外国人労働者受け入れ拡大を「事実上の移民政策」と指摘し問題提起した立憲民主党の長妻昭代表代行

欧州諸国で極右と批判される多くの政党、あるいは米国のトランプ大統領と同様に移民を批判する政治家が日本にも現れた。立憲民主党の長妻昭代表代行である。強い反対ではないが、問題点を公の場で指摘したというのは非常に注目される。一般的な移民とは異なるが、日本国内を含めて国際金融資本支配下の有色人種地域では国内での大都市（多くは首都）への一極集中的移住が多く発生している。東京、ソウル、マニラ、バンコク、ジャカルタ、ラゴス、カイロ、などがその好例である。ロシアやモンゴルでも共産主義崩壊後に首都への人口集中が起きている。対照的に大東亜共栄圏系国家で体制が維持されている中国・ベトナム・ミャンマーでは首都は人口でも経済でも最大規模では無い（北朝鮮は小国なので例外）。これは国内移民そのものである。日本で言えば、国内の各地方の文化を担ってきた人々が東京に集められ、地方の文化が衰退し、東京は地域と切り離された無個性な大衆の集まりと化している。有色人種が郷土を守る為に戦うことを恐れる国際金融資本は首都一極集中を行う様に命令しているのだろう。例外として南アフリカやインドでは首都と並ぶ巨大都市が沿海部に複数存在するが、これは首都が内陸にありシーパワーでのコントロールが困難なために首都機能を分散させているのだと思われる。このような途上国から欧米先進国への移民、あるいは地方から旧大陸一極集中的首都への国内移民、旧大陸一極集中型首都への一流大学と大企業本社機能の集中が国際金融資本によって強制されたものであるとすれば、今後国際金融資本の世界支配が崩れると一挙に逆の方向に振り子が大きく揺れると私は想像する。 . . . 本文を読む