連邦最高裁はトランプ前大統領の予備選出馬を認める判断を下した=ロイター
【ワシントン=芦塚智子】
米連邦最高裁は4日、11月の大統領選に向けた共和党候補を選ぶ西部コロラド州の予備選にトランプ前大統領の参加を認める判断を下した。
判断は他州の予備選を巡る訴訟にも影響する。同州は多くの州が集中する5日のスーパーチューズデーに予備選を予定している。
大統領選への参加資格を決める責任は連邦議会にあり、州にはないと9人の判事が全会一致で判断した。コロラド州だけでなく他州にも適用されることになる。
前大統領は4日、自身のSNSに「米国にとって大きな勝利だ!!!」と投稿した。
コロラド州の最高裁が2023年12月、前大統領の同州予備選への参加を認めない判決を出し、前大統領が連邦最高裁に上訴していた。
コロラド州の最高裁が根拠とした憲法修正14条3項の規定が焦点となった。同条項は憲法擁護を宣誓した議員や公務員が米国に対する反乱や反逆に関わった場合、再び公職に就くことを禁じる。
コロラド州最高裁は前大統領の支持者らによる21年1月の連邦議会占拠事件を「反乱」と認定し、前大統領が関与したと結論づけた。
連邦最高裁は「憲法修正14条3項を連邦政府の公職者や候補者に対して執行する責任は州ではなく、連邦議会にある」とし、同州最高裁の判決を覆した。議会占拠事件への前大統領の関与の有無などには踏み込まなかった。
前大統領の大統領選への参加資格を巡っては州によって判断が分かれ、連邦最高裁の早急な判断を求める声が強まっていた。
11月の大統領選で返り咲きをめざす前大統領はこれまでの予備選でほぼ勝利し、対立候補はヘイリー元国連大使だけとなっている。
連邦最高裁の現在の判事は前大統領が指名した3人を含む保守派6人、リベラル派3人と保守に大きく傾斜している。
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日経記事2024.03.05より引用
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米大統領選挙、面白くなってきました。 果たして、共和党民主党の公約は？
私の興味は、日本・ウクライナ含む軍事・安全保障。