2024年1月9日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

ウクライナ「伏兵」は人手不足　農業復興、省力化がカギ

2024-01-09 18:34:38 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

　　ロシアの攻撃が続くなか、クリスマス行事に出席するウクライナの子供たち（リビウ）=ロイター

ウクライナの人口減少が復興の足かせになるかもしれない。もともと日本を上回るペースで少子化が進んでいたところにロシアによる侵攻が拍車をかけた。

戦闘が長引けば、人口は侵攻前の3分の2に縮小する恐れさえある。農業を中心とする復興では人手不足に対応するデジタル化や省力化がカギを握りそうだ。

旧ソ連崩壊後に少子化が加速

旧ソ連の崩壊後、ウクライナは世界で最も人口減少が激しい国のひとつになった。ロシアの侵攻前の2022年1月の人口は約4330万人で、ピークである1993年の約5190万人に比べて16%も少ない。

ロシアが一方的に併合を宣言したクリミア半島の約200万人を含めてもだ。年間の出生数は2010年の約50万人から21年には約28万人とほぼ半減していた。

世界銀行によると、ウクライナの21年の出生率はわずか1.2にとどまる。少子化が叫ばれて久しい日本でさえ出生率は1.3であり、1993〜2021年の人口は0.3%の微減だった。ウクライナは平均寿命が短く、とくに男性は65歳と西欧の80歳前後を大きく下回る。過度の飲酒や交通事故による死亡が多いためとみられる。

ロシアとの戦闘が長期化した場合、欧州連合（EU）はウクライナの人口は27年に侵攻前に比べて18%減の約3540万人、52年に約2990万人になると予測する。国外に退避する難民がさらに増え、戦闘が終わっても、その50%がウクライナに戻らない可能性があるからだ。

国外に逃れたウクライナ難民は630万人を超える。成人男性は国防のために出国できず、そのほとんどは女性と子供だ。40歳未満の女性と15歳未満の男児の32〜42%はウクライナを離れている。その影響はすでに出始めており、23年上半期の出生数は21年同期に比べて28%減少した。

　　　国外に退避したウクライナ難民は630万人を超える（ポーランド国境、22年3月）=ロイター

仮に戦闘が長引かず、難民の80%が帰還するとしたら、27年のウクライナの人口は約3930万人と侵攻前に比べて9%減の水準を維持するとEUは試算する。

ただ、23年央からのウクライナの反転攻勢には目立った成果がなく、戦況はなお不透明。復興の「担い手」が不足するシナリオが現実味を帯び始めている。

ウクライナは言わずと知れた農業大国だ。小麦は世界輸出量の9%、トウモロコシは15%、ひまわり油は50%のシェアがあった。農業は21年にウクライナの国内総生産（GDP）の11%を占めており、就業者の約14%は農業に従事していた。

農業大国、主流は家族経営

広大な農地での機械化農業のイメージが強いが、国際協力機構（JICA）の分析では、輸出用の小麦やトウモロコシなどを生産する大規模農業企業の耕地は全体の14%にとどまる。

45%は家族経営の小規模農家であり、ジャガイモやトマト、果物、家禽（かきん）などを生産している。家族経営が主体であるがゆえに人口減少や国外退避の難民の動向が復興を左右しかねない。

　　　　　　　首都キーウ（キエフ）の路上で花や野菜を売る人々=ロイター

JICA経済開発部の松井洋治課長は「トラクターや自動選別機など農業機械による省力化、ドローンやセンサーを使ったデジタル化で深刻な人手不足に対応する必要がある」と話す。そのうえで「農作物の品質を高め、付加価値で利益を上げる日本型農業の導入が復興のカギを握るだろう」と指摘する。

農業インフラにも課題がある。たとえばウクライナの灌漑（かんがい）設備はほとんどが旧ソ連時代のシステムで、ロシアの侵攻前から全体の7割が機能不全に陥っていた。戦闘による破壊が加わり、現在は8割超が稼働していない。弾丸や燃料からしみ出たヒ素や水銀などで土壌が汚染されており、農地の4分の1が被害を受けているという分析もある。

　　　　　ロシアの攻撃で破壊された農家（ハリコフ郊外）=ロイター

世界銀行やEUなどは23年3月にウクライナの復興費用を4110億ドル（約59兆円）と推計した。その後のロシアの攻撃や戦闘の長期化で費用は確実に膨れ上がっているし、同時に復興の「担い手」の不足も深刻さを増している。

3年8カ月にわたって戦闘が続いた1992〜95年のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争が参考になる。国内外に退避した200万人以上の難民らのうち、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、04年までに故郷に戻ったのは100万人だった。およそ60万人は帰還を選ばず、国外で市民権などを得たとみられる。

日本政府は2024年2月に「日ウクライナ経済復興推進会議」を都内で開催する。戦闘の長期化を見据え、新たな復興シナリオを描けるかどうか。それがひいては民間企業の投資を呼び込み、国外に退避したウクライナ難民に帰還を促すことにつながる。

日経記事　2024.01.09より引用

英シェル、最大6500億円の減損計上　23年10〜12月

2024-01-09 18:19:44 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

　　　　シェルはシンガポールの事業の見直しを進める=ロイター

英シェルは8日、2023年10〜12月期に最大45億ドル（約6500億円）の減損損失を計上する見通しだと発表した。

主にシンガポールに持つ製油所と化学工場が減損の対象となる。化石燃料への逆風が強まるなか、シェルはシンガポールの資産の売却を検討しているとされる。

同日公表した23年10〜12月期の見通しで明らかにした。シェルはシンガポールで、原油処理能力が日量23万7000バレルの製油所や、エチレンプラントを展開している。

ただ、脱炭素が進むなか、23年にシンガポールの事業を見直す方針を打ち出した。ロイター通信は12月、シェルが同国の製油所とエチレンプラントの売却に向けて動いており、中国国有石油大手の中国海洋石油（CNOOC）などが関心を示していると報じていた。

シェルは2月1日に23年10〜12月期の決算発表を予定している。

日経記事　2024.01.08より引用

中国、英MI6スパイ拘束　国家機密など入手と発表

2024-01-09 18:14:18 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

中国当局はスパイの摘発を強化している（2021年11月、北京市内の監視カメラ）=ロイター

【北京=共同】

中国でスパイ摘発を担う国家安全省は8日、英国外での情報活動を担う英秘密情報局（MI6）のスパイ事件を摘発したと発表した。国家機密など17件を入手していたとして、外国人1人を拘束した。

中国は2014年以降に反スパイ法や国家安全法の制定を通じ外国人を厳しく監視している。昨年7月には改正反スパイ法を施行し、アステラス製薬の日本人社員が10月にスパイ容疑で逮捕されるなど、取り締まり強化に懸念が強まっている。

国家安全省によると、MI6は、英国籍ではないこの外国人と15年に「情報協力関係」を構築。英国などでインテリジェンスの専門研修を行ったり、スパイ用の機材を提供したりした。この外国人を度々中国に入国させ、国家機密9件と、その他の機密情報など計17件を取得させたという。

昨年9月には、ロンドン警視庁が中国のためにスパイ行為をした疑いで、英議会の調査担当者ら男2人を逮捕していたことが判明し、中国は反発していた。

米メディアによると、米中央情報局（CIA）が中国に築いたスパイ網は、中国が協力者20人程度を処刑したり投獄したりしたため10〜12年に壊滅状態となり、CIAが諜報（ちょうほう）体制の拡充を急いでいるが、スパイ網再構築に苦心しているという。

日経記事　2024.01.08より入手

EU大統領、任期途中で退任へ　欧州議会選に出馬意向

2024-01-09 18:08:59 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

EUのミシェル大統領は6月の欧州議会選で当選した場合、任期途中で退任する意向だ=ロイター

【ブリュッセル=辻隆史】

欧州連合（EU）のミシェル大統領が11月末の任期満了を待たず、7月に退任する見通しとなった。6月の欧州議会選に出馬する。加盟国は新大統領選びに着手するが、調整が難航した場合はEU首脳会議の運営に混乱をきたすリスクもある。

ミシェル氏の側近が7日、記者団に「大統領は欧州議会選への出馬を決めた」と明らかにした。6日付のベルギー紙とのインタビューでも同様の方針を示していた。

EU大統領は、最高意思決定機関である欧州理事会（EU首脳会議）の常任議長を務める。加盟国首脳で協議が必要な外交・経済の重要課題や、今後のEUのあり方などの議論の調整役を担う。主要7カ国首脳会議（G7サミット）にも出席する。

EUの立法機関である欧州議会の議員の選挙は比例代表制をとる。人口規模に応じて27の加盟国に議席が配分される。選挙戦では加盟国ごとに国政政党が議席を争うが、当選後は欧州議会の会派に加わって活動する。ミシェル氏はベルギー元首相で、同国から出馬する。

同氏は2019年からEU大統領に就き、現在は2期目。さらなるEU拡大をとなえ、ウクライナの加盟交渉入りなどに尽力した。再選は1回のみのため、将来の欧州委員長といったポストをにらんで早めの転身をはかったとの見方がある。欧州議会議員からは「重大な職務怠慢だ」などとの批判も出ている。

新大統領はEU首脳会議で決める。ミシェル氏側近は「6月には後任が決まることになる」と語った。仏独など主要国首脳を中心に人選を急ぐが、手間取れば別のリスクが生じる。

ミシェル氏の退任後すぐに新大統領が就けない場合、首脳会議はその時の議長国のトップが仕切ることになる。24年下半期の議長国はハンガリーで、同国のオルバン首相は権威主義的な政治姿勢や親ロシア政策で知られる。

オルバン氏はロシアの侵攻を受けるウクライナへのEUの資金支援を拒否するなど、EU首脳会議で意思決定を阻む場面が目立つ。執行機関の欧州委員会が掲げる先進的な環境政策にも反発するほか、加盟国の極右とも通じて従来のEUの理念にそぐわない行動をとる。

一方で後任人事を早急に決めようとすると、欧州議会選前に仏独など大国による水面下の「密室」交渉の余地が大きくなる。「民主的、透明性といったEUの価値にもとる」（北欧のEU外交官）との指摘もある。突然の退任表明は、EUが抱える難しいジレンマを浮き彫りにしている。

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日経記事　2024.01.08より引用

日本とウクライナの外相共同発表の要旨

2024-01-09 18:03:11 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

　　　　　　　ウクライナに到着した上川陽子外相=外務省提供

【キーウ=時事】7日の日ウクライナ外相共同記者発表の要旨は次の通り。

〔上川陽子外相〕

会談に先立ちブチャを訪問し、力による一方的な現状変更を決して認めてはならないと確信した。

ロシアが年末年始も、ミサイルや無人機（ドローン）による攻撃を継続していることを強く非難する。ウクライナが平和を取り戻すよう支え続けていく決意だ。

日本は今般、北大西洋条約機構（NATO）の信託基金に、新たに約3700万ドル（約54億円）を拠出し、「対無人航空機検知システム」を供与することを決定した。

越冬支援として、可動式ガスタービン発電機5基の供与と変圧器7台の輸送支援を行い、本日その供与式に参加する。

緊急人道支援から復旧・復興に至る全てのフェーズで、「女性・平和・安全保障（WPS）」の視点を踏まえ、女性・子どもに対する教育、保健医療、シェルター整備の支援を行う。

〔クレバ外相〕

防空システムの支援に感謝する。ロシアの戦略は、狙ったものを手に入れられないならば、壊滅させるというものだ。

そのためにウクライナの都市で連日、ミサイルやドローンによる攻撃が行われている。ただ、ロシアの試みは成功しない。防空システムの支援によって、われわれは今後も戦うことができるからだ。

ロシアは自らの罪を償わなければならないという基本的な考え方で、上川外相と一致した。ゼレンスキー大統領が提唱する和平計画（平和の公式）の実現に向け、アジア、アフリカ、中南米といった国々に積極的な参加を促すことで合意した。

2月に東京で開く「日ウクライナ経済復興推進会議」によって、日本企業がより重要な役割を果たす存在になると考えている。日ウクライナは今年、さらに高いレベルで協力することができる。

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日経記事　2024.01.08より引用

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