シリアと北朝鮮を巡る軍事的緊張の真相を帝国陸軍後継勢力たる朝日新聞の報道から探る

●サンゴの大規模死滅どう防ぐ？　２３日に沖縄で対策会議 - 沖縄：朝日新聞デジタル　2017年4月13日18時59分

　日本最大のサンゴ礁域「石西礁湖（せきせいしょうこ）」（沖縄県）で昨年発生した大規模な白化現象を受け、環境省は１３日、緊急対策をすると発表した。沖縄で２３日に、県や有識者、環境ＮＰＯなどの関係者を集めた会議を開き、対策を盛り込んだ宣言をつくる。

　環境省によると、昨夏の高水温などによる白化で、石西礁湖では約７割のサンゴが死滅。地球温暖化などの影響で、今後も大規模な白化が起こる恐れが高い。

　会議では、サンゴの白化を加速しかねない、陸からの赤土流入への対応や、白化したサンゴの再生方法などについて情報を共有。昨年３月にまとめた、２０２０年度までのサンゴ保全行動計画よりも強化するべき対策や、追加的な対応について議論する。（小坪遊）
http://www.asahi.com/articles/ASK4F4TFKK4FULBJ00T.html









●環境省_サンゴ大規模白化緊急対策会議の開催について　平成29年4月13日

　このたび、「サンゴ大規模白化緊急対策会議」を沖縄科学技術大学院大学（沖縄県恩納村）で開催します。
　環境省では、サンゴ礁生態系保全に向けて、平成28年３月に「サンゴ礁生態系保全行動計画2016-2020」を策定し、様々な関係者による総合的取組を促進しているところですが、平成28年夏季には、過去最大級の大規模な白化が発生しました。
　これを踏まえ、有識者や関係機関等が一堂に会し、白化の現状と白化対策に関する最新の知見を共有し、意見交換を通じて、緊急宣言を取りまとめます。
　環境省が、白化をテーマに、関係者が一堂に会する会議を開催するのは今回が初めてです。
　会議は公開で行い、広く一般の方も傍聴いただけますので、多くの皆様のご参加をお待ちしています。

１．日程.
平成29年４月23日（日）　10:00～17:15.

２．場所.

沖縄科学技術大学院大学　セミナールームB250（沖縄県国頭郡恩納村字谷茶1919-1）.
　　※駐車場有り。那覇市内から送迎バスも用意します。.

３．主催等.

主催：環境省.
共催：沖縄県、沖縄科学技術大学院大学、日本サンゴ礁学会サンゴ礁保全委員会（予定）.
http://www.env.go.jp/press/103936.html





●プーチン大統領が安倍首相に贈った絵画に込められた象徴的な意味は何か？ - 国際情勢の分析と予測　2016年12月20日

【私のコメント】
12月16日に沖縄県の石西礁湖の珊瑚の白化と死滅が進んでいることが朝日新聞によって報道された。朝日新聞はかつてカメラマンが珊瑚礁に落書きした後虚報を行い社長の辞任にまで発展した事件をこの石西礁湖で起こしている。ネット上ではそれを揶揄する声が強い。

少し調べてみるとこの報道は腑に落ちない点がある。ソースとなる環境省那覇自然環境事務所は11月9日に調査内容を発表しており、翌10日には地元紙の沖縄タイムズが報道している。少し遅れて23日には毎日新聞も報道している。また、珊瑚の広範な白化や死滅は海水温上昇によるもので7月頃から前兆があり、沖縄タイムズ紙や八重山毎日新聞など地元紙が7月から9月にかけて何度か報道している。しかし、朝日新聞の報道は内容は他紙同様で問題ないが、実に環境省の発表から37日も経過しているのだ。これは遅すぎる。何故こんなに遅れたのだろうか？

そこで、気になった私は朝日新聞珊瑚記事捏造事件について調べてみた。その結果、驚くべきことに気付いた。事件は1989年4-5月という、天安門事件直前の中国の混乱期に発生しているのだ。同じ年の後半にはベルリンの壁崩壊を含めた東欧共産圏政権全ての崩壊も起きている。その他、関係あるかどうかは不明だが昭和天皇の崩御も1月に起きている。

更に気になった私は天安門事件を調べてみて異常な事に気付いた。ソ連をペレストロイカ＝改革で崩壊に導いたゴルバチョフ総書記と同時期に積極的に政治改革を開始しその後1987年に失脚した胡耀邦元総書記の急死（1989年4月15日、死因は心筋梗塞とされる）の直後の混乱期に、後任の趙紫陽総書記代行は「国外に動揺を見せられない」との理由で北朝鮮への公式訪問を4月24日頃？から30日まで予定通り行っているのだ。更に、北京が大学生のデモで動乱状態となる非常事態の中で、ゴルバチョフ総書記もまた5月15日から17日にかけて北京を訪問しているのだ。

このような国家存亡の危機に国家最高指導者が外国を訪問したり外国の賓客訪問を受け入れるのは、緊急事態の打開に必要不可欠であるからと思われる。中国は大東亜共栄圏の中心＝日本の亡命政権である北朝鮮政府の指導下に国家を運営しており、それ故に北朝鮮の畑中理＝金策の一族や金日成に対処策を相談したのだと思われる。そして、ゴルバチョフも北京で趙紫陽に会い、北朝鮮政府の方針を伝え聞いたのだと思われる。

恐らくゴルバチョフは日本の小泉首相と同様に国際金融資本の命令を実行する役割をソ連支配階層に演じさせられていたのだと思われる。そして、チェルノブイリ原発に対する国際金融資本の地震兵器を用いたテロ攻撃（原発事故）の脅迫で、改革という建前でソ連は自国を崩壊させて国際金融資本に占領させることを要求され、それを受け入れざるを得なくなったのだと思われる。

一方、中国に於いてゴルバチョフと同様の役割を演じることになっていた胡耀邦は断固として自国を崩壊させて国際金融資本に占領させることを拒否し、失脚という形でそれを国際金融資本に伝えたのだと思われる。何としても中国を占領したい国際金融資本は恐らく「イエスと言わなければお前を暗殺する」と脅迫し、脅迫に応じない胡耀邦を4月8日に攻撃して心筋梗塞に陥らせて4月15日に死亡させた（つまり暗殺）のだと思われる。橋本龍太郎、小渕敬三、アリエル・シャロン等多くの政治指導者が心血管系の疾患で急死しているのと同様に胡耀邦も国際金融資本に暗殺されたのだろう。

「K.Yって誰だ？」の答えは「胡耀邦/Ko Youhou」なのだ。浅い海に育つ生物である珊瑚は恐らくフェニキア・カルタゴ・ベネチアの伝統を引く米英蘭国際金融資本のシーパワーを指しているのだと思われる。帝国陸軍遺残勢力である朝日新聞は国際金融資本が胡耀邦を暗殺した事実を全世界の帝国陸軍残置諜者に知らせる為に4月20日に虚報を行ったのだと思われる。その後5月20日に社長が虚報を認めて辞任したのは、国際金融資本の動きを押さえ込むことが困難であり、天安門広場での武力弾圧や共産圏諸国の崩壊が避けられないことを残置諜者に示す目的と想像する。上記の私の想像が正しいならば、今回の朝日新聞の記事は、珊瑚＝国際金融資本の死滅が進んでいることを残置諜者に知らせる目的なのだろう。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/a14cb6ee4f81b6adb208e1f3d6a0231b




●電撃訪朝はペンス副大統領では無くトランプ大統領本人では？ (princeofwales1941)2017-04-16 19:59:58

>今回、電撃訪朝をすれば確実に妥結するでしょう。なぜならば、トランプではなく、ペンスこそが、米国勢を本当に仕切っている「国体」勢力だからです。無論、我が国は上を下にの大騒ぎになります。それを押さえるための手段はただ一つ。


ペンスの父の職業はガソリンスタンド経営でアイルランド系のカトリックの家庭であったという。バチカンとの繋がりを持つ可能性はあるが、米国の国体との繋がりは考えにくい。

米国を本当に仕切っている国体は、オランダ領ニューアムステルダム（今のニューヨーク）入植者の子孫ではないかと想像する。

●3/12-15のサウジ国王の訪日は46年前の国王訪日時に両国で決めたドル覇権支援を終焉させるため - 国際情勢の分析と予測

サルマン国王の今回の訪日は、日本・サウジアラビア両国によるドル覇権維持体制の終了の打ち合わせが目的と思われる。歴史が繰り返すならば、訪日82日後の6月5日前後にトランプ大統領が米国債の債務不履行及び/または連銀の国有化を宣言するだろう。また、その一ヶ月前の5月5日頃にはトランプ訪朝が発表され、その後南朝鮮や日本の駐留米軍の撤退、アッキード事件や新ウォーターゲート事件による日米両国首脳の退陣、釜山陥落による南朝鮮滅亡と朝鮮戦争の終結（大東亜戦争の終結でもある）が起きると思われる。日本の頭越しにニクソンが訪中を決定したとの従来の定説はニクソンが大東亜共栄圏側の大統領であったことを隠すための工作だと私は見ている。今回もトランプが大東亜共栄圏側であることを隠すために日本の頭越しにトランプ訪朝が決定され、日本は衝撃を受けた演出を行うシナリオだろう。


上記記事に書いた通り、近日中（歴史が繰り返すなら5月5日頃）のトランプ電撃訪朝を私は予想している。今回のペンス訪韓はその準備だろう。

5月9日に南朝鮮の大統領選挙が予定されている。親北朝鮮の文候補が勝利して北による統一となるか、あるいは安候補勝利の後に選挙不正が明るみに出て北による統一となるか、いずれかを予想する。

5月7日にはフランスの大統領選挙が予想されており、このままいけばルペンの勝利で統一通貨ユーロからフランスが離脱する可能性がある。日本でも安倍政権が解散して自民党政権が消滅する可能性もある。5月から世界は激動状態に入るのだろう。

4月28日は米国の暫定予算の期限であるが、米国議会は4月10日(月)から2週間のイースター休暇に突入しており、24日（月）から28日（金）までの5日間に議会が合意できないと政府が部分的に閉鎖されることになる。これが今月の最も注目すべき事柄である。もし米国の暫定予算の期限が切れて財源が無くなると米軍は麻痺する。この米軍の危機を打開する目的でトランプが電撃訪朝し東アジアの駐留米軍を引き上げさせて軍事費を削減することで財源を捻出するというシナリオが組まれているのではないかと想像する。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/410905e88ffe07632d7b9ba411b169a8?st=0#comment-form







●米国は｢何か間違っている｣ by JPモルガンCEO - DEEPLY JAPAN　2017-04-12 23:31:50

■ へんな陰謀論が出回る日本

なにか、中国、ロシア、アメリカが結託しているという陰謀論が見えるんだけど、なんでしょうかね。
結託じゃなくて、アメリカの暴発を中露が止めてるから事なきを得ているというところだと思うわけですが、私は。
多分、トランプの攻撃の余波があまりにも馬鹿げているので、そうじゃないんだ、これは本当は上手くいっているんだという意味で話しを作っているんだろうか？
シリアへのミサイル攻撃を2時間前にロシアに事前に知らせているという話からこれが出てきているのかな、とも思う。
http://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/4d1eedaa688d51bf457b052b609c25c7





●トランプの見事な米中協調の北朝鮮抑止策　２０１７年４月１６日 　　田中　宇

　北朝鮮が６回目の核実験をやると予測されていた、金日成生誕１０５周年記念日の４月１５日が、ほとんど何事もなく終わった。北はこの日、誕生日の祝賀にミサイル発射実験をしたが失敗した。米国と中国は、北が核実験をしたら軍事制裁も辞さずとの姿勢を表明していた。北が挙行したのは、核実験よりもずっと世界から黙認されやすいミサイル試射だけだった。北は、事前に核実験をする準備を進めたが、最もやりそうな１５日に実行しなかった。これから実行する可能性もあるが、このまま核実験をやらない場合、北は、前代未聞な米中協調による強い中止要請に従ったことになる。
http://tanakanews.com/170416korea.htm





●◆ミサイル発射は軍産に見せるトランプの演技かも【2017年4月11日】　

財政面の難題を解くには、議会にトランプ敵視を和らげてもらう必要がある。共和党内の茶会派が反対し続けても、ミサイル発射により、民主党の好戦派がトランプに少し協力してれば、トランプの経済政策が議会で通りやすくなる。それをやるために、トランプ政権は、内部抗争で軍産が勝ってバノンがＮＳＣから外され、ミサイルを発射して露アサド敵視の好戦策を開始したかのような演技をしたのでないか。バノンは、今後もトランプの側近から外れない可能性が高まっている。バノンのポピュリズムは、トランプの２０２０年の再選に不可欠だ。
http://tanakanews.com




●軍産複合体と正攻法で戦うのをやめたトランプのシリア攻撃　２０１７年４月８日 　　田中　宇

　米トランプ大統領は、米国東部時間の４月６日午後８時４０分、訪※した中国の習近平主席との晩餐会などをやっている時、米軍に、５９発の巡航ミサイルをシリア政府軍の空軍基地に撃ち込ませた。米国が正面からシリア政府軍をミサイル攻撃したのは、１１年のシリア内戦開始以来、これか初めてだ（誤爆と称する攻撃は昨年あった）。トランプは、シリア政府軍が４月４日にシリア北西部のイドリブ近郊で化学兵器を使って村人たちを殺したので、その残虐な行為に対する報復をしたのだと述べた。だが、４月４日の事件は、化学兵器を使ったのが政府軍でない可能性がかなりあり、これから国連が真相究明を進めようとしていた。トランプは、勝手にシリア政府軍がやったと決めつけ、濡れ衣をかけた上で、報復と称してミサイルを撃ち込んだ。
http://tanakanews.com/170408syria.htm






●武蔵小杉駅北口の「小杉ビルディング」買収企業はJR東日本と判明、駅舎も含めた駅ビル開発を計画｜武蔵小杉再開発｜武蔵小杉ブログ（武蔵小杉ライフ　公式ブログ） 2017年04月01日【Reporter：はつしも】

武蔵小杉駅北口の小杉ビルディングが、ドン・キホーテグループの日本アセットマーケティングから、JR東日本に売却されたことが関係者への取材によりわかりました。現在のテナントは契約期間が終了次第退去となり、今後JR東日本は老朽化した武蔵小杉駅とあわせた駅ビル開発を推進していくということです。

■武蔵小杉駅北口の「小杉ビルディング」


小杉ビルディングは、ドン・キホーテグループの「日本商業施設」が「有限会社レナ・ホールディングス」から2012年8月に取得した物件でした。その後証券化され、信託受益権の形で同グループの「日本アセットマーケティング」が保有をしていました。同グループは、小杉ビルディングを改修し、新たなテナントを誘致するなどして、駅前の商業ビルとしてのバリューアップを行ってきましたが、2016年9月23日付で本物件を売却したことを発表しました。本サイトが2016/9/29エントリでこれをお伝えした時点においては売却先は「非公表」とされていましたが、2017年3月31日付で本物件の引き渡しが行われたことで、売却先がJR東日本であることが確認できたものです。

■小杉ビルディング（左）とエルシィ跡地


本物件の隣接地であるホテル・ザ・エルシィ跡地・NEC小杉ビル跡地では、三井不動産レジデンシャルによる商業・業務施設とタワーマンションの建設計画が進められています。こちらはJX日鉱日石エネルギー社宅跡地のツインタワー「パークシティ武蔵小杉ザ ガーデン」とペデストリアンデッキと接続する計画になっていますが、小杉ビルディングの用地を通過してのJR武蔵小杉駅までの接続が課題となっていました。

■「小杉駅北口地区計画」の施設配置図


それが今回、JR東日本が小杉ビルディングを買収したことで、ペデストリアンデッキの駅までの接続に光明が見えたといえるでしょう。JR東日本が駅ビルを開発する以上、デッキで接続をしないとは考えにくいからです。なお、今後の開発スケジュールは、現在のテナントとの契約年数に左右されます。最近まで新テナントを入れていましたから、最も先まで契約しているテナントがどこかということです。（もちろん、違約金等を支払ったうえで契約期間満了前に退去の合意ができる可能性もありますが）また続報があれば、お知らせいたしたいと思いますが、まずは第一報として本エントリをお届けいたします。
http://musashikosugi.blog.shinobi.jp/Entry/3784/






●ＪＲ「徐々に前進、理解を」 | 鶴見区 | タウンニュース 2017年4月6日

鶴見駅中電停車 ＪＲ「徐々に前進、理解を」 社会 区民ら期成会　要望書提出

　区民や区内団体代表者などからなる鶴見駅中距離電車停車等推進期成会（小山和雄会長）が３月16日、ＪＲ東日本本社ビル＝東京都渋谷区＝を訪れ、整備中の神奈川東部方面線「相鉄・ＪＲ直通線」の鶴見駅停車などを盛り込んだ要望書を提出。受け取った深澤祐二副社長は、「時間とお金がかかるので一朝一夕にはいかないが、少しずつ進んできていることを理解してほしい」と答えた。

　要望書の提出は、毎年この時期に実施しているもの。鶴見区側からは当日、区自治連合会会長でもある小山会長をはじめ、鶴見区工業会の寺嶋之朗会長、征矢雅和区長らが出席。ＪＲ東日本側は、深澤祐二副社長ら５人が対応した。

鶴見線は日中利用に課題

　要望書には、鶴見駅への中距離電車停車のほか、鶴見駅の施設充実や鶴見線の利便性向上も記載。区側参加者は、特に若い世代などの人口増加が続く区内の現状を伝え、「利便性向上のために中距離電車停車は実現したい」と訴えた。

　中電停車について深澤副社長は、横浜市とＪＲ東日本、ＪＲ貨物とで協議し次の課題を見極めたいとした。また、通勤時の混雑緩和を求められた鶴見線は、日中や土日などの乗車率の低さをあげ、全体的な底上げの必要があるとした。

　これに対し、征矢区長は、「日中の利用者増加の取組については考えていきたい」と協力する姿勢を示した。
http://www.townnews.co.jp/0116/2017/04/06/377144.html





●なぜ美濃部東京都知事は外環道建設を凍結したか？なぜ中央線三鷹以西は複々線化されないのか？ - 国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/71e42107277207554ef2c9273d81f847






●鶴見駅中距離電車停車運動の急展開が示すもの - 国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/0b852610ebfdfa036445539d6951f79b






●武蔵小杉駅のJR線混雑悪化と小杉町３丁目東地区市街地再開発に隠された日本支配階層の戦略を探る - 国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/f715c29c47cd94990e5458db7e486a09








●JR武蔵野南線の謎 : tumugu-blog　2007-12-19 23:58

　先日、川崎近辺の地図を見ていて疑問が沸いた。鶴見近辺から、東京府中近辺まで直線的に結ばれた鉄道トンネルが存在することに気がついた。最初は、地下鉄の新線の予定路なのかなと思ったら、既にもう開通している。JRの情報によると、一応JR武蔵野南線ということになっており、貨物専用路線となっている。（府中本町駅では武蔵野線と別ホーム・別線路になっており、接続・進入はできない）たまーに、特殊な客車も通るらしい。実に変わった路線で、武蔵小杉近辺から一気に直線で、府中近辺までトンネルが掘られている。この区間は特に長いトンネルがあり、第二稲城トンネルと呼ばれおり、全長約11Kmもある。こんなの聞いたことないなぁと思って、調べてみた。

実際に掘られたのは、戦後、米軍が府中などに基地を設立し、横須賀軍港からの補給物資をホットラインで輸送する為に作られたっぽい。（1976年全線開通）東京都などへの基地の返還等進み、土地が開放された経緯もあり、この路線が一般化されたようだ。JRも国鉄時代から、新路線の計画をしているが、断念といった結果になっている。計画が進まない表面的理由は、
・トンネル線の為、駅の拡張工事ができない
・路線は24時間貨物路として使用している為、大規模な工事ができない
・住宅地を通過しているので、大規模な工事ができない
などのが報告されている。

しかし、実際は、
・京浜地区から多摩川近辺などに群集する家電メーカーなどの工場への貨物物資輸送が主体
　
　この為、客車路線として開放できないとのこと。でも、この路線を開放できたら、JR武蔵野線を環状線としてJR東海道線まで結びつけることができ、住民にとって大きな利益がある。また、JR側にも既に駅以外は路線が完成しているので、投資額の割にリターンが大きいといえる。川崎市も市営縦貫地下鉄開通計画でこのトンネルの利用を検討しているが・・・

実現しない裏の理由として、
・横須賀軍港から攻撃されずに基地へ物資を輸送する手段の確保

この裏の理由は、結構意味深な感じがする。実際路線が地上に出る場所は数箇所しかない上、米軍基地へ直行しているような経路を取っている。恐らく公開されていない情報もあって、各米軍基地同士を直結しているトンネル路線があると予想される。

現在の稲城市大丸から多摩市連光寺にまたがる丘陵地帯の大半は、太平洋戦争中は旧陸軍省の所有で、戦後は接収されて米軍基地となり「米軍多摩サービス補助施設」と呼ばれている場所がある。今まで東京都の度重なる土地返還要求を、米軍が頑としてハネツケて来た。北朝鮮や中国に対する押さえのためでなく、首都東京の押さえのためにという意味だったのだろうが、最近は情勢が変わってきて、その必要も薄れたために、返還に応じているのと思われる。東京都は、米軍多摩サービス補助施設の返還（「第三工場」跡地のゴルフ場を除く）を米軍に求めている。
石原都知事が提案する米軍基地の日米共同利用の一環として、平成17年度の稲城市の予算に、「米軍多摩サービス補助施設」用地を借地して、稲城市立病院の隣に「健康プラザ」(仮称)を建築するための調査費として450万円が計上されている。5年後にオープンし、米軍の軍族と日本の民間人の共同利用という形態をとる模様。しかし、東京都が何故米軍多摩ゴルフ場の返還を求めない理由は不明。どう考えても、そこに何かがあるのではと思える。巷の噂では、核発射施設があるという情報もあるが、信憑性は微妙。
http://tumugu.exblog.jp/6580907/






●多摩サービス補助施設 - Wikipedia

多摩サービス補助施設（たまサービスほじょしせつ、英語名: Tama Hills Recreation Center）は、東京都多摩市東部連光寺と稲城市北西部大丸・坂浜にまたがって所在する在日米軍施設である。多摩レクリエーションセンターとも呼ばれる。正式な施設名称は「Tama Service Annex」で、1977年（昭和52年）10月6日、日米政府間協定により従来の「Tama Ammunition Depot」から変更された。施設番号はFAC 3019。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%9A%E6%91%A9%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E6%96%BD%E8%A8%AD





●東高島駅 - Wikipedia

鶴見と桜木町を結ぶ貨物線である高島線の中間にある駅で、当駅より鶴見方は複線、桜木町方は単線となっている。さらに桜木町駅より先は高密度運転路線の根岸線へと接続しているため、通常運転停車のできない桜木町駅に代わって一部の貨物列車が当駅で運転停車や上下交換を行う。当駅は2005年（平成17年）度を最後に貨物の発着実績がなく[1]、信号場としてのみ機能している。

かつての瑞穂駅への貨物支線を転用した在日米軍基地「横浜ノース・ドック」専用線が、駅の東側の旧千若信号場（当駅構内扱い）から分岐しており、かつて燃料輸送に使用されていた。その専用線から横浜倉庫の埠頭への路線も分岐しており、同社のウェブページで紹介されている[2]が、これも既に使用されていない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E9%AB%98%E5%B3%B6%E9%A7%85







●横浜ノース・ドック - Wikipedia

横浜ノース・ドック（よこはまノース・ドック、Yokohama North Dock）とは、横浜市神奈川区の横浜港「瑞穂埠頭」（みずほふとう）に所在する在日アメリカ陸軍及び在日アメリカ海軍の港湾施設。また、連合国に接収されていた時からの名称として「ノースピア (North Pier)」とも呼ばれる[注 1][1][2][3]。

概要[編集]

瑞穂埠頭は外国貿易埠頭として[4]、1925年（大正14年）に着工し1945年（昭和20年）に完成したが、終戦後には連合国の駐留軍に接収され、1952年（昭和27年）の講和条約発行以降は日本からの提供敷地として在日アメリカ軍が使用している[2][3]。

また埠頭地域の大部分を占める当施設は、相模総合補給廠や横田飛行場など兵站拠点に運ばれるアメリカ軍物資の陸揚げを行う埠頭地区（陸軍所管）と、「艦隊軍事郵便センター」が置かれアメリカ海軍艦船乗組員への軍事郵便の配達を行う郵便局地区（海軍所管）[注 2]の2地区で構成されている。
横浜ノース・ドックのデータ所在地：横浜市神奈川区千若町、瑞穂町、鈴繁町
面積：549,927m2（約55ha ※瑞穂埠頭の総面積は79.7ha[2]）
バース数：12バース
管理部隊：第836輸送大隊
所属部隊 第35補給・業務大隊司令部…全世界に4つある陸軍事前集積貯蔵 (APS) のうち「APS−太平洋」を運用する部隊。
第836輸送大隊…第599輸送群（ハワイ）隷下で、配備流通コマンド (SDDC) の前方展開部隊。担当範囲はオーストラリアからタイまで及ぶ。日米合同訓練の際の陸上自衛隊資材のアメリカ本土への輸送も請け負う。
軍事海上輸送コマンド極東支部 (MSC)
重舟艇中隊…ラニーミード級汎用揚陸艇 の運用を行う。

用途：港湾用地
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%89%E3%83%83%E3%82%AF




●英、６月総選挙…「ＥＵ離脱の信問う」首相意向 （読売新聞） - Yahoo!ニュース　 4/18(火)

　【ロンドン＝角谷志保美】英国のメイ首相（保守党党首）は１８日、閣議後に緊急演説し、議会下院（定数６５０）を解散して６月８日に総選挙を行う意向を表明した。

　今も世論を分断する欧州連合（ＥＵ）離脱のあり方を国民に問うて政権基盤を固め、今後約２年間の対欧州離脱交渉を有利に進めたいとの狙いがある。英国民は、ＥＵ離脱をめぐり、再び選択を迫られることになる。

　メイ氏は３月２９日、ＥＵに離脱を正式通知した。しかし、離脱の具体的な内容や是非をめぐって反発する最大野党・労働党が議会運営を妨害するなど、政権運営は不安定化していた。

　メイ氏は１８日の演説で、「議会の分断はＥＵ離脱の成功を脅かす。離脱を実行するには、強く、安定した指導力を確保する必要がある」と述べ、離脱交渉が本格化する前に選挙を実施する意義を強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00050107-yom-int




【私のコメント】
米トランプ大統領は、米国東部時間の4月6日午後8時40分、訪米中の習近平中国国家主席との会談中に、米軍に59発の巡航ミサイルをシリア政府軍の空軍基地に撃ち込ませた。また、その後4月15日前後に北朝鮮が核実験を行うと報道され米軍空母が急行するなど緊張が高まっている。
この世界島東西両岸の緊張激化について、田中宇氏は軍産複合体に見せるためのトランプ大統領の演技との陰謀論を主張し、deeply japanはそれに疑問を唱えている。この二人は恐らく現在の日本ネット界での国際情勢分析家の頂点であり、その二人の分析が正反対であることは興味深い。イスラエルと南朝鮮の類似性からこのブログを開設した私から見ると、イスラエルと軍事的に対立するシリア、南朝鮮と対立する北朝鮮は東西の相似形を形成している。両国は今後同じ運命を辿ると考える。では、その運命は如何に？その答えは朝日新聞の記事にある。

環境省が石西礁湖で昨年発生した大規模な白化現象を受けて緊急対策をすると4月13日に発表したことを同日朝日新聞は報道した。確かに環境省は同日そのような発表を行っている。しかし、珊瑚の白化が起きたのは昨年の夏であり、次の白化が起きるのは恐らく海水温の上昇する今年の夏から秋である。このように時間に余裕があり緊急性がないにも関わらず10日後の23日に会議を急に行うことを決定し発表するのは妙だ。本来このような学術系の会議は数ヶ月前から準備を行い、出席する研究者達のスケジュールを確保していくものである。恐らく、会議自体は既に日程も決定されていたがそれを緊急対策会議として急遽発表したのだろう。

「プーチン大統領が安倍首相に贈った絵画に込められた象徴的な意味は何か？」との2016年12月20日の記事で私は、同じ石西礁湖で起きた1989年4月20日の朝日新聞虚報事件を取り上げ、『「K.Yって誰だ？」の答えは「胡耀邦/Ko Youhou」なのだ。浅い海に育つ生物である珊瑚は恐らくフェニキア・カルタゴ・ベネチアの伝統を引く米英蘭国際金融資本のシーパワーを指しているのだと思われる。帝国陸軍遺残勢力である朝日新聞は国際金融資本が胡耀邦を暗殺した事実を全世界の帝国陸軍残置諜者に知らせる為に4月20日に虚報を行ったのだと思われる。その後5月20日に社長が虚報を認めて辞任したのは、国際金融資本の動きを押さえ込むことが困難であり、天安門広場での武力弾圧や共産圏諸国の崩壊が避けられないことを残置諜者に示す目的と想像する。上記の私の想像が正しいならば、今回の朝日新聞の記事は、珊瑚＝国際金融資本の死滅が進んでいることを残置諜者に知らせる目的なのだろう』と書いた。環境省の那覇にある事務所が昨年珊瑚の白化についての調査結果を発表した2016年11月9日は米国大統領選挙翌日であり、国際金融資本系のヒラリー候補が敗北していることを反映したものだろう。朝日新聞が報道した12月16日は19日の選挙人投票により大統領が確定する3日前であり、国際金融資本が狙った選挙人の制約違反投票によるヒラリー当選工作が失敗したことが確定した（実際には制約違反は7人にとどまり、その内5人が民主党勝利州の選挙人違反であった）ことを示す目的ではないかと想像する。

暖かい海で育つ珊瑚が暖かい地中海で生まれたシーパワーである国際金融資本の比喩であるとすれば、昨年夏にその大規模な死滅が起こり、今後も予想されるとの内容は、今年の夏にも国際金融資本の大規模な崩壊が起きうることを示す。そして、それに伴う世界金融危機に対する緊急対策が急務である。珊瑚白化の原因が海水温上昇であるとすれば、国際金融資本滅亡の原因は異常な低金利政策による金融機関の利潤低下であろう。4月13日の発表と報道は恐らく4月6日の習近平訪米時の米中間の情報交換を受けたものと想像する。そして、会議が予定されている4月23日の翌日から米国議会がイースター開けで開催される。24日から28日までの間に議会で暫定予算の延長を行うかどうかについての事前決定が23日までに行われているだろう。恐らく平壌か北京か那覇あたりで大東亜共栄圏の関係者が23日に一堂に会して、それらの米国議会の情報を元に来るべき激動の時代に取る様々な緊急政策の打ち合わせを行うものと想像する。つまり、現在のシリアや北朝鮮を巡る危機は実は演出であり、今後滅亡するのは現在攻勢に出ている国際金融資本の側というのが私の結論である。

現在の国際金融資本と大陸勢力の戦いの原点であるポエニ戦争では、第一次ポエニ戦争での敗北を挽回するためにカルタゴはイベリア半島を征服し開拓した。その拠点となったカルタゴ・ノヴァ（新カルタゴ）は現在のカルタヘナである。広大なイベリア半島で海軍国カルタゴは巨大な陸軍部隊を手に入れ、それを武器にハンニバルがローマ帝国本土のイタリア半島に侵入してローマを苦しめたのだ。ローマ軍は反撃のためイベリア半島のカルタゴ領土を制圧して陸軍力の供給を絶った。また、カルタゴの東に隣接するヌミディア（現在のリビア）にも侵攻し、ヌミディア騎兵を敵から奪って我が物とした歴史がある。人口が少なく陸軍力に乏しいシーパワーは、大きな島ないし島的な半島を手に入れることによってのみ巨大陸軍力を手に入れることができるのだ。カルタゴの後継者であるオランダは北米大陸にニューアムステルダムを建設し（首都アムステルダムに新をつける命名法はカルタゴ・ノヴァの命名を継承している）、そこ（現在のニューヨーク市）を拠点に英国に本拠を移した国際金融資本は広大な北米大陸を開拓して巨大な陸軍力を手に入れた。それを用いて彼らは20世紀に世界島を征服しようと戦い続けているのだ。大東亜共栄圏などの敵対勢力は1960年代に米国で黒人や先住民の反政府運動を煽って北米大陸を弱体化させている。今後は第二次ポエニ戦争のように米国本土に大日本帝国や北朝鮮・ベトナム・中国やドイツ・フランス・ロシア等の陸軍が上陸して占領していくことになるだろう。また、ヌミディアに相当するスコットランドを分離独立させ、カルタゴ本土に対応するイングランドを弱体化させていくことだろう。最終的には第三次ポエニ戦争に相当する戦いがEU加盟のスコットランドと非加盟のイングランドの間で起こり、イングランドが滅亡して英語を母語とする国を消滅させるシナリオかもしれない。スコットランドやアイルランドは元のケルト系言語に戻るべきである。世界に大きな災厄をもたらした国際金融資本が二度と復活しないようにするために、英語という言語、英語の背景にあるイングランド支配階層の文化、英米の法体系といった英米的なもの全てについて悪の烙印を押して衰退させると共に世界の歴史に記憶させていくべきなのだ。4月18日に突然発表された英国議会の解散はその第一歩で、イングランドとウェールズではEU離脱を、スコットランドや北アイルランドではEU残留を指向する政党が優位となることだろう。

話は変わるが、武蔵野南線が旅客転用されない理由として、「米軍多摩サービス補助施設」に触れているブログ記事を発見した。この施設は稲城市から多摩市にかけての丘陵地帯に存在し、武蔵野南線はその地下をトンネルで走行している。建設には地上の管轄権を有する米軍の許可が必要不可欠である。米軍基地内部を地下で通過する鉄道は他には無いだろう（地上なら橫田基地内部を八高線が通過している例有り）。恐らく米軍基地内部に至る秘密の分岐線が同時に建設されたのではないかと想像する。武蔵野南線に連続する貨物線の高島線もまた貨物列車が少数走るのみの閑散とした状態で放置されているが、実はこの高島線のすぐそばにある横浜ノースドックは在日米軍管轄の軍用埠頭であり、今は使用されていないものの専用線が高島線から分岐している。なお、横浜ノースドックはベトナム戦争当時に反戦活動家達が米軍車両の通行を妨害した歴史が有り、第三次大東亜戦争であるベトナム戦争の戦場であったのだ。恐らく「米軍多摩サービス補助施設」から武蔵野南線・高島線を経由して横浜ノースドックに至る貨物線を米軍が常に使えるようにするために旅客化させないことが日米合同委員会で在日米軍から日本政府に命令されており、そのために旅客化が見送られているのではないかと思われる。

このように考えると、鶴見駅中電停車についてのJR東日本の「徐々に前進、理解を」との見解は、武蔵野南線及び高島線の旅客転用を含めて在日米軍の追放と日本の独立回復が徐々に前進していることを示していると思われる。武蔵小杉駅北口の小杉ビルディングをJR東日本が買収したことが4月1日になって公表されたのも、今後小杉ビル跡地に駅ビルを建設すると共に、小杉ビルの南で南武線線路のすぐ南の地下を平行に走行する武蔵野南線の地下駅プラットホームを建設する計画を事実上公表したものと想像する。武蔵野南線の武蔵小杉駅は本来なら横須賀線と南武線のホームの間に建設するのが便利なのだが、この場所は曲線区間であり地下駅は安全上問題があると思われる。地下の線路の上は民有地であり、駅建設のための地上権取得等はかなり時間がかかると思われる。現在再開発にて建物取り壊し中の小杉町三丁目東地区の北側の地区幹線道路予定地の地下を武蔵野南線が走っており、小杉町３丁目東地区再開発後の北広場という空き地も隣接している。ここや南武線線路地下に駅のプラットホームを建設すれば小杉ビル跡地の駅ビルに直結させることは容易だろう。在日米軍の撤退を前提とした未来の江戸（旧称東京）都市圏郊外のインフラ整備が徐々に前進していることがわかる。


【2017年4月20日追記】
●豪でサンゴ３分の２が白化「回復見込みゼロ」も : 読売新聞 2017年04月17日 19時10分

　【ジャカルタ＝一言剛之】色鮮やかなサンゴ礁が２０００キロ・メートル以上にわたって広がるオーストラリアのグレートバリアリーフで、サンゴの３分の２に「白化現象」が表れていることが、研究者の調査で明らかになった。

　豪州の研究者らで作る「オーストラリア研究会議」のサンゴ礁研究チームが、上空からグレートバリアリーフの全域を調査した。その結果、ケアンズ沖など１５００キロ・メートルにわたる海域で、サンゴ礁の一部が白化したり、死滅したりしている現象が確認された。深刻な場所では「回復の見込みはゼロ」だという。

　サンゴはイソギンチャクやクラゲの仲間で、「褐虫藻かっちゅうそう」という植物プランクトンが体内にいるため、カラフルに見えるものが多い。褐虫藻はサンゴに栄養も与えている。白化は、海水温の上昇などで褐虫藻がいなくなり、サンゴの白い骨格だけが残る現象だ。

（ここまで375文字 / 残り154文字）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20170417-OYT1T50072.html





●BBCニュース - 豪グレートバリアリーフのサンゴの「白化」　2年連続で大規模被害　2017年04月11日

オーストラリアにある世界最大のサンゴ礁「グレートバリアリーフ」で、サンゴと共生する藻が失われる「白化現象」が2年連続で広範囲に起きていることが分かった。オーストラリア研究会議のサンゴ礁研究センターがこのほど発表した。

グレートバリアリーフの北部が主に影響を受けた昨年と違い、今年の被害は中央部に集中している。サンゴが回復しない懸念も指摘されている。
http://www.bbc.com/japanese/video-39562642



●Two-thirds of Great Barrier Reef hit by back-to-back mass coral bleaching - JCU Australia　Mon, 10 Apr 2017






【コメント追記】
上記の読売新聞とBBCのニュースを教えて頂いた2017-04-19 00:00:40のUnkownさんにはお礼を申し上げる。オーストラリアのジェームズクック大学の研究者が4月10日に発表した研究が報道のソースのようだ。今オーストラリアの季節は晩夏で海水温が最も高い時期に相当すると思われ、珊瑚の白化のピークであろうと想像される。従って、朝日新聞の様に国際金融資本を珊瑚に喩えてその弱体化を密かに報道するという意図はBBCなど欧米の報道には含まれていないかもしれない。ただ、読売新聞の報道はひょっとするとオーストラリアで国際金融資本の影響力が死滅しつつあることを知らせる裏の意図があるかもしれないが。

田中宇の国際ニュース解説の2017年3月29日付け記事「台湾に接近し日豪亜同盟を指向する日本」は、中国に対抗するために日本がベトナム・フィリピン・インドネシア・マレーシア・オーストラリアなどの西太平洋の海洋諸国と共に非中国ブロックの形成を指向していると指摘している。弥生人、徐福・楊貴妃・高句麗王族遺民、百済王族遺民などの中国大陸を脱出した難民達に拠って建国されたであろう日本は、漢字・儒教・天皇・元号・平城京・平安京など中国文明の神髄を受け継ぐなど文化的に中国と密接な関係にある一方で、政治的・軍事的に中国大陸に支配されることを拒否し続けてきた。今後の日本はその中国文明の神髄を中国に向けて発信して中国文明の新しい中心となりそれを対中安全保障の最大の武器にすると思われるが、中国の1割以下しか人口の無い日本は多数の同盟国が必要である。

また、過去の記事で何度も書いてきたが、今後豪州とNZを日本を後ろ盾とする先住民中心の国家に再編し、先住民保護の目的に数百万人単位の日本人を入植させることを提案する。場合によってはNZは日本、豪州はASEAN各国で分割統治しても良いだろう。日清戦争で台湾を併合したときのように、再編後の豪州とNZでは公用語としての英語の使用を禁止し、それを許容できる住民のみ残留を認めるのが良いだろう。米国西部は中国やインドや東南アジアの住民入植により同様の先住民中心の国家に再編すべきだろう。





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