【特許】特許料等の減免制度、刷新。

おはようございます！
昨日とはうってかわって、すかっ晴れの＠湘南地方です。

さあ、今日から２月。月が替わればツキも変わる。
前向きに、前向きに。

さて掲題の件、昨日特許庁のＨＰで公表されていました。

まあ色々と変更があってややこしいですけど、要点は以下のようなところでしょうか。

１）現行の減免制度（“旧減免制度”）と新しい減免制度（“新減免制度”）のどちらが適用されるかは、「審査請求日」を基準に判断する。

２）単純に費用負担の損得で考えると、旧減免制度の方が減免の幅が大きい場合がある。
　☆例えば産業競争力強化法６６条に基づく場合、
　　旧減免制度は２／３オフ　なのに対して　新減免制度は１／２オフ。
　※ただ、「小規模企業」に該当する場合は、減免幅は旧減免制度と同じく２／３オフ。
　　「小規模企業」＝常時使用する従業員の数が２０人以下（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者にあっては、５人以下）で、大企業に支配されていない

３）証明書類の準備の手間を考えると、新減免制度の方がラク。
　☆新減免制度は、基本的にエビデンス不要、かつ減免申請先は特許庁に一本化。

４）中小企業の定義は、基本的には中小企業基本法の規定に沿うもの。
　※但しゴム製品製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業については緩和措置あり。

法改正の場合、いつも問題になるのは経過措置。
今回は「審査請求日」基準。特許庁側の実務としてもやりやすいんでしょうね。
我々サイドの実務としては、エビデンス不要になるのはラクになります。


相変わらず外は良い天気♬
さあ、月初めのスタートダッシュを決めてみよう。