日米欧三極による中国包囲網の形成と中国の反撃

中国政府は尖閣事件以後対日レアアース輸出を停止しているが、10月18日以降欧米向けの輸出も停止されたようである。中国政府は10月20日に輸出停止との報道を否定したが、これは世界貿易機関（WTO）ルール違反との批判を回避するための方便に過ぎない。中国政府の目的は何だろうか? 表向きの目的は、貴重な戦略資源であるレアアースをこれまで安価で大量に輸出していたことを反省し、もっと高価で少量だけ輸出する方針に変更するというものだ。しかし、それならば急に輸出を停止する必要はなく、徐々に供給を絞れば良いだけのことである。かつて世界各国に存在したレアアースの鉱山は最近の中国政府による大量輸出による価格下落に耐えられずに次々と閉山し、埋蔵量では3割強に過ぎない中国が供給量では97%を占める異常な事態となっていた。このような急激な供給量の変動は需要側に大打撃を与えることは必至であり、特にレアアースの備蓄量が日本に比べて少ない欧米諸国のダメージは大きいと思われる。中国政府はこのダメージの大きさを理解した上で敢えて欧米向け輸出を停止しているのだ。そこには明白なメッセージが込められていると思われる。 そのメッセージとは、10月8日に服役中の中国人である劉暁波 （りゅう ぎょうは）氏にノーベル平和賞が与えられたことへの批判及び、尖閣問題で米国が日米安保条約を尖閣諸島に適応すると明言したことへの批判であると思われる。ノーベル平和賞は欧州諸国の総意と考えられ、欧州諸国首脳だけでなくダライラマやオバマ大統領も歓迎している。また、米国は尖閣諸島問題だけでなく南シナ海の南沙諸島領有権問題でも反中国の姿勢を鮮明にしている。事実上、日米欧三極による中国包囲網が形成された状態であり、輸出停止はこの包囲網への抗議の一環と見て間違いないだろう。 レアアースの価格上昇を受けて中国以外の諸国ではいったん閉山した鉱山の再開や新たな鉱山の開発、レアアース使用量を減らす技術の開発が始まっている。しかし、中国が供給の97%を占めているという現状を考えると、短期的には欧米諸国は大きな打撃を被ることは避けられない。特に打撃が大きいのは軍事用途であり、欧米の軍需産業に影響が出ると致命的である。今後は中国が輸出停止をいつまで継続するのかが焦点になるだろう。 . . . 本文を読む

生活保護申請「永住外国人も適用外」との大分地裁の判決

10月18日の大分地裁の判決は、永住権を持ち日本で生まれ育った在日中国人に対する生活保護の受給を退けるものであり注目される。日本の地方自治体はどこも財政難に苦しんでおり、多くの自治体で公務員の給与カットが行われている。このような現状で、日本国籍を持たない者への生活保護の給付をカットしたいという大分市の考えはごく自然なものであり、大分地裁の判決はこの大分市の判断を追認したものである。 このような画期的な判決が下った背景には、6月に報道された大阪での来日中国人の生活保護大量受給申請事件があると見て間違いない。この事件が世論を動かし、それが今回の判決に繋がったと考えられる。ただ、在日韓国・朝鮮人を中心に多くの在日外国人が生活保護を受給していることを考えるならば、この判決の影響は非常に大きい。恐らく、この訴訟は高裁を経て最高裁まで上告され、そこで司法としての判断が下されるものと思われる。 ただし、大分市の考えが今後一気に日本全国の自治体に広まるとは私は考えていない。在日外国人への生活保護受給は日本の国益に合致している面もあるからである。仮に一気に外国人への生活保護を打ち切れば、母国語を忘れ行き場のない彼らが経済的に困窮し、結果的に犯罪に走ることで日本の治安が悪化することは目に見えている。従って、外国人にどの程度まで生活保護を受給させるべきかという問題は個々の自治体ごとの判断に任せるのがよいと私は考えている。 . . . 本文を読む

南米で考えたこと

ペルーのインカ文明を筆頭として、アメリカでは先住民の文化を尊重する傾向が見られる。ペルーの最大の魅力はインカ文明の遺産であると言っても過言ではないだろう。底辺階層に属する先住民が国家の魅力を一手に引き受けるという現状は矛盾しており、非常に興味深く感じられた。 南米でも20世紀前半まではキリスト教宣教師による先住民のキリスト教化及び教育が広範に行われていたようである。つまり、先住民固有の文化は破壊され続けていたのだ。それが現在のように尊重されるようになったのは、1970年頃が境ではないかと思われる。1970年頃には西側世界で学生運動や大衆運動が非常に盛んになった。第二次大戦後に生まれた膨大なベビーブーマー達が20歳前後に達したことがその最大の要因であったと思われる。しかし、それだけで先住民に対する価値観のコペルニクス的転換を説明することは出来ないだろう。この価値観転換の最大の要因は、欧米諸国の経済発展がほぼ終了して低成長時代に移行し始め、資本主義システムがもはや明るい未来を欧米諸国に約束するものではないという認識が広まったためではないかと思われる。一言で言えば、資本主義システムが限界に達したのである。そして、資本主義の後に来るべき新たなポストモダンの世界システムが見あたらなかったことが決定的であったと思われる。米英は1980年以後金融業を国家の中心に据えることでポストモダンに明るい未来があるかのように振る舞ってきたが、今やその化けの皮が剥がれてしまった。かといって、従来型の製造業は発展途上国の安い賃金に歯が立たず、先進国から途上国に工場と雇用が流出し続けている。先進国の未来は真っ暗である様にすら思われる。このような現状が、ポストモダンの新しいシステムを求める世界的潮流を作り出し、それ故にこれまで軽視されていた先住民の文化や伝統に注目が集まっているのではないかと思われる（芸術の分野でこの傾向は非常に強い）。 しかし、先住民の生活は先進国の国民が数世紀又は十数世紀前に経験したものと大差ない。従って、先住民の文化にいくら注目しても新たな知見は得られないと思われる。結局、先進国は衰退という暗い未来を受け入れる他はないのではないかと感じた。50年後には、先進国と途上国の経済的格差は大幅に縮小していることだろう。 . . . 本文を読む

神風体験（KAMIKAZE EXPERIENCE）

最初は空母進水の平和な風景である。しかし、すぐに真珠湾攻撃の映像に変わり、その後日本軍が太平洋諸島を占領し、更にその後米軍がそれらの島々を奪還する様が地図上に描かれていた。そして、スクリーンが真っ黒になりサイレンが鳴り響くと戦闘のシーンになった。最初は、空母の周囲に戦闘機が次々に墜落するシーンであった。恐らく撃墜された日本の戦闘機と思われる。その次に、神風攻撃の決定的なシーンがカラー画像で写った。空母に着艦するかのような低い角度・低い高度で空母に向かって一機の戦闘機が飛んでいる。戦闘機に向かって空母から嵐のような機銃掃射が行われ、空母に近づいた戦闘機は火を噴く。その火の固まりはそのまま空母の甲板に激突し、大爆発を起こしたのであった。その直後から、スクリーンは大爆発の火災の消火活動、犠牲者の写真などに切り替わった。更にもう一回、同様の神風攻撃のシーンが放映され、また消火活動や犠牲者のシーンに切り替わり、その後は犠牲者の棺のシーンや撃墜されてくるくる回りながら墜落していく日本軍の戦闘機のシーンになってショーは終わった。 私は神風攻撃を動画で見るのは初めてだったので非常に強い印象を受けた。特に、戦闘機突入のシーンはカラーであり、赤い火の玉が灰色の空母に激突する様は非常に臨場感があった。神風攻撃というのはこのようにして行われたのだ、ということを私はニューヨークで、神風攻撃を受けた空母の中で知ったのであった。私以外の観客は恐らく米国人であり、神風攻撃で死亡した米国軍人たちに衝撃を受けていたことだろう。しかし、その中で私一人は、見事に神風攻撃を成し遂げて多くの米国軍人の命を奪った日本軍パイロットに心の中で拍手したのであった。私が以前訪れた鹿児島県知覧町には神風特攻隊の記念館があり、神風攻撃機と同数の祠が入り口への道路にあってその冥福を祈っている。そして、記念館の入り口には、火に包まれて散華するパイロットの絵が描かれている。記念館内部には、パイロットたちの遺書が飾られており、私は涙なくしてそれを読むことができなかった。私はこの知覧町の記念館を訪れたときのことを思い起こした。そして、戦闘で死亡した日米両国の軍人たちの冥福を祈ったのであった。 . . . 本文を読む