前原長期政権の露払いとしての一年任期の野田短期政権

自民党は1955年に国際金融資本と米国の代理人として結成された。その世界支配が崩れることが分かっていたからこそ、自民党はわざと質の低い二世政治家ばかりを公認し、有能な一世政治家を民主党に誘導したのだろうと私は考えている。日本支配階層は自民党から民主党に政権を交代させる長期計画を立てて行動したのだろう。 前原が今回首相にならなかったのは、まだ前原長期政権の機が熟していないからだと思われる。前原は容姿に優れていることから国民人気が高い。安全保障の専門家であることから米国との関係も良好である。恐らく、自民党政権末期の小泉首相と同様の長期政権が可能であると思われる。更に、前原は1990年代に2回北朝鮮を訪問している。夕刊フジはこの前原の北朝鮮疑惑を取り上げて批判している。しかし、北朝鮮がどうやらかつての帝国陸軍の正統な後継者であることを考えるならば、前原は若い時に北朝鮮を訪問して帝国陸軍の正義を知り、その為に政治活動を継続してきたのではないかと思われる。この北朝鮮との親密な関係こそ、前原が長期政権を築くと私が考える最大の理由である。将来前原政権が誕生する時、米国や国際金融資本の正義というこれまでのプロパガンダは崩れ去り、共産主義をロシアや中国で扇動した彼らの罪が激しく非難されることだろう。そして、共産主義やそれに支援されたソ連・中国共産党・中国国民党と戦った帝国日本やナチスドイツの正義が賞賛されることだろう。その暁には、江沢民・金正日などの指導者達が大日本帝国の正義、大日本帝国が朝鮮や中国の人民に与えた恩恵を賞賛することだろう。江沢民や金正日は天皇陛下・前原首相と共に靖国神社に参拝し、共産主義との戦いに命を捧げた英霊達の魂を弔い、枢軸国の共産主義・国際金融資本に対する戦いでの勝利を祝う事だろう。 . . . 本文を読む

尖閣問題で立場を変更する台湾と竹島に固執する韓国

台湾保釣協会という尖閣諸島の領有権を主張する台湾の民間団体が、尖閣が日本の領土であることを認めたという。これは極めて重大なニュースである。台湾政府の政策が変更されるのも時間の問題だろう。また、尖閣は台湾の一部との立場は中国・台湾で共通しており、将来は中国政府も尖閣が日本の領土であると承認する可能性が高いと思われる。尖閣諸島はサンフランシスコ条約によって沖縄の一部であることが確定しており、その沖縄は日本に帰属している。しかしながら、沖縄の日本返還直前に米国の石油会社が尖閣の油田の開発権を取得するという形で尖閣問題は始まった。国際的に孤立していた台湾にとって貴重な友好国であった日本との領土問題での対立は国益に合致しない。以前にも触れたが、尖閣問題は中国と日本が対立し、手を組んで米国に対抗することが出来なくなるように米国が作りだしたものであると私は考えている。北方領土問題も同様の経緯である。現在、尖閣問題では中国政府が強硬姿勢を取り日本との対立が深まっているが、これは恐らく米国を油断させるための日中両国の演出であろう。改革解放以後の中国は日本の支援に大きく依存しているし、現在の中国で強い勢力を有する上海閥は日本の影響下にあると思われるからだ。ロシア・北朝鮮も恐らく裏では日本と友好関係にあると思われる。表向き日本と対立している国こそが日本の味方であり、表向き友好関係にある国こそが日本の敵なのだ。韓国は100%日本の敵であり、米国は日本の味方と敵が内部で激しく戦っている内戦状態だと思われる。その内戦が表面化したのがケネディ暗殺や911事件なのだろう。中国は基本的に大陸国家であり、海洋国家である日本よりも同じ大陸国家である韓国の方が重大な脅威である。シナ大陸で最強の陸軍を持つ韓国は中国の安全保障にとって最大の懸念だ。恐らく近未来に中国は日本や北朝鮮と手を組んで韓国を滅亡させることになる。 . . . 本文を読む

フランスの国債格下げで欧州はドイツの一極体制に移行：ドイツの勝利で終わる第二次大戦

当ブログはアクセス解析を行っている。アクセスしてきた人のＯＳの言語を調べることができる。通常は90%強が日本語、残りのほとんどが英語で、その他は日によって中国語・韓国語・ドイツ語などのアクセスが数件程度である。ただ、時々マイナー言語のアクセスが急増することがある。例えば、一時期アイスランド語のアクセスが連日の様に数件あった。何事かと思っていると、アイスランドの経済危機が報道され始めた。恐らく、アイスランドの日本大使館の人間等が情報収集のために私のブログをチェックしていたのだろう。最近はギリシャ語とポルトガル語のアクセスが時々あったが、恐らく経済危機のギリシャやポルトガルの日本大使館員がアクセスしていたのではないかと考えている。そして、8月に入って急にフランス語のアクセスが増えてきた。連日数件である。フランスの大手銀行の経営危機やフランス国債の格下げ報道により、フランス駐日大使館員が私のブログをチェックしているのだろう。そして、これまでの例に倣えば、近日中にフランスは経済危機に見舞われることになると思われる。 ユーロ辺境諸国の経済危機でユーロは下落しており、ドイツはユーロ安もあって膨大な貿易黒字を得ている。ドイツ語人口が大部分のスイスやドイツ語の方言を話すオランダも同様である。これに対して、フランスはユーロ安にも関わらず輸出競争力のある製品が少なすぎる。兵器とワインとブランド製品ぐらいしか思いつかない。この様な巨大な経済的格差にも関わらず、独とフランスは同格の国と認識されてきた。国債の格付けも英仏独が共に同格のトリプルＡであった。このフィクションが今崩れ始めている。ドイツとフランスの国債利回りの格差が徐々に拡大し始めている。 近未来のフランスは大幅な緊縮財政を強いられる。それにより、軍事力の削減も避けられない。核兵器や空母の維持は不可能だろう。ドイツに譲渡するしかないと思われる。イギリスも同様である。核兵器を含む巨大な軍事費を維持する余力のある国は欧州にはドイツ以外に存在しないのだ。今後欧州はドイツの一極体制となり、ドイツ以外の国はドイツの属国に転落する。欧州の全ての意志決定はベルリンやミュンヘンで行われることになる。ヒトラーが夢見たドイツによる欧州統一の実現が迫っている。 . . . 本文を読む

釣り野伏せから反撃に転じた日本と三方から包囲された韓国

韓国に対する釣り野伏せ戦術を採っていた日本が反撃に転じ、左右からの伏兵の出現で韓国は三方から包囲されてしまった。 第一の伏兵は米国である。韓国が国家の総力を挙げている竹島・日本海問題で、米国は日本海問題に関して明確に日本の立場を支持することを現地時間8月8日に公表した。韓国政府・民間人などの激しい抗議にも関わらず米国はその後も姿勢を変えていない。英国も同様の姿勢を示している。恐らく、国際金融資本に大きく依存し国家破綻の危機にある米英両国から日本に支援要請があり、日本は何らかの支援と引き替えに日本海問題での日本支持を取り付けたのだと私は想像している。 第二の伏兵は北朝鮮である。8月10日の昼と夜に北朝鮮は韓国に向けて砲撃を行った。これは、韓国包囲網に北朝鮮が参戦したことを示していると思われる。 そして、本隊である日本が竹島問題で、従来の弱腰の姿勢を改めて一挙に強い外交姿勢を取り始めた。竹島問題で国際司法裁判所への付託を韓国に提起検討していることが8月9に公表された。更に、菅直人首相は8月10日に、韓国国会が12日に「独島領土守護対策特別委員会」の全体会議を竹島で開くことを計画していることについて「極めて遺憾だ」と述べた。依然として外交レベルに留まっているが、日本は竹島問題で明らかに強硬姿勢に転じた。 これによって韓国は三方向から包囲されて窮地に陥っているのだが、韓国マスコミを見る限りその自覚が全くないようだ。キム・ウォヌン前議員は「米国の戦略が100年前には成功したが今は日本を得る代わりに全アジアを失うことになるだろう」と米国を批判しているが、そもそも米国が経済力の衰退で近未来に軍事力を大幅に縮小させることが確実である以上、米国はアジアから撤退して日本が米国の地位を引き継ぐのは明らかであり、米国に対する批判は何の影響力も持たない。竹島問題では中央日報はイスラエルのマサダを取り上げて精神論を主張しているが、米軍撤退後にアジアを指導する地位に就く日本との徹底対決を説くことが韓国の国益にどんな影響があるのかまでは考えが及ばないようだ。 . . . 本文を読む

パックスアメリカーナ（1917-2011）の終焉と滅亡に向かうイスラエル・韓国

米国の格付け会社スタンダードアンドプアーズが米国時間2011年8月5日に米国国債の格付けを引き下げた。米国国債は1917年に最高位の格付けを獲得して以来ずっと最高位を維持してきたが約一世紀ぶりにその地位を降りることになる。国際金融資本は第一次世界大戦直前にFRBを設立して米国民から通貨発行権を奪い、その後米国とロシアを支配して世界支配を開始した。1989年11月9日がその世界支配体制崩壊の第一段階であり、2011年8月5日が第二段階である。国際金融資本は英仏独加などを依然として最高位に位置づけており、今回無条件降伏を宣言したが、今後は欧州に拠点を移すつもりなのだろう。ただ、欧州の中核であるドイツは国際金融資本の敵であり、恐らく生き残りは困難だと思われる。英国と共に国際金融資本も滅亡していくだろう。 この格付け引き下げは米国時間の午後8時19分にロイターで報道されている。これは日本時間で8月6日午前9時19分にあたる。広島原爆が投下された日本時間8時15分と1時間余りの時間差であり、日本時間・米国時間共に同日である。私は、日独露や米軍などの反国際金融資本勢力が、米国の世界覇権確立の節目となった原爆投下日に国際金融資本の降伏宣言を行わせたのだと想像している。 この国際金融資本の無条件降伏宣言に引き続いてイスラエルと韓国の両国が滅亡に向かって加速し始めた。 まず、翌8月6日にはイスラエルで建国以来の大規模なデモが行われた。まるで1989年の東欧を見ているかの様だ。恐らくイスラエル支配階層がデモを煽り、自ら国を滅亡させようとしているのだろう。そして、その隙に自分たちだけは欧米へと脱出することを狙っているのだろう。 韓国に関しては、米国と英国が最近国際水路機関に提出した書簡を通じて韓国が領海と主張する「東海」を「日本海」と単独表記すべきという公式意見を提出しているという報道が8月8日付けで行われている。これは、事実上竹島が韓国領土であるという韓国の主張にも致命的な打撃を与えるものである。更に、日本では韓流ブームを煽っていたフジテレビの本社前で8月7日に反韓流デモが行われ、韓国が目指す韓流ブームを通じた日本国民洗脳計画は大きな転機を迎えた。 . . . 本文を読む

出生数をコントロールする日本支配階層

日本の出生率は2005年を底として徐々に回復し始めている。これを偶然と考える人もいるだろうが、私の意見は異なる。出生率を決定するのは婚姻年齢である。女性はマスコミに洗脳されやすく、女性雑誌やテレビドラマなどの風潮に容易に流されてしまう。恐らく2005年までは、働く女性が素晴らしい、子供なんてどうでもよいというプロパガンダが若年女性に対して行われていたのだろう。そして、2005-2006年を境にプロパガンダが変化したのだと思われる。その目的は、第二次ベビーブーム後の出産適齢期人口の減少に対応して出生率を増加させて、結果的に出生数を110万人程度の安定した水準に維持することにあると思われる。出生数の大幅な変動は各種産業の需要を劇的に変動させるので好ましくないこと、今後世界の人口増加と共に食糧危機が予想されることから日本の総人口を抑制する必要があることなどが原因と思われる。 「マタニティマーク」は2005年末に公募が開始され、2006年3月に決定し、8月に首都圏の主要鉄道でのキーホルダーの配布が始まった。日本の出生数増加とタイミングが一致している。首都圏で電車で通勤する女性達はこのポスターやワッペンを見て子供が欲しくなり、その結果出生率が増加し始めた面もあるのではないかと私は想像している。 . . . 本文を読む