●オープン・スカイ体制導入! ウラジオストック国際ハブ空港誕生にむけて: The Voice of Russia 19.11.2011, 16:26
ウラジオストックに新たな国際空港を建設するというロシアの決定が発表されると、韓国航空会社らは前向きな関心を持ってこれを受け止めた。巨大な国際ハブ空港がウラジオストックに誕生するというニュースに中国も注目している。
ウラジオストックはロシアで初めてオープン・スカイ(航空自由化)体制が敷かれる都市となった。これはつまり、いかなる外国の輸送機も、その国がロシアとの間にどういった空路合意を締結しているかに関わらず、ここに着陸できるというものだ。ウラジオストック空港が国際空港となったのは92年。それまではウラジオストック自体が閉鎖都市で外国の航空会社は一切の乗り入れが禁止されていた。
ウラジオストックは東南アジア、北東アジア、米国、欧州からの航空機の運行にとって地理的に有利な場所にあることから、旅客数、貨物量を著しく拡大させることが可能だ。これについて、ロシア人東洋学者のアレクサンドル・ヴォロンツォフ氏は次のように語る。
「ロシア政府がウラジオストック上空をオープン・スカイにするよう決定したことはロシアをアジア太平洋地域へと統合する課題を解く上でロジカルなアプローチといえる。アジア太平洋地域諸国とより活発な協力を行うためには、輸送インフラの可能性を拡大することが不可欠だ。オープン・スカイ体制が敷かれることによって、ウラジオストック空港の発展が集中的に行われ、これを極東における国際ハブ空港へと変えていくことができる。こうした決定は来12年、ウラジオストックにおけるアジア太平洋経済協力会議(APEC)サミット開催と関連していることは間違いない。」
これによって、極東港湾都市ウラジオストックへの乗り入れ許可取得のための申請プロセスは格段に簡略化される。地元政府あてに通知を出すことだけでよいからだ。これは、ロシアの近隣諸国である中国、韓国の関心をまず引いた。東アジアからシベリアを通って北米へとつなぐルートを利用する旅客には、ウラジオストックをトランジット地点に選ぶことは特に興味深い。
韓国の航空輸送会社は、現在、ウラジオストック-インチョンを結ぶルートにとても大きい需要が集中していると指摘する。このルートはビジネスマンから東南アジアへと旅行するロシア人にまで広い支持を得ている。「オープン・スカイ」体制が敷かれることで、この航空路やウラジオストック-釜山のルートの利用客数が格段に増えることが予想される。
また中国方面のルートにも変化が起きそうだ。専門家によれば、航空会社が「オープン・スカイ」体制を航空路に関する二国間政府合意の制限を回避する方法として使う例は少なくない。二国間政府合意には、どういった輸送がどちらの国のどの都市間でどれほど頻繁に行われるかが明記される。中国が欧州との間に結んだ合意はかなりリベラルなものだが、これが米国が相手となると、かなり制限の厳しいものとなる。これを回避しようとすれば、ウラジオストックの助けを借りざるを得ない。
ロシアにとっても「オープン・スカイ」体制は利益の多いものだ。ロシアの航空輸送会社もこれにより、同じく「オープン・スカイ」体制をとる諸国へ追加便を得ることができる。トランジットによって空港の得る追加収入も増え、空港の改修工事のために割かれている国家予算10億ドルが部分的に補填されるだろう。
http://japanese.ruvr.ru/2011/11/19/60678903.html
●ウラジオストク空港 「オープン・スカイ」へ移行か: The Voice of Russia 10.11.2011, 14:17
ウラジオストク空港では、ロシアで前例のない「オープンスカイ」体制が検討されている。それは、ヨーロッパ便やアメリカ便を運行する中国、タイ、韓国、日本などの航空会社の一大ハブとなることだ。
現在、ロシアと他の国の航空輸送は、2国間合意によって規定されている。それは一定期間のうちに、どことどこと間をどのぐらいの数運行するか、ということが定められたものだ。そのような体制は、ロシアがまだ秘密のベールに覆われていたソ連時代からの遺産だと、空港連盟のビクトル・ゴルバチョフ会長は指摘している。
―「オープンスカイ」体制は、世界中では常識となっていることです。政府間でいちいち、どのような航空会社が、どのルートでどれほど飛ぶか、ということを決めなくてもいいのです。私たちにとってはそれは大きな可能性を開くものです。つまり航空会社と空港の間で直接話ができるようになるのです。
イーゴリ・レヴィチン運輸相は、ウラジオストクがそのためのパイロット・ケースとなると述べている。2010年実績で、100万人ほどの乗客がウラジオストク空港を利用した。専門家の見方では、「オープン・スカイ」体制への移行によって、乗客数を3倍から5倍に増やすことが出来るとされている。
今回の移行の提案は、2012年のAPECウラジオストクサミットのために、ウラジオストク近郊に国際空港建設を進めている「シェレメチェヴォ」空港グループによってなされたものだ。また今年中に予定されているロシアのWTO加盟への準備という側面もある。「オープン・スカイ」体制は、WTO加盟のための不可欠の条件となっているからだ。
もちろん、今後そのような体制への移行がロシア全国に広まれば、ロシアの航空会社にとって海外との競争は激しくなる。しかし重要なのは、乗客がその恩恵をうけるということだ。第一に、乗客にとって選択できる航空会社の幅が増えること、第二に、航空券の値段が下がることが見込まれている。
http://japanese.ruvr.ru/2011/11/10/60160253.html
●アジア太平洋地域におけるロシアの野望: The Voice of Russia 10.09.2011, 16:18
ロシアのシュワロフ第一副首相は、ロシア極東ウラジオストクでの第5回太平洋経済会議の開会式で演説し、アジア太平洋自由貿易圏の創設においてロシアが重要な役割を演じることが出来ると述べた。
専門家らは太平洋経済会議を、2012年にウラジオストクで開催されるアジア太平洋経済協力(APEC)サミットのリハーサルであると性格づけた。
アジア太平洋自由貿易圏構想は、2010年に横浜で開かれたAPECサミットで前進した。現在は米国が積極的に推進している。中国、日本、韓国による自由貿易圏創設に関する公式的な協議は、2012年に予定されている。シュワロフ第一副首相の発言は、そこにロシアが加わることも可能であることを意味している。
ソウル大学の教授を務めるアンドレイ・ランコフ経済学者は、太平洋地域での協力に参加することでロシアが得られる利益について、次のように語っている。
ーロシアにとっての利益は、2つの要素から生まれる可能性がある。1つ目は、同地域における主要国との関係が向上される可能性があり、地域がより安定したものとなることだ。2つ目に、自由貿易圏の創設は、その全ての参加国の経済発展を促進する。参加国は全て、資源に関してロシアの消費国となり得るほか、技術について消費国となる国もある。すなわち、経済や生産活動が発展し、ロシアの資源に対する需要も高まるだろう。だが残念なことに、それは現在のところ資源に限られている。
総合戦略研究所のアナリストであるドミトリー・プレハノフ氏は、 「アジアの発展は、シベリアと極東の経済が発展するための大きな前提条件を構築している」と述べ、次のように語っている。
ーアジア太平洋地域におけるロシアの戦略は、策定され始めたばかりだ。アジア諸国の高い経済成長の可能性を考慮した場合、ロシアの経済協力は現在、十分に低いレベルにある。だがロシアにはメリットがある。それはまず、資源の開発および供給と関連しており、その点において同地域には、十分に大きな需要がある。全てのアジア諸国は、資源の供給多角化に懸念を持っている。これに関連してロシアは、経済プロセスへの重要な参加国として考えられている。ロシアの関心は、客観的に見て魅力的な資源プロジェクトだけではなく、さらにそれらの資源を自国で加工するプロジェクトを発展させることにある。
ロシアは、ウラジオストクの太平洋経済会議で、69の優先的投資プロジェクトを発表した。それらは、中国、韓国、その他のアジア諸国の投資家らの関心を呼んだ。
日本の玄葉光一郎外相は9日、同会議の開会式に祝電を送り、極東およびシベリアにおけるロシアと日本の経済協力の発展がアジア太平洋地域の存在にとっての不可欠な条件であると指摘した。
ウラジオストクでの2012年APECサミットまで残すところ約1年。太平洋経済会議では、アジア太平洋地域における国際貿易システムの発展、食料安全保障、物流センターや輸送の発展が主要テーマとなった。
http://japanese.ruvr.ru/2011/09/10/55971128.html
【私のコメント】
ロシア政府がウラジオストクの新国際空港にオープンスカイ政策を導入することを決定した。これは出入国管理の厳しいロシアでは異例のことである。この政策を起爆剤にしてウラジオストクを極東の交通ハブにすることを狙っているのだと思われる。
ウラジオストクは中国や東南アジアから北米へ、あるいは日本から欧州へ至る航空路の通過点に位置する。ハブ空港としては、新千歳と並んで絶好の位置に存在する。現在インチョンあるいは香港やシンガポールが果たしているのと同じ役割を期待しているのだと思われる。
ロシアは伝統的に二つの首都を有する。内陸のモスクワと海に面したサンクトペテルブルグである。ロシア極東にも同様に内陸のハバロフスクと沿海のウラジオストクという二つの大都市があり、地域の中枢機能を分担している。今回のウラジオストクのオープンスカイ政策という決定は、ハバロフスクとウラジオストクの力関係を後者に有利にするものである。将来のロシアはモスクワ・サンクトペテルブルグ・ウラジオストクの三都体制になるだろう。
もう一つ注目されるのは、中国国境に近いウラジオストクの地理的脆弱性である。ロシア極東ではウラジオストクの他、ハバロフスク・ブラゴベシェンスクが中国国境の至近距離に位置している。安全を考えるのであれば、地域の中枢機能はもっと中国国境から離れた場所、つまりコムソモリスク・ナ・アムーレやナホトカやユジノサハリンスクに設置されるべきである。ウラジオストクを中枢都市として発展させるというロシア政府の決定は、ロシアにとって中国は脅威ではないとの認識を示していると思われる。何らかの裏合意が中ロ間に存在するのだと思われる。
4000kmの陸上国境を有する中ロ両国と異なり、日中間には東シナ海という広い障壁がある。シベリアに比べて日本は人口密度が高く、中国人の不法移民に地域が乗っ取られる危険も小さい。ロシアにとって中国が脅威ではないのなら、日本にとっては更に中国は脅威にはならない。
現在の日中両国は相互に軍事的対立を深めている。しかし、これは米国や国際金融資本を油断させるための芝居だというのが私の想像である。日本と中国が協力することは双方に巨大な利益をもたらし、世界覇権を国際金融資本から東アジアに移転させることを可能にする。彼らは世界覇権を失い、その結果世界に作り出した無数の敵から報復されることを恐れている。世界覇権を東アジアに渡さないためには日本と中国を戦争で疲弊させて漁夫の利を得るのが一番であり、現在の米国の政策はそれを第一目標にしていると思われる。この米国の政策を見抜いた上で中国やロシアと協力してそれを出し抜く知恵が日本に求められている。
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ウラジオストックに新たな国際空港を建設するというロシアの決定が発表されると、韓国航空会社らは前向きな関心を持ってこれを受け止めた。巨大な国際ハブ空港がウラジオストックに誕生するというニュースに中国も注目している。
ウラジオストックはロシアで初めてオープン・スカイ(航空自由化)体制が敷かれる都市となった。これはつまり、いかなる外国の輸送機も、その国がロシアとの間にどういった空路合意を締結しているかに関わらず、ここに着陸できるというものだ。ウラジオストック空港が国際空港となったのは92年。それまではウラジオストック自体が閉鎖都市で外国の航空会社は一切の乗り入れが禁止されていた。
ウラジオストックは東南アジア、北東アジア、米国、欧州からの航空機の運行にとって地理的に有利な場所にあることから、旅客数、貨物量を著しく拡大させることが可能だ。これについて、ロシア人東洋学者のアレクサンドル・ヴォロンツォフ氏は次のように語る。
「ロシア政府がウラジオストック上空をオープン・スカイにするよう決定したことはロシアをアジア太平洋地域へと統合する課題を解く上でロジカルなアプローチといえる。アジア太平洋地域諸国とより活発な協力を行うためには、輸送インフラの可能性を拡大することが不可欠だ。オープン・スカイ体制が敷かれることによって、ウラジオストック空港の発展が集中的に行われ、これを極東における国際ハブ空港へと変えていくことができる。こうした決定は来12年、ウラジオストックにおけるアジア太平洋経済協力会議(APEC)サミット開催と関連していることは間違いない。」
これによって、極東港湾都市ウラジオストックへの乗り入れ許可取得のための申請プロセスは格段に簡略化される。地元政府あてに通知を出すことだけでよいからだ。これは、ロシアの近隣諸国である中国、韓国の関心をまず引いた。東アジアからシベリアを通って北米へとつなぐルートを利用する旅客には、ウラジオストックをトランジット地点に選ぶことは特に興味深い。
韓国の航空輸送会社は、現在、ウラジオストック-インチョンを結ぶルートにとても大きい需要が集中していると指摘する。このルートはビジネスマンから東南アジアへと旅行するロシア人にまで広い支持を得ている。「オープン・スカイ」体制が敷かれることで、この航空路やウラジオストック-釜山のルートの利用客数が格段に増えることが予想される。
また中国方面のルートにも変化が起きそうだ。専門家によれば、航空会社が「オープン・スカイ」体制を航空路に関する二国間政府合意の制限を回避する方法として使う例は少なくない。二国間政府合意には、どういった輸送がどちらの国のどの都市間でどれほど頻繁に行われるかが明記される。中国が欧州との間に結んだ合意はかなりリベラルなものだが、これが米国が相手となると、かなり制限の厳しいものとなる。これを回避しようとすれば、ウラジオストックの助けを借りざるを得ない。
ロシアにとっても「オープン・スカイ」体制は利益の多いものだ。ロシアの航空輸送会社もこれにより、同じく「オープン・スカイ」体制をとる諸国へ追加便を得ることができる。トランジットによって空港の得る追加収入も増え、空港の改修工事のために割かれている国家予算10億ドルが部分的に補填されるだろう。
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●ウラジオストク空港 「オープン・スカイ」へ移行か: The Voice of Russia 10.11.2011, 14:17
ウラジオストク空港では、ロシアで前例のない「オープンスカイ」体制が検討されている。それは、ヨーロッパ便やアメリカ便を運行する中国、タイ、韓国、日本などの航空会社の一大ハブとなることだ。
現在、ロシアと他の国の航空輸送は、2国間合意によって規定されている。それは一定期間のうちに、どことどこと間をどのぐらいの数運行するか、ということが定められたものだ。そのような体制は、ロシアがまだ秘密のベールに覆われていたソ連時代からの遺産だと、空港連盟のビクトル・ゴルバチョフ会長は指摘している。
―「オープンスカイ」体制は、世界中では常識となっていることです。政府間でいちいち、どのような航空会社が、どのルートでどれほど飛ぶか、ということを決めなくてもいいのです。私たちにとってはそれは大きな可能性を開くものです。つまり航空会社と空港の間で直接話ができるようになるのです。
イーゴリ・レヴィチン運輸相は、ウラジオストクがそのためのパイロット・ケースとなると述べている。2010年実績で、100万人ほどの乗客がウラジオストク空港を利用した。専門家の見方では、「オープン・スカイ」体制への移行によって、乗客数を3倍から5倍に増やすことが出来るとされている。
今回の移行の提案は、2012年のAPECウラジオストクサミットのために、ウラジオストク近郊に国際空港建設を進めている「シェレメチェヴォ」空港グループによってなされたものだ。また今年中に予定されているロシアのWTO加盟への準備という側面もある。「オープン・スカイ」体制は、WTO加盟のための不可欠の条件となっているからだ。
もちろん、今後そのような体制への移行がロシア全国に広まれば、ロシアの航空会社にとって海外との競争は激しくなる。しかし重要なのは、乗客がその恩恵をうけるということだ。第一に、乗客にとって選択できる航空会社の幅が増えること、第二に、航空券の値段が下がることが見込まれている。
http://japanese.ruvr.ru/2011/11/10/60160253.html
●アジア太平洋地域におけるロシアの野望: The Voice of Russia 10.09.2011, 16:18
ロシアのシュワロフ第一副首相は、ロシア極東ウラジオストクでの第5回太平洋経済会議の開会式で演説し、アジア太平洋自由貿易圏の創設においてロシアが重要な役割を演じることが出来ると述べた。
専門家らは太平洋経済会議を、2012年にウラジオストクで開催されるアジア太平洋経済協力(APEC)サミットのリハーサルであると性格づけた。
アジア太平洋自由貿易圏構想は、2010年に横浜で開かれたAPECサミットで前進した。現在は米国が積極的に推進している。中国、日本、韓国による自由貿易圏創設に関する公式的な協議は、2012年に予定されている。シュワロフ第一副首相の発言は、そこにロシアが加わることも可能であることを意味している。
ソウル大学の教授を務めるアンドレイ・ランコフ経済学者は、太平洋地域での協力に参加することでロシアが得られる利益について、次のように語っている。
ーロシアにとっての利益は、2つの要素から生まれる可能性がある。1つ目は、同地域における主要国との関係が向上される可能性があり、地域がより安定したものとなることだ。2つ目に、自由貿易圏の創設は、その全ての参加国の経済発展を促進する。参加国は全て、資源に関してロシアの消費国となり得るほか、技術について消費国となる国もある。すなわち、経済や生産活動が発展し、ロシアの資源に対する需要も高まるだろう。だが残念なことに、それは現在のところ資源に限られている。
総合戦略研究所のアナリストであるドミトリー・プレハノフ氏は、 「アジアの発展は、シベリアと極東の経済が発展するための大きな前提条件を構築している」と述べ、次のように語っている。
ーアジア太平洋地域におけるロシアの戦略は、策定され始めたばかりだ。アジア諸国の高い経済成長の可能性を考慮した場合、ロシアの経済協力は現在、十分に低いレベルにある。だがロシアにはメリットがある。それはまず、資源の開発および供給と関連しており、その点において同地域には、十分に大きな需要がある。全てのアジア諸国は、資源の供給多角化に懸念を持っている。これに関連してロシアは、経済プロセスへの重要な参加国として考えられている。ロシアの関心は、客観的に見て魅力的な資源プロジェクトだけではなく、さらにそれらの資源を自国で加工するプロジェクトを発展させることにある。
ロシアは、ウラジオストクの太平洋経済会議で、69の優先的投資プロジェクトを発表した。それらは、中国、韓国、その他のアジア諸国の投資家らの関心を呼んだ。
日本の玄葉光一郎外相は9日、同会議の開会式に祝電を送り、極東およびシベリアにおけるロシアと日本の経済協力の発展がアジア太平洋地域の存在にとっての不可欠な条件であると指摘した。
ウラジオストクでの2012年APECサミットまで残すところ約1年。太平洋経済会議では、アジア太平洋地域における国際貿易システムの発展、食料安全保障、物流センターや輸送の発展が主要テーマとなった。
http://japanese.ruvr.ru/2011/09/10/55971128.html
【私のコメント】
ロシア政府がウラジオストクの新国際空港にオープンスカイ政策を導入することを決定した。これは出入国管理の厳しいロシアでは異例のことである。この政策を起爆剤にしてウラジオストクを極東の交通ハブにすることを狙っているのだと思われる。
ウラジオストクは中国や東南アジアから北米へ、あるいは日本から欧州へ至る航空路の通過点に位置する。ハブ空港としては、新千歳と並んで絶好の位置に存在する。現在インチョンあるいは香港やシンガポールが果たしているのと同じ役割を期待しているのだと思われる。
ロシアは伝統的に二つの首都を有する。内陸のモスクワと海に面したサンクトペテルブルグである。ロシア極東にも同様に内陸のハバロフスクと沿海のウラジオストクという二つの大都市があり、地域の中枢機能を分担している。今回のウラジオストクのオープンスカイ政策という決定は、ハバロフスクとウラジオストクの力関係を後者に有利にするものである。将来のロシアはモスクワ・サンクトペテルブルグ・ウラジオストクの三都体制になるだろう。
もう一つ注目されるのは、中国国境に近いウラジオストクの地理的脆弱性である。ロシア極東ではウラジオストクの他、ハバロフスク・ブラゴベシェンスクが中国国境の至近距離に位置している。安全を考えるのであれば、地域の中枢機能はもっと中国国境から離れた場所、つまりコムソモリスク・ナ・アムーレやナホトカやユジノサハリンスクに設置されるべきである。ウラジオストクを中枢都市として発展させるというロシア政府の決定は、ロシアにとって中国は脅威ではないとの認識を示していると思われる。何らかの裏合意が中ロ間に存在するのだと思われる。
4000kmの陸上国境を有する中ロ両国と異なり、日中間には東シナ海という広い障壁がある。シベリアに比べて日本は人口密度が高く、中国人の不法移民に地域が乗っ取られる危険も小さい。ロシアにとって中国が脅威ではないのなら、日本にとっては更に中国は脅威にはならない。
現在の日中両国は相互に軍事的対立を深めている。しかし、これは米国や国際金融資本を油断させるための芝居だというのが私の想像である。日本と中国が協力することは双方に巨大な利益をもたらし、世界覇権を国際金融資本から東アジアに移転させることを可能にする。彼らは世界覇権を失い、その結果世界に作り出した無数の敵から報復されることを恐れている。世界覇権を東アジアに渡さないためには日本と中国を戦争で疲弊させて漁夫の利を得るのが一番であり、現在の米国の政策はそれを第一目標にしていると思われる。この米国の政策を見抜いた上で中国やロシアと協力してそれを出し抜く知恵が日本に求められている。
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この部分だけは、同意出来ない。
ちょっと、甘すぎやしないか?
油断しない方が良いと思うよ。
他の部分は、私の認識とほぼ一致する。
時間が掛かるし、手続きが面倒くさい。
特に、バウチャー制度は特殊だ。
これがあるから、ロシア旅行を、行きたいけど躊躇している日本人も多いはず。
私もその一人だ。
これでは、日本・ロシア極東間の日本人旅客数増は期待できない。
日本人には一ヶ月位のノービザ制度を適用して欲しい。
不逞特亜人に日本人の税金を注ぎ込むのでは?
創価学会こそ、
支那や朝鮮の工作機関そのものではなかろうか。
公明党が政権与党になって以降、確実に特亜の人間が流入し定住しはじめている。
その公明党が地均しをして、引き継いでいるのが朝鮮人民主党でしょう。
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良く判らん。もっと少し詳しく書いてくれ。
悔しくないのか!
お陰で今朝は寝覚めが悪かった。
羽田-ハバロフスク
羽田-ユジノサハリンスク
を開設して欲しい。
ロシア極東地方に行くのに、その都度、新潟や富山まで行くのは、肉体的・時間的にも大損失だ。
国土交通省は旅客の利便性をもっと真面目に考えるべきじゃないか。
。日米、あるいは日中、いずれにしても
日本と同盟を組んだ国がアジア覇権、そして世界覇権をとることとなる。
したがって日本はこの立場を利用して中米間で中立的な立場を保ちつつ、国益を追求していくべき。いずれか一方にのみ肩入れすることは却って大きく国益を損なうことになるだろう。まだ日本は独自の立場を放棄するほど衰えてはいない。
日中離間はモロに国際金融資本側の工作でしょ。
前原や石破はそうだし、
中国側も習近兵といった軍閥筋はその意を汲む。
中国を包囲しておいて、人権運動で押し潰すのが戦略。
チベット亡命政府も連動して動くようにしてある。
それで漁夫の利を狙っている連中はいるけどね。