【フランスの歴史】古代から戦後までをわかりやすく解説

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【テレ東】トランプ氏側が11億円受領 中国など20カ国以上から【WBS】（2024年1月5日）

トランプ氏側が11億円受領 中国など20カ国以上から【WBS】（2024年1月5日）

　　　　　　　　出所　テレ東BIZ

 

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パワー半導体を安価に製造 東大発新興、コスト75%減

ガイアニクスの中間膜は欠陥や性能低下を招く「ひずみ」の発生を抑える

 

東京大学発のGaianixx（ガイアニクス、東京・文京）は、電圧や電流を調整するパワー半導体の製造で使う「中間膜」と呼ぶ素材を開発した。

安価なシリコン基板に炭化ケイ素（SiC）などを積層できるようになり、パワー半導体の製造コストが75%ほど減る見通しだ。電気自動車（EV）などの高性能化に弾みがつく可能性がある。

 

パワー半導体はEVの航続距離の向上や電子機器の小型化につながると期待される。主流の素材であるシリコンより性能が優れたSiCや窒化ガリウム（GaN）、酸化ガリウム（Ga2O3）などの引き合いが強まる。

たとえば、SiCは半導体の機能に必要な電気特性がシリコンの約3倍とされる。高温時でも電流の漏れが少なく、誤作動が起きにくい。

 

一方、これらの新素材は供給量が少なく、基板1平方センチメートルあたりの価格はシリコン（100円未満）の数倍〜400倍に上る。需要が拡大するなか、コストの抑制が喫緊の課題になっている。

中間膜を使うと、安価なシリコン基板にSiCなどの薄膜を積層できる。素材間で異なる原子の並び方に合わせて中間膜が変形し、欠陥や性能低下を招く「ひずみ」の発生を抑えるためだ。薄膜を同じ素材の基板に重ねる従来法に比べ、製造コストは約4分の1に減らせる。

 

ガイアニクスは2025年までに年約2万枚の中間膜の生産能力を整える。量産投資に充てるため、ベンチャーキャピタル（VC）のJICベンチャー・グロース・インベストメンツやアルコニックスベンチャーズなどを引受先とする第三者割当増資で3億5000万円を調達した。

ガイアニクスの木島健最高科学責任者（CSO）は東大特任研究員も務め、異なる素材の原子構造のずれを合わせる中間膜を開発してきた。約30年にわたる研究成果を生かす。

 

まずは国内半導体大手の需要を見込み、海外メーカーへの販売も視野に入れる。中尾健人社長兼最高経営責任者（CEO）は「多くの新素材を使えるようになれば、次世代パワー半導体の普及を加速できる」とみる。

 

 

富士経済によると、SiCなどでつくる次世代半導体の世界市場は35年に3兆4579億円と23年に比べ8.8倍に膨らむ見通し。成長市場を捉えようと、スタートアップが動き出している。

名古屋大学発のUJ-Crystal（UJクリスタル、名古屋市）はシリコンの溶液に炭素を溶かし、SiCの結晶を析出する手法を確立した。化合物ガスから析出する一般的な手法に比べて結晶の欠陥が少なく、電気代も安く済む。製造コストは3分の1程度に抑えられる。

 

手法確立にあたっては人工知能（AI）を活用した。模擬試験の結果を学習させ、結晶化に適した溶液の温度や濃度の組み合わせを割り出した。

名大教授も務める宇治原徹代表は「約4年間をかけ、シミュレーションを何千万回も繰り返した」と振り返る。

 

結晶化したSiCからつくる半導体ウエハーを26年までに量産する。数十億円を投じて生産設備を増強し、ウエハーで主流の6インチと8インチを合わせて年1万2000枚ほど生産する。

 

AGCなどが出資するノベルクリスタルテクノロジー（埼玉県狭山市）は独自の坩堝（るつぼ）でGa2O3の結晶化に取り組む。特殊な形状の坩堝のため、内部の温度変化が緩やかで、品質の高い結晶を析出できるという。

従来のガスを使う方法に比べ所要時間は100分の1程度、製造コストは3分の1程度にそれぞれ減らせると見込む。数十億円を投じて国内に新工場を建て、Ga2O3製の6インチの半導体ウエハーを27年にも発売する。

 

半導体は戦略物資として重要性が高まり、中国や米国による囲い込みへの懸念も広がる。スタートアップは技術力や機動力に優れる半面、生産力は十分でない。世界のトップシェアだった「日の丸半導体」の再浮上に向け、大企業との連携や政府の支援策も不可欠になる。

（永森拓馬）

 

 

日経記事2024.03.05より引用

 

三菱商事、米国でデータセンター運営 780億円投資

　　　三菱商事は日本国内でDCを手がけてきた（千葉県印西市）

 

三菱商事は4日、2024年中に米国でデータセンター（DC）事業に進出すると発表した。

米DC大手のデジタル・リアルティ・トラストが米国で建設中のDCの一部を取得するために約5億2000万ドル（約780億円）を投じる。IT（情報技術）大手や金融機関のDC需要増加に対応する。

 

三菱商事が日本国外でDC運営事業に進出するのは初めて。米国はIT企業やクラウド事業者を中心にDCの需要が大きい。

三菱商事によると、23年の米国の主要8都市におけるDC市場の伸び率は前年比約20%に及ぶ。将来はアジアなど米国外への進出も検討する。

 

三菱商事とデジタル・リアルティは17年に日本の合弁会社を設立し、生成AI（人工知能）開発などの高負荷処理に対応したDCを首都圏や大阪府で運営している。2月には新たに「NRT12」（千葉県印西市）を開設した。

運営するDCの一部には強力な電源系統や空調設備などを備え、米エヌビディアの認証を取得した。エヌビディア製半導体を載せたスーパーコンピューターの稼働に適した環境として認められた。生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM）開発にも対応できる。

 

このほど両社は米国でDCを運営するための特別目的会社（SPC）を設立した。

デジタル・リアルティがテキサス州で建設中のDC2物件をこのSPCに移し、三菱商事の米不動産子会社がSPCの株式の約65%を取得する。

 

DCは24年中の稼働開始を見込む。両社は「GAFA」などのクラウド事業者や金融業者による利用を想定する。

利用者にサーバーなどの情報通信技術（ICT）機器を設置するスペースや電源・空調設備などを提供する。使用する電気を再生可能エネルギー由来にし、二酸化炭素（CO2）排出量を減らすことも検討する。

 

 

日経記事22024.03.04より引用

 

 

 

米共和党予備選、ヘイリー氏が初勝利 首都ワシントンで

　　ヘイリー氏は共和党の予備選9戦目で初勝利した=AP

 

【ワシントン=坂口幸裕】

米主要メディアは3日、11月の大統領選を戦う共和党候補を選ぶ首都ワシントンの予備選で、ニッキー・ヘイリー元国連大使が勝利したと伝えた。

1月に始まった共和予備選の9戦目で、同氏が勝利するのは初めて。

 

共和の候補者指名争いでは、一騎打ちとなっているトランプ前大統領が8州・地域で連勝してきた。ヘイリー氏が一矢報いたとはいえ、劣勢を挽回できる余地は乏しい。

共和予備選は各候補が各州・地域に割り当てられた代議員を奪い合う。ヘイリー氏は首都ワシントンの代議員19人を得た。現在77歳の前大統領と争う選挙戦では52歳という若さを前面に出して世代交代を訴えるものの、伸び悩む。

 

全米で計2429人の総代議員数の過半数である1215を得た候補が7月15〜18日の共和党大会で正式に指名される。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、3日時点で前大統領が獲得した代議員はこれまで割り振られた全代議員の8割超の244人で、ヘイリー氏は1割強の43人にとどまる。

 

共和の候補者指名争いは4日に中西部ノースダコタ州で党員集会を実施した後、5日に15州の予備選が集中する序盤戦最大のヤマ場「スーパーチューズデー」を控える。同日だけで全体の4割近い865人の代議員の行方が決まる。

米世論分析サイトのファイブ・サーティー・エイトの集計では、5日に予備選がある15州のうち1〜2月に世論調査を実施した12州すべてで前大統領が支持率でリードする。結果次第でヘイリー氏への撤退圧力が強まる可能性がある。

 

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日経記事2024.03.04より引用