2024年2月22日のブログ記事一覧(3ページ目)-Renaissancejapan

ファンCEO「供給網の改善進む」　NVIDIA決算一問一答

2024-02-22 19:00:45 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

エヌビディアのジェンスン・ファンCEOは「成長を続ける条件は整っている」と自信を示した

米半導体大手エヌビディアが21日発表した2023年11月〜24年1月期決算は、売上高が前年同期比3.7倍の221億300万ドル（約3兆3150億円）、純利益が8.7倍の122億8500万ドルと大幅な業績拡大が続いた。

同日の決算会見でのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）の主な一問一答は次の通り。

――データセンター向け事業の好調は今後も続くのか。

「24年と25年、その先も成長を続ける条件は整っている。生成AI（人工知能）は新しい演算処理で、新しいソフトウエアを生んでいる。

従来の汎用計算機では生成AIを動かせず、（画像処理半導体=GPUなどで）加速する必要がある」

「データセンターはデータという原材料を高い価値に変換する『AIの工場』だ。言語や文化が異なる各地域が自分たちのデータを守ってAIを活用するため、日本やカナダ、フランスなどが国ごとのAIインフラづくりに動いている」

――供給制約は解消に向かうのか。

「当社のサプライチェーン（供給網）は素晴らしい仕事をしている。ウエハーやパッケージなどあらゆる部品で、全体的に供給状況が改善している。

需要が供給より力強い状態は年間を通して続くとみている。最善を尽くすが、（AI向けに24年に投入する）『H200』のような新製品は立ち上げ時に急に供給を増やせない」

――中国への半導体出荷の状況は。

「米政府は当社が最新のAI向け製品を中国に供給するのを制限したいと考えている。（先端半導体輸出の）規制に合わせて出荷を一時停止し、製品を調整するのに時間がかかった。中国で扱う製品群を見直し、今はサンプルの出荷を始めたところだ」

「前四半期は出荷停止により事業が大きく落ち込み、今四半期（24年2〜4月期）も同様になると見込む。その後は再び市場で競争できるのを期待する」

――ソフトウエア事業が拡大している。

「ソフトウエアがないと新たな市場を開拓できない。（GPUを使う）高速計算はCPU（中央演算処理装置）を使う汎用計算と大きく異なる。データ処理や画像、音声、大規模言語モデルを扱うために各分野のソフトが必要だ」

「世界のあらゆる大手企業が当社のソフトを使うようになるだろう。（ソフト関連の）年換算売上高が10億ドルに育ったが、長期的に重要な事業になる可能性が高く、まだ始まったばかりだ」

（シリコンバレー=山田遼太郎）

【関連記事】

日経記事　2024.02.22より引用

日経平均最高値　「NVIDIA3兄弟」に勢い

2024-02-22 18:54:30 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

22日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前日比836円52銭（2.19%）高の3万9098円68銭で終えた。

1989年12月29日につけた史上最高値（3万8915円87銭）を上回った。

21日に発表された米半導体大手エヌビディアの決算は、実績・見通しともに市場予想を上回った。

市場期待が高まっていた分、材料出尽くしの売りや失望売りへの懸念に構えていた市場は、好決算に安心して上昇に転じた。

【関連記事】

日経平均、終値も史上最高値　836円高の3万9098円

「こんなに注目される企業の直近四半期の売上高予想で10%もずれるなんて」（ニッセイアセットマネジメントの三国公靖上席運用部長）。市場からはエヌビディアの好決算に驚きの声が相次いだ。

エヌビディアが発表した2024年2〜4月期の売上高見通しは240億ドルを中心にプラスマイナス2%。QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想の平均（222億ドル）を上回った。

23年11月~24年1月の売上高・利益の実績も市場予想を上回る。まさに「満額回答」と言えるような決算だった。

データセンター向けで生成AI（人工知能）で使う画像処理半導体（GPU）の需要が伸びたことが全体をけん引している。

エヌビディアの株価は時間外で一時10%上昇した。12日につけた高値の746ドルに迫る。市場からの期待の高まりで、エヌビディアは23年末から12日の高値までに5割上昇している。

24年2〜4月期の売上高の市場予想も、23年4月の86億ドルから期待の高まりで2.6倍まで上昇していた。それでもエヌビディアの会社予想がさらに上をいった。

三国氏は「さすがに期待が高すぎるかと懸念されていた中で、やはりAIは伸びると評価が変わった。エヌビディアの決算から少なくとも4月までAI関連需要は続き、スマートフォンなどでの搭載にともなって関連する半導体の伸びにつながっていく」と周辺銘柄への波及にも期待を寄せる。

日本市場でも、AI関連銘柄と目される東京エレクトロンが一時前日比7%高、アドバンテストが6%高、ソフトバンクグループが5%高など、関連銘柄が大きく上昇して日経平均をけん引した。エヌビディアやAI関連のニュースに大きく反応する銘柄、さしずめ日本の「エヌビディア3兄弟」だ。

日経平均の今年の伸びはこの3社によるけん引効果が大きい。22日も一時3社で日経平均株価を300円以上押し上げ、89年の高値を上回る原動力となった。特に2月以降、この3銘柄の上昇が日経平均を引っ張り、先物やオプションなどデリバティブ市場も巻き込んだ急騰などの主役となってきた。

市場の心理も上向いた。エヌビディアの好調さは、多くの会社がAIなどの新規分野に向けて投資していることの表れでもある。「米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待ではない、新分野への旺盛な投資からみられる成長ストーリーにテーマを移していけるという期待が持てた」とピクテ・ジャパンの松元浩シニア・フェローは語る。

期待するのは急騰してきた半導体以外への波及だ。ピクテの社内では、S&P500の構成銘柄に等配分で投資するS&P500のイコール・ウエート上場投資信託（ETF）などへの投資について議論が始まったという。出遅れている大型テック以外の成長も描けるようになるとみる。

足元では高値警戒もにじむ。東エレクなど3銘柄はそれぞれ前週につけた高値を上回れていない。速いペースでの上昇に高値警戒はいまだに根強い。

バブル後の高値を一時上回った後、日経平均が押し戻されているのはここの上値への警戒があるためだ。それでも「エヌビディア関連株」だけに頼らない上昇への期待感も高まってきている。

（小河愛実）

【関連記事】

日経記事　2024.02.22より引用

日経平均株価、終値も史上最高値　836円高の3万9098円

2024-02-22 18:36:26 | 日本経済・金融・給料・年金制度

22日の東京株式市場で日経平均株価が史上最高値を更新した。終値は前日比836円（2%）高い3万9098円だった。企業の稼ぐ力の回復や脱デフレの期待などを背景に海外マネーが流入した。

バブル期の1989年12月29日につけたこれまでの最高値（3万8915円）を上回り、初めて3万9000円台にのせた。

（号外）日経平均　最高値

株価は企業業績を映す。日本経済新聞社が東証プライム市場に上場する3月期決算企業の業績予想を集計したところ、金融を含む全体で2024年3月期の連結純利益は前期比13%増え3期連続で最高益を更新する見通しだ。

日本の脱デフレが注目され、海外投資家が日本株を再評価する動きが広がっている。

けん引役は自動車だ。トヨタ自動車は円安で輸出採算が改善。北米を中心に利益率の高い車種が売れている。生産を制約していた半導体不足も解消されてきた。

24年3月期の連結純利益見通し（国際会計基準）は前期比84%増の4兆5000億円の見通し。22日には上場来高値をつけ、時価総額は57兆円を上回る。

値上げも稼ぐ力を高めている。製品やサービスに魅力があれば値上げが受け入れられると手応えを得た企業が増え、業績好調な企業も多い。

内需では、経済活動の再開や訪日外国人客の需要を取り込む企業で堅調さが目立つ。上場企業の手元資金は100兆円規模に膨らみ、賃上げの余力は十分にある。賃金と物価の好循環に向けた期待も株高の追い風だ。

企業の統治改革の進展に注目する投資家も多い。地政学的に中国を避け、日本にマネーが向かう流れもある。時価総額では東京市場が上海市場を抜いて3年半ぶりにアジア首位に返り咲いた。

国内では新しい少額投資非課税制度（NISA）が1月から始まった。貯蓄から投資に踏み出す家計の資金が株価底上げにつながっている側面もある。

【関連記事】

日経記事　2024.02.22より引用

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

祝　日経平均最高値更新

バブル期接近の日本株　まだ狙える出遅れ株をプロが厳選　新NISAの人気株検証&出遅れ注目株（2）

2024-02-22 07:28:28 | 日本経済・金融・給料・年金制度

　　　　　　写真はイメージ=PIXTA

好調相場が続く日本株市場。そのトレンドに乗る投資も1つの手法だ。ただ高値が続く今は、投資先によっては「高値づかみ」になってしまう可能性もある。何らかの理由で株価上昇のタイミングが遅れている「出遅れ株」を探し出す投資もある。そんな銘柄はどこに隠れているのか。投資のプロたちに聞いた。

1989年のバブル期に付けた史上最高値の3万8915円に向かって上昇を続けている日経平均株価。

相場が活況づいている現在、「今から投資したら、ジャンピングキャッチ（高値づかみ）になってしまわないか」との思いもよぎるところだろう。

株価が今からでも投資できる水準で、かつ投資収益が見込める「出遅れ株」はないものか。そんな出遅れ株たちが隠れている投資テーマや銘柄には何があるのか。

ここからは投資のプロ6人に、「出遅れ日本株」として株価の上昇が見込めそうな投資テーマや、それに関連する銘柄を聞いてみた。

様々な視点で選んだテーマが回答として並んでいるが、複数の人が注目している投資テーマがいくつかある。そのうちの一つが「IT・DX関連」だ。

マーケット・キャスターの叶内文子さんは「出遅れるにはそれなりの理由があるため、その中から有望なテーマ・銘柄を探すのは難しい」と話した上で、DX関連をテーマとして挙げる。

その理由は、中小企業のDXはまだこれからの段階にあることだ。

中小企業の人手不足は大企業よりも深刻で、対策としてデジタル化を進めざるを得ないという見立てを示す。人手不足を背景としたIT・DXには、アイザワ証券の三井郁男さんも注目している。

反動安で株価が低迷

そしてもう一つ挙がるのが、証券アナリストの宇野沢茂樹さんやマーケット・ジャーナリストの和島英樹さんが注目する「ヘルステック」だ。

医療分野でのデジタル化を支援する企業や、医療データの分析などを行う企業の株が該当する。

こうした企業は2020年のコロナ禍でかなり注目され、一度大きく株価が上昇した経緯がある。コロナ禍以降は、その反動で株価が大きく下落。現在まで低迷が続いている銘柄が散見される。

さらに、ヘルステックは中小型株である場合が多い。昨今の大型株物色の流れから取り残され、さらにコロナ禍での株価急上昇からの下落・低迷もあり、物色されにくい環境にあった。

宇野沢さんと和島さんは共に、こうした分野の中から、これから株価が上昇していく出遅れ有望株が発掘できると見ている。

ここまで、投資テーマとしてIT・DX関連、ヘルステックの2つを見てきた。この他にも複数の達人が注目するテーマがある。まずは「電子部品」関連だ。

三井さんと山和証券の志田憲太郎さんがこのテーマを挙げている。中国経済の停滞から、デジタル端末などの販売が減速した2023年。だぶついた在庫の調整が進み、電子部品メーカーについては業績底入れの期待が高まっている。

世界的にも半導体企業の業績回復傾向が顕著で、その周辺と言える電子部品関連も、同様の先行きが見込めるという見方が浮上している。

高評価の頃と変わらない

最後に紹介するのが「新興市場・小型株」「グロース株の逆襲」だ。叶内さん、和島さんが注目している。

金利上昇懸念からグロース株が売り込まれ、大型株が物色された23年。とりわけ同年春からは東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現」の要請で、株主還元強化に乗り出す大手企業が続いた。この動きを市場も好感、さらなる大型株物色の流れが続いていった。

本来、大型株が上昇すれば、中小型株へと資金が向かうもの。しかし23年の相場は違っていた。年央の休息を挟んで秋からは再度、大型株主体の相場が続いた。

こうした状況に「グロース（成長）株はさすがに売られ過ぎ。業績の中身や事業内容を見ると、評価されていた頃と変わりはない。もう逆襲があってもいいのでは」と和島さんは指摘する。

叶内さんも同様の意見だ。ただし条件がある。「本物の成長株であること」（叶内さん）。業績の伸長が見込める確かな銘柄を選ぶことが肝要だ。

（佐藤由紀子）

［日経マネー2024年4月号の記事を再構成］

【連載「新NISAの人気株検証&出遅れ注目株」の最新記事】

（1）過熱する新NISA　個人投資家が直面する究極の二択

日経記事　2024.02.22より引用

訪日客1月268万人、コロナ前と同水準　中国は55%回復

2024-02-22 07:19:21 | 観光・旅行・外食・ショッピング

　　外国人観光客で混雑する東京・浅草の雷門前（11日）

日本政府観光局（JNTO）は21日、1月の訪日客数が268万8100人だったと発表した。新型コロナウイルス流行前の2019年1月とほぼ同水準だった。

能登半島地震の発生で中国や台湾など東アジアを中心に旅行のキャンセルが生じた。中国はコロナ前比で55%の回復だった。

主要国23カ国・地域のうち、韓国や台湾、シンガポール、オーストラリア、米国など10カ国・地域で1月として過去最高となった。

国・地域別で見ると、韓国が最多の85万7000人で19年1月を10%上回った。次いで台湾が49万2300人で27%増だった。

中国は3位で41万5900人だった。コロナ前の19年1月比で55%の回復にとどまったが、1年前の23年1月比では13倍だった。

足元では2月の春節（旧正月）に伴う大型連休では中国客の旅行需要が増えるとみられ、今後の動向を左右する。

一部で1月に発生した能登半島地震の影響がみられた。JNTOが各国・地域の旅行会社に聞き取りを実施したところ、韓国や中国、台湾、香港などで旅行の一部キャンセルが生じた。

政府は訪日客数について25年までに19年の3188万人を超える目標を掲げる。23年通年での訪日客数は2506万人で、コロナ禍前の8割の水準まで回復した。

JTBは24年の通年では3310万人となり、過去最高に達すると予測する。円安を背景に他国・地域と比べて相対的に日本旅行のお得感があり、訪日客の増加につながっている。

【関連記事】

日経記事　2024.02.21より引用

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

活気があるのは良いことです。　日本人気を感じます。

goo blog お知らせ

	ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
	【コメント募集中】今年の「バレンタイン」どうだった？
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！
	dポイントが当たる！無料『毎日くじ』