アラビア語は広大なアラブ地域で公用語となっており、ペルシャ湾岸の油田地帯を有している。このアラブ地域をどうやってコントロールしていくかが今後の欧州の安全保障の鍵になる。アラブ人を弱体化させるために欧州は今後、トルコ・イラン・ペルシャ湾岸油田地帯に住むシーア派を支援していくことだろう。「北緯10度線 ─ キリスト教とイスラームの「断層」」では、1世紀前に北アフリカのイスラムの脅威に対抗するためにサハラ砂漠の南側の熱帯アフリカ地域の黒人にキリスト教を布教した欧州人宣教師達の歴史と、その宣教の結果土着宗教の黒人達の多くがキリスト教に改宗し、北緯10度線を挟んで北側のイスラム教の遊牧を生業とするアラブ人と南側のキリスト教の農耕を生業とする黒人の間で深刻な対立が起きていることを詳しく報告している。今後の欧州は宗教対立のプロパガンダでアラブとブラックアフリカを対立させていくだろう。 . . . 本文を読む

ニアル・ファーガソンが描く2021年の欧州合衆国

スコットランド出身でハーバード大学教授のニアル・ファーガソンが「２０２１：新しい欧州」という記事を米ウオール・ストリート・ジャーナル紙に書いている。この記事に書かれた欧州地図は中央に巨大なドイツが存在し、周囲の国家が小さく描かれている。ドイツを封じ込めるために設立されたEUは、ドイツが欧州大陸を支配するための機関に変容しようとしている。ドイツが欧州大陸を支配する時代が来たことをアングロサクソンも認め始めたということだ。 更にEUの本部がブリュッセルからウィーンに移動するという記述も興味深い。ゲルマン系とラテン系の境界線上にあり、しかもゲルマン系と行ってもドイツではなくオランダであるベルギーから、ドイツ系でありかつての神聖ローマ帝国・オーストリア帝国の首都であったウィーンへの移動は、ドイツの欧州覇権確立を意味する。更に、私が常々述べている様に、第二次世界大戦はカトリックのオーストリアが同じくカトリックのバイエルンと組んでヒトラーをドイツの最高指導者として送り込み、旧プロイセン地域を破滅させるドイツの宗教戦争という一面があったことを考えると、このウィーンへのEU本部移転はオーストリアの第二次世界大戦での勝利を意味すると思われる。 米国外交評議会が発行するフォーリンアフェアーズでも、ドイツが欧州の指導国家でないことを問題視する記事がある。20世紀の米国・連合国が正義でドイツと日本が悪という価値観は21世紀には通用しない。米国の世界覇権、国際金融資本の世界支配が崩壊し、ドイツが正義を回復する時代が来たのだ。当然日本も正義を回復することになる。そして、日独を悪として糾弾することを国家設立の指命として建国されたイスラエルと韓国は存立意義を失い、敵対する周辺国によって滅亡させられることだろう。日本政府が従軍慰安婦問題を最近になって煽りたてたのは、韓国に反日政策を維持させ、近未来に日本が正義を回復した時に韓国を確実に滅亡させることが目的であると考えている。 . . . 本文を読む

欧州債務危機の結末は、英仏両国の経済的破綻とドイツの一極体制確立

私はPIIGS諸国は欧州債務危機の先駆けに過ぎないと考えている。最も重要なのは、ドイツと政治的・経済的に同格と見なされてきた英仏両国の経済的破綻である。 フランスはユーロが暴落した状態でも輸出する商品が乏しく貿易赤字である。対称的に独やオランダやスイスなどのドイツ系国家は膨大な貿易黒字を上げている。経済力は国力の最も重要な指標であり、ライン川を挟んで独仏間には巨大な格差が存在する。また、イギリスは独自通貨を有しており現時点では債務危機に巻き込まれていないが、イギリスの経済は金融業に大きく依存しており、その金融業がもはや壊滅状態になっている以上、イギリスの未来はお先真っ暗である。 イギリスとフランスは国連の常任理事国の地位、核保有国の地位によってドイツの経済力に対抗してきた。しかし、英仏の核武装はかなりの軍事費の出費を必要とする。ドイツに比べて国力が劣る英仏両国が核武装を継続するには、両国の国民が低い生活水準に耐える必要がある。しかしながら現実には両国国民はドイツ人並みの高い経済水準を享受し、長い休暇で遊び歩いている。こんな現状は絶対に継続不可能である。 最終的には英仏両国は金融市場から攻撃を受け、大幅な軍事費削減を強いられ、核武装を維持できなくなりそれをドイツに売却していくことになると思われる。場合によっては日本に売却ということもあり得るかもしれない。大砲とバターの両方を実現するには高い経済力が必要であり、欧州にはそれが可能な大国はドイツしか存在しないのだ。 第二次大戦後の欧州は英仏独伊の四大国が存在し、連合国の英仏が優位で枢軸国の独伊が 劣位という状況が続いてきた。それが今崩壊しようとしている。21世紀の欧州はドイツが覇権を握り、オランダやスイスやオーストリアや北欧諸国などの小国と共に欧州を牛耳っていくことになるだろう。そして、英仏両国はドイツの衛星国に転落していくことだろう。ヒトラーが夢に描いた、ドイツの欧州制覇が実現しようとしている。 . . . 本文を読む

フランスの国債格下げで欧州はドイツの一極体制に移行：ドイツの勝利で終わる第二次大戦

当ブログはアクセス解析を行っている。アクセスしてきた人のＯＳの言語を調べることができる。通常は90%強が日本語、残りのほとんどが英語で、その他は日によって中国語・韓国語・ドイツ語などのアクセスが数件程度である。ただ、時々マイナー言語のアクセスが急増することがある。例えば、一時期アイスランド語のアクセスが連日の様に数件あった。何事かと思っていると、アイスランドの経済危機が報道され始めた。恐らく、アイスランドの日本大使館の人間等が情報収集のために私のブログをチェックしていたのだろう。最近はギリシャ語とポルトガル語のアクセスが時々あったが、恐らく経済危機のギリシャやポルトガルの日本大使館員がアクセスしていたのではないかと考えている。そして、8月に入って急にフランス語のアクセスが増えてきた。連日数件である。フランスの大手銀行の経営危機やフランス国債の格下げ報道により、フランス駐日大使館員が私のブログをチェックしているのだろう。そして、これまでの例に倣えば、近日中にフランスは経済危機に見舞われることになると思われる。 ユーロ辺境諸国の経済危機でユーロは下落しており、ドイツはユーロ安もあって膨大な貿易黒字を得ている。ドイツ語人口が大部分のスイスやドイツ語の方言を話すオランダも同様である。これに対して、フランスはユーロ安にも関わらず輸出競争力のある製品が少なすぎる。兵器とワインとブランド製品ぐらいしか思いつかない。この様な巨大な経済的格差にも関わらず、独とフランスは同格の国と認識されてきた。国債の格付けも英仏独が共に同格のトリプルＡであった。このフィクションが今崩れ始めている。ドイツとフランスの国債利回りの格差が徐々に拡大し始めている。 近未来のフランスは大幅な緊縮財政を強いられる。それにより、軍事力の削減も避けられない。核兵器や空母の維持は不可能だろう。ドイツに譲渡するしかないと思われる。イギリスも同様である。核兵器を含む巨大な軍事費を維持する余力のある国は欧州にはドイツ以外に存在しないのだ。今後欧州はドイツの一極体制となり、ドイツ以外の国はドイツの属国に転落する。欧州の全ての意志決定はベルリンやミュンヘンで行われることになる。ヒトラーが夢見たドイツによる欧州統一の実現が迫っている。 . . . 本文を読む

移民受け入れと死刑廃止という20世紀後半の欧州の愚かな政策

欧州諸国では移民問題が大問題になっている。選挙では移民反対政党が大躍進し続けているし、チュニジアやリビアからの移民がイタリアに溢れ、フランスとの国境で足止めを食らう事態になっている。移民は豊かな欧州諸国で暮らすことを目的とする経済移民であり、一度移民に成功すると家族を呼び寄せるし出生率は高いのでどんどん移民の人口が増え続ける。このままなら近未来に欧州はイスラム教の移民が多数派となり事実上滅亡してしまうことだろう。20世紀後半に安価な労働力を求めて移民を募った政策は極めて愚かな選択であったということだ。欧州が文明を維持する方法は移民排除しかない。その為には、EU以外からの新たな移民を原則として全員禁止すること、欧州居住者にはキリスト教への改宗を義務づけること、既に欧州に永住している移民を含めて欧州外からの全ての移民は、欧州にとって必要不可欠な人材以外は全員欧州から追放すること、追放に逆らう者は全員死刑にすることが必要である。これはヒトラーがユダヤ人に対して行った追放政策を繰り返すものである。死刑で脅迫しない限り欧州への移民の流入は止められないだろう。しかし、欧州諸国は人道主義の明目で死刑を既に廃止してしまった。これは致命的なミスであり、近い将来に死刑を復活させる必要が出てくるだろう。死刑を復活しなければ、欧州の移民はどんどん増え続け、欧州は確実に移民に乗っ取られて滅亡する。死刑を復活しても、現在欧州に居住している移民を追放するのはやはり難しい。欧州文明は今後困難な時代を過ごすことになるだろう。日本は欧州諸国と異なり移民も受け入れず、死刑廃止も行わなかった。これは極めて賢明な政策であった。中国から宦官と纏足を輸入しなかったように、日本は先進国の制度を一つ一つ分析・評価し、好ましいものだけを受け入れてきた。たとえ少子化になっても移民を受け入れなかった日本は、主要先進国のほぼ全てが移民問題で苦しむ中で、21世紀に移民問題から無関係となり繁栄を維持できるだろう。 . . . 本文を読む

コソボ紛争の行方

プリスティナはかつては少数派のセルビア系住民も住んでいたが、今は彼らは一掃されてアルバニア系住民だけの町になっている。町の中心にあるセルビア正教の教会は全ての装飾が破壊され、煉瓦とコンクリートの壁だけが残された無惨な状態になっていた。ドームの頂上に残された金色の十字架だけが、ここがかつてキリスト教の教会であったことの証拠となっている。恐らく、セルビア系住民への怒りに燃えるアルバニア系住民が破壊し尽くしたのだろう。教会周辺の土地も荒野となっていたが、かつては公園やセルビア系住民の住居などが存在したのだと思われる。しかし、欧州がキリスト教の大陸であること、欧州の先進国でイスラム教徒の移民に対する反感が非常に高まっていることを考えるならば、このコソボのアルバニア系住民によるキリスト教教会の破壊は今後大きな問題になってくるのではないかと感じた。プリスティナには幾つかの大きなモスクがある。参拝者は少なかったが、サウジアラビアがモスクの経営を支援している様であった。まさに文明の衝突である。コソボがセルビア系住民のものなのか、アルバニア系住民のものなのかは難しいところだ。紛争直前でもコソボの多数派はアルバニア系住民であった。ただ、何世紀か前の状況を見ると、コソボの住民の多数派はセルビア系住民であった。イスラム教徒のアルバニア系住民はイスラム教のオスマントルコの統治下でコソボに移住し、高い出生率によって人口を増やして多数派になったのだ。従ってコソボの歴史的建造物は全てセルビア系であり、アルバニア系のものは存在しない。この状況は、現在の欧州諸国のイスラム系住民居住地区と似通っている。コソボ紛争は、ボスニア紛争と類似した面を持っている。セルビア系住民が悪役とされ、イスラム系住民が正義役とされた。また、旧ユーゴスラビアから独立したスロベニアとクロアチアを真っ先に承認したのはドイツとオーストリアであった。これは、第一次世界大戦を起こしたセルビア人に対する、ドイツ人による懲罰であったのだろう。しかしながら、欧州を事実上支配するドイツ人にとって、真の敵はイスラム教徒であり、セルビア人はイスラムと戦う点でドイツ人の味方である。セルビア人のアルバニア系住民に対する鬱積した不満を将来爆発させることで欧州からイスラム教徒を一掃してしまう計画をドイツ人は持っているのではないかと私は感じた。 . . . 本文を読む