中国は仮想敵国韓国を倒すために北朝鮮の核・ミサイル開発を支援してきた?

北朝鮮の核開発とミサイル開発は日本の核武装を引き起こす危険があることは中国側も熟知している筈である。それにも関わらず中国が北朝鮮を支援し続けるということは、中国にとって日本よりも大きな脅威が存在することを意味している。それは韓国という国家の存在以外にあり得ないだろう。 韓国と言う国は少なくとも最近30年ほどのスパンで見ると、政治的にも経済的にも軍事的にも日本及び中国の両大国に対抗出来る国を目指している様に思われる。しかし、この路線を採るには、韓国は人口が少なすぎるという致命的欠点がある。また、半島国であるために、半島の付け根である北朝鮮や満州を支配する勢力に対して脆弱であるという欠点（これは歴史を見れば明らか）がある。マッキンダーは、「東欧を支配するものが、ハートランドを支配し、ハートランドを支配するものが世界島を支配し、世界島を支配するものが世界を支配する」と主張したが、これはヨーロッパ半島を支配するにはその付け根に当たる東欧が重要であることを説いたものである。大日本帝国も、朝鮮半島の支配を確実とするために満州支配に乗り出した歴史がある。未来の韓国はまず北朝鮮を回収して保護国化し、更には中国が混乱した時期を狙って満州をも保護国化すること、影響下に置くことを狙っていることだろう。満州と朝鮮半島を合わせると人口は約2億人であり、これならば韓国は中国や日本に対抗可能となる。そして、満州を手に入れたとき韓国は安全保障上の懸念、半島国の悲哀から解放されるのである。一方の日本は今や徴兵制もなく陸軍力が小さいため、中国を侵略する能力を持っていない。また、日本と言う国は少なくとも近未来において、大陸に領土を持つことを目指していない。中国の日本・韓国以外の仮想敵国はインド、ロシア、米国、EUなどが挙げられるが、いずれも中国に対する領土的野心は持っていない。中国の立場から見たとき、韓国の方が日本やインド、ロシア、米国・EUなどよりも危険であるというのは合理的な分析である。そして、韓国の脅威を潰すためには、北朝鮮を核武装させ統一戦争を実行させるというのが最もリスクが小さい方法だろう。 . . . 本文を読む

麻生首相はなぜ選挙でわざと敗北しようとしているのか？

昨日投開票の東京都議会選挙で自民党は大敗北を喫した。このままでは、8月30日に行われる総選挙でも自民党の敗北は避けられないように思われる。しかし、選挙の結果とはマスコミのプロパガンダの反映に過ぎないこと、そのプロパガンダが日本支配階層によるものであることを考えるならば、麻生首相はわざと敗北することを選択しているとしか思えないのだ。マスコミは現在、口を揃えて自民党批判と民主党政権期待を報道している。 では、麻生首相がわざと選挙で負けようとする理由は何だろうか？これは恐らく、安倍首相や福田首相の退陣と同様に、米国から無茶な要求があり、それを断ることが目的であろうと思われる。そして、その無茶な要求とは、恐らく郵政民営化に関係した事柄であり、鳩山邦夫総務相の辞任とも関連しているのではないかと考える。具体的には、日本郵政の株式をゴールドマンサックスに譲渡せよとか、日本郵政の資金で米国株や米国国債を大量に買い支えろという様な要求が考えられる。米国の属国である日本はその要求を簡単には断ることが出来ず、首相の辞任や選挙での大敗北を理由に先延ばしにするという選択を取ったのではないだろうか。北方領土返還が先延ばしになったのも、もし本当に返還されてしまうと麻生首相の人気が上昇し、米国の要求を断れなくなってしまうからだと考えるとつじつまが合う。 今後の日本の政局も、米国の要求を如何に断るかという点に絞られるだろう。このまま総選挙に突入し、自民党が大敗北して民主党政権になれば、米国の対日要求も仕切り直しとなる。数ヶ月、あるいは一年程度は米国の要求を先延ばしに出来る。その間に米国で株価や通貨の暴落が起こり国際金融資本が滅亡してくれれば、というのが日本支配階層の本音なのではないだろうか？ . . . 本文を読む