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テイラー・スウィフト、資産10億ドル超の「ビリオネア」に 米ブルームバーグ

2023-10-27 16:19:57 | 音楽全般・ダンス・映画・アニメ、オペラ、クラシック、POP、

米歌手テイラー・スウィフトが資産10億ドル超の「ビリオネア」に/Matt Winkelmeyer/Getty Images
      米歌手テイラー・スウィフトが資産10億ドル超の「ビリオネア」に

 

ニューヨーク(CNN) 米歌手テイラー・スウィフトさんが個人資産10億ドル以上の「ビリオネア」の仲間入りを果たしたことが、米ブルームバーグ通信の分析で明らかになった。

ブルームバーグによると、スウィフトさんの純資産額は現在11億ドル(約1650億円)。今夏の米経済の押し上げに一役買った記録破りのツアー「エラズ」が追い風になったという。

ブルームバーグはスウィフトさんについて、音楽とパフォーマンスのみの力でビリオネアの地位を獲得した数少ない芸能人の一人だと報じている。

チケット販売会社シートギークのマーケティング責任者、クリス・レイデン氏は以前CNNの取材に、「テイラー・スウィフトの『エラズ』はエンタメ経済の定石を塗り替えている」と指摘し、「彼女は単なるパフォーマーではなく経済現象だ」と評していた。

 

スウィフトさんの存在感は大規模アリーナだけでなく、映画館でも圧倒的だ。コンサートの模様を扱った映画「テイラー・スウィフト:THE ERAS TOUR」は公開初週の週末、米国とカナダで約9600万ドルの興行収入を稼ぎ出した。

エラズ・ツアーは開催地となった北米各地の都市の経済も押し上げており、カリフォルニア雇用経済センターによると、ロサンゼルスが舞台となったツアーの最後の6夜は同市に推計3億2000万ドルをもたらしたとされる。

 

CNN記事 2023.10.27より引用

 

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(関連情報)

TAYLOR SWIFT(テイラー・スウィフト) NYU 名誉博士号授与おめでとう
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/7f8e38cfeed4c52f6512f6f910734b03

 

 


ロシア、核攻撃の「大規模演習」を行ったと発表

2023-10-27 15:13:16 | NATO・EU・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

State TV shows the defence minister recounting the tests to Vladimir Putin
セルゲイ・ショイグ国防相から軍事演習の報告を受けるウラジーミル・プーチン大統領

 

ロシアのクレムリン(大統領府)は25日、核攻撃の「大規模」な軍事演習を行ったと発表した。

セルゲイ・ショイグ国防相は、「敵の核攻撃への対応」の演習を行ったと述べた。

ロシアとアメリカは定期的に核兵器を使った攻撃のシミュレーションを行う。ロシアは通常、10月末ごろに実施している。

この日、ロシアの議会は、核弾頭を使った実験を禁止する「包括核実験禁止条約(CTBT)」の批准を撤回する法案を全会一致で可決した。


弾道ミサイルと巡航ミサイルを発射

ショイグ国防相はウラジーミル・プーチン大統領に対し、今年の演習は、「敵の核攻撃に対抗して、戦略的攻撃力による大規模な核攻撃を実施する」内容だったと報告した。

クレムリンは声明で、「弾道ミサイルと巡航ミサイルの実用的な発射」を行ったと説明。

極東の宇宙基地では大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ヤルス」を、北極圏のバレンツ海では原子力潜水艦から別のミサイルを、それぞれ発射したという。

国防省は、これらのミサイル実験の映像を公開した。

 

 

A still image from video, released by the defence ministry, shows a Yars intercontinental ballistic missile
        大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ヤルス」が発射される様子 



プーチン氏は今月初め、原子力巡航ミサイルの「最終実験に成功」したと述べた。2018年に発表されたこの実験的な兵器について、プーチン氏は、無限の航続距離を持つ可能性があるとしている。ただ、その説明については独立した確認がされていない。

今回の実験は、ロシアがCTBTを破棄したのと時を同じくしており、武力の誇示と受け止められそうだ。


1996年に合意されたCTBTは、世界のあらゆる場所での「核兵器の実験爆発やその他の核爆発」を禁止している。

アメリカはCTBTに署名したものの、批准していない。プーチン氏は、アメリカのこの立場に対抗するためだとして、批准撤回を支持するよう閣僚に呼びかけた。

ロシアが昨年2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以来、核戦争への懸念が高まっている。


ロシアは今年6月、戦術核兵器の第一陣を隣国ベラルーシ領内に配備した。プーチン氏は当時、ロシア領土や国家が脅かされた場合にのみ戦術核兵器を使用すると話していた。

アメリカ政府は、ロシアがウクライナへの攻撃で核兵器を使おうとしている兆候はないとしている。

 


職場で資産形成支援 フィンテックや野村証券、AI活用も

2023-10-27 14:57:07 | 日本経済・金融・給料・年金制度

 

 

企業で社員の資産形成を支援する動きが広がってきた。職域金融教育とも呼ばれ、フィンテック企業や野村証券が相次いで参入し、学習アプリの提供などを通じて後押ししている。

資産運用立国を掲げる政府も2024年に司令塔となる「金融経済教育推進機構」を設立する計画で、官民を挙げて金融リテラシーの底上げを目指す。


人的資本経営が背景に

社員がどれだけ老後資金を用意できるかは、給与が同じでも、資産運用の知識によって大きく変わりうる。

人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出そうとする「人的資本経営」が広がるなか、社員の資産形成を支援する企業が増え始めた。後押しする金融機関にとっては、潜在的な顧客である現役世代との接点を増やせるメリットがある。

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フィンテック企業のMILIZE(ミライズ、東京・港)は人工知能(AI)を使った金融教育ツールを開発した。

運用や年金、保険、住宅、税金、教育の6分野のクイズに答えると自身の金融知識の水準がスコアとして表示される。

年齢や職業などをもとにAIが未来の資産額を予測する。すでに1社で導入済みで、今後半年で実証実験を含めて10社の獲得を計画する。


金融教育スタジオを展開するABCash Technologies(エービーキャッシュテクノロジーズ、東京・渋谷)は企業から研修を請け負うサービスの提供を始めた。

4万人分の利用データからAIが最適な学習内容を提案。導入企業の従業員は家計管理や年金など100本超の動画の受講や、専門家への個別相談ができる。


野村証券は23年度中に、企業に提供する社員持ち株会サービスの専用サイトと野村の資産形成スマートフォンアプリを連携させ、アプリを通じて金融教育を提供する。

アプリをきっかけに資産運用に関心を持った人が野村で証券口座を開設し、持ち株会と並行して資産形成に取り組むことを期待する。

野村が提供する社員持ち株会サービスの会員や企業型確定拠出年金(DC)の加入者数などの合計は23年3月末時点で348万件にのぼる。

野村で営業部門長を務める杉山剛専務は「国内で最も多くの企業の事務主幹事を務めている野村ならではの強みだ」と意気込む。



NECはまずは自社2万人に


大手企業が自ら職場での金融教育に乗り出す例もある。

NECは20年に買収したスイスのソフトウェア企業アバロクが持つ富裕層向けの資産運用ノウハウを活用。社員が生成AIとのチャットなどを通じて気軽に資産運用の勉強をしたり、相談したりできるサービスを開発中だ。

NECの社員2万人を対象にサービスを開発・検証する。その後はNEC以外にサービスの提供を広げる予定で、その一環として9月に資産運用を助言するジャパン・アセット・マネジメント(東京・渋谷)を買収した。

職場での金融教育が活発になってきた背景には22年11月、政府の資産所得倍増プランで「雇用者に対する資産形成の強化」が柱として掲げられたことがある。

そのためのメニューの一つが金融経済教育推進機構の発足。金融庁の関連事業や金融広報中央委員会(日銀が事務局)の機能を移し、金融教育の司令塔とする。


同機構は働く人や学校向けの講師派遣を全国で拡大していく。

個人の資産形成を中立的な立場で助言する専門資格(中立アドバイザー)もつくる。投資の未経験者が資産形成を考える際に気軽に相談できるようにする狙いがある。


年予算約20億円の9割以上を民間からの拠出金でまかなう。同機構の設立を盛り込んだ金融商品取引法改正案が継続審議中で、24年春の設立を目指す。








三井住友信託銀行の調査によれば、金融教育を受講したことがある人の平均金融資産保有額が1001万円だったのに対し、受講経験がない人の平均保有額は901万円にとどまった。

20歳代から60歳代まですべての年齢層で、受講経験がある人の方が保有額は大きくなっている。

2000年に金融審議会が消費者教育としての金融教育を提起してから20年以上が経った。
貯蓄から投資の動きは欧米に比べて進んでおらず、投資詐欺などの事案も後を絶たない。


金融教育ベンチャーのマネネの森永康平氏は「金融商品を扱う金融機関(による投資教育)は中立性の観点から敬遠されてしまう部分がある。雇い主による金融教育は従業員には受け入れやすい」と指摘する。


(フィンテックエディター 関口慶太、和田大蔵、岩田夏実)


ゼレンスキー大統領、汚職対策の強化表明 EU加盟備え

2023-10-27 14:34:51 | NATO・EU・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


   ゼレンスキー大統領は汚職対策の強化をアピールした=AP



【ブリュッセル=林英樹】

ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、ブリュッセルで開かれている欧州連合(EU)首脳会議にオンライン形式で参加し「国内公職者の財務状況を監視する法律に署名した」と明らかにした。

EU加盟交渉に向け、障害となっている汚職対策の強化をアピールする狙いがある。

ウクライナはEU加盟を希望しており、昨年、法の支配などの一定の基準を満たしているとして「加盟候補国」のひとつに選ばれた

。現在、欧州委員会が加盟交渉の準備状況を審査している。全加盟国が条件を満たしていると認めれば、加盟交渉に入ることになる。

ゼレンスキー氏は今回署名した法律について「欧州委の勧告に対応するのに必要な法律のひとつ」と説明。

そのうえで「政治家として難しい決断だったが、こうした決断が国民の命を守るために強くなれるかを左右することになる」と語った。


EU首脳会議には加盟27カ国の首相・大統領らが参加。27日までの2日間、ウクライナ支援やイスラエル問題などについて協議する。

戦争の長期化から加盟国の一部でウクライナへの支援継続に異論がある。

ゼレンスキー氏はEUによる軍事支援に謝意を伝えたうえで「長期支援計画はロシアによる侵略が無駄で勝利につながらないという明確なシグナルとなる」と述べ、支援継続の必要性を改めて訴えた。


イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突について「自由世界の第2戦線」と表現し「さらに大規模な戦闘が発生するのを防ぐためにあらゆる手段を講じなければならない」と語った。





日経記事  2023.10.27より引用

 

 

 

 


VW、7〜9月営業増益 原材料ヘッジで4000億円損失も

2023-10-27 14:30:48 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


  フォルクスワーゲン(VW)は原材料の価格ヘッジで損失を出した

 

【ブリュッセル=林英樹】自動車世界大手の独フォルクスワーゲン(VW)が26日発表した2023年7〜9月期決算は、

売上高が前年同期比12%増の788億4500万ユーロ(約12兆5000億円)、営業利益は15%増の48億9400万ユーロだった。一方、1〜9月の原材料の価格ヘッジで25億ユーロ(約4000億円)の損失が発生し、通期の業績予想を一部下方修正した。

1〜9月の新車販売台数は前年同期比8%増の676万2000台だった。アルノ・アントリッツ最高財務責任者(CFO)は同日の決算記者会見で「販売は大幅に増加したにもかかわらず、価格ヘッジによるマイナス評価によって大きな影響を受けた」と語った。

VWは原材料など商品価格の変動に備えてヘッジ取引をしているが、マイナスに働いた。

「商品市場の動向は予測不可能」(アントリッツCFO)として、23年通期中に25億ユーロの損失を埋め合わせることが難しいと判断した。

VWは今回、通期の営業利益の見通しが前期とほぼ同水準の225億ユーロとなるとの新たな見通しを示した。

売上高営業利益率では7%に相当し、従来予想の7.5〜8.5%から事実上下方修正した。

23年通期の新車販売台数を900万〜950万台、売上高の前期比成長率を10〜15%とする従来予想については据え置いた。

 
 
日経記事 2023.10.26より引用