米歴史家が7月27日までの朝鮮戦争平和条約締結＝在南朝鮮米軍撤退決定を提言

1950年6月25日に開始された朝鮮戦争は1953年に休戦協定が結ばれただけであるが、その60周年となる今年の7月27日までに平和条約を結んで米軍が南朝鮮から撤退することを決定しようという米歴史家Elizabeth Cobbs Hoffmanの提案が国際金融資本の支配下にあるはずのロイター通信で報道されたことが注目される。国際金融資本の世界支配崩壊がその前提となる事は言うまでも無い。北朝鮮の戦争状態宣言もそれに関連するものであることは自明だ。3月30日の嘉手納以南の沖縄米軍基地返還報道も、実際にはもっと返還時期が早まる可能性が高い。 1989年にベルリンの壁が倒れてソ連及びその衛星国が崩壊し、東欧に駐留するソ連軍が撤退した。同じ事が米英及びその衛星国に起きようとしている。その後の21世紀の世界は多極化世界に移行する。東アジアは大東亜共栄圏の思想の元に国家ブロックを形成する。欧州はハプスブルグ＝カトリックドイツの思想に基づいて国家ブロックに移行する。第二次大戦中の短期間に日本軍とドイツ軍は東アジアと欧州を広く占領し自己の思想により統治したが、21世紀の東アジアと欧州はその再来となる。第二次世界大戦は短期間であるが21世紀の世界システムを欧州と東アジアに70年先駆けて出現させたと後世の歴史家は評価するだろう。 . . . 本文を読む

迫り来る国際金融資本の世界支配の崩壊とそれに伴うコペルニクス的な価値観の転換

国際金融資本の世界支配の崩壊とそれに伴うコペルニクス的な価値観の転換が間違いなく刻一刻と迫りつつある。昨年末にドイツで出版されたヒトラーの復活を描いた小説がベストセラーになっていることが2013年3月27日に毎日新聞で報道された。同じ日には朝鮮総連総本部を競売で落札した僧侶が北朝鮮と非常に親しい人物であるだけでなく、安倍首相、有名プロ野球選手などとも親交のある人物であることが報道されている。池口氏は会見で、中央本部の物件に関心を抱いたきっかけについて「北朝鮮上層部の話」を挙げている。訪朝の際、最高人民会議幹部から競売を回避するため「中央本部は大使館。なくなると日本と敵対関係になるから、日本政府に話してほしい」と依頼されたという。また、中央本部が靖国神社の近くにあることも挙げ、「中央本部を民族の融和と英霊の慰霊の拠点にしたい」とも語ったという。これは、北朝鮮が大東亜共栄圏の亡命政権であり、靖国神社に奉られているのは英霊であるとの認識を初めて公式に示したものであり注目される。北朝鮮と南朝鮮は靖国神社に対する歴史認識の観点から激しく対立しているのだ。江沢民以後の中国政府、小泉首相以後の日本政府が歴史認識問題を煽ってきたことはこの南北朝鮮の対立を煽り南朝鮮を日本と対立させて最終的に滅亡させるための共同作戦であったと私は想像する。 . . . 本文を読む

日本のTPP交渉参加表明とイエズス会出身法王誕生は国際金融資本に対する釣り野伏せ

現在、国際金融資本は間違いなく絶滅の危機に瀕している。なぜバチカンや日本政府は彼らに対抗せずに服従するのだろうか？私の考える答えは、戦略的撤退である。島津が得意とした「釣り野伏せ」とも言える。バチカンや日本が国際金融資本の脅迫に従うことで、彼らは戦況を客観的に判断できなくなり混乱するからだ。そしてまた、地震兵器などの大量破壊兵器が再び使用されて多数の犠牲者が出ることを回避するためだ。 2013年3月11日の震災式典に昨年出席した中国と南朝鮮は欠席した。中国は台湾がこの式典で国家扱いされたことを理由としている。また、安倍首相が「勝者の断罪」と批判した東京裁判を中国は「正義の審判」と反論して日本との対立を深めている。これは、南朝鮮と日本の歴史的対立を深めて南朝鮮を孤立させるための日中両国の共同作戦と見る。日本と中国は今後尖閣を巡って一触即発の事態を演出するが、実際の戦闘は中国の代理として南朝鮮が竹島で日本と戦うことになると予想する。南朝鮮は新宗主国である中国の命令に従って震災式典を欠席したのだ。次に新宗主国が下す命令は対日戦争である。そして対日戦争で貿易が麻痺して経済も陸軍も麻痺した所で、米国とのFTAで事実上国家主権が失われておりそれを回復するには北朝鮮に併合を請願する以外にないという事実を日本の残置諜者達が大々的に宣伝して南朝鮮は無政府状態になる。その後に大東亜共栄圏の中枢である北朝鮮軍が南下し、国際金融資本の手先となって日本を批判し続けた犯罪国家南朝鮮に正義の審判が下されることになる。 . . . 本文を読む

とうとう始まった「財政の崖」による米国国家予算の強制削減

とうとう「財政の崖」による米国国家予算の強制削減が始まった。これは国際金融資本及びそれに支配された米国の巨大企業群と米国政府の戦争である。格付け会社Ｓ＆Ｐの「歳出の強制削減は一時的で、第２・四半期には歳出削減と歳入増を盛り込んだ長期的なパッケージに置き換えられると確信しており、これが実現すれば、歳出の強制削減発動による今年の米国内総生産（ＧＤＰ）への悪影響は限定的になると考える」という声明は、米国議会で与野党が合意に達しなければ4月以降に政府機関の閉鎖、5月中旬以降に米国債新規発行停止などが起きて米国の国内総生産に大打撃が起きることを示している。2月20日の安倍首相の外債購入否定宣言も非常に重要で、これによって国際金融資本は日本から金を出させてドル覇権を維持することが不可能になった。安倍首相はB787事故などによる脅迫に従わなかったのだ。 更に重要なのは米国の政府機関閉鎖に伴って米軍が予算不足のため麻痺することだ。恐らく核武装したイスラエル・国際金融資本連合による対米脅迫に対抗するために中東の米軍は維持せねばならないので、日本や南朝鮮などの東アジアに駐留する米軍は維持不可能になる。5月初めの日本や中国の連休の後に米軍が兵士の給与支払いも燃料確保も不可能になって麻痺する事態が起きることだろう。これは米軍の軍事力の脅迫で維持されていた米国の輸出が激減することを意味し、1989年以降の旧ソ連圏の経済的崩壊が米国で繰り返されることになる。TPPによる日本乗っ取り脅迫も日本が拒否しているし、期限が秋以降なので米国の軍事的・経済的崩壊を止めることはできない。 . . . 本文を読む