2024年4月10日のブログ記事一覧(3ページ目)-Renaissancejapan

バイトダンス、前期EBITDA60%増　EC伸びる

2024-04-10 22:05:44 | AI・IT・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、

　　　　　中国・上海市にある字節跳動（バイトダンス）のオフィス

【北京=多部田俊輔】

中国のネット大手、字節跳動（バイトダンス）の2023年12月期の本業のもうけを示すEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）が400億ドル（約6兆700億円）を超えたことが明らかになった。

QUICK・ファクトセットによると、中国のネット大手で最高だった。

米ブルームバーグ通信が報じ、関係者も大筋で認めた。バイトダンスにコメントを求めたが、答えなかった。純利益は明らかにしていない。

関係者によると、前期のEBITDAは22年12月期の約250億ドルから60%程度増えた。中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）やアリババ集団、百度（バイドゥ）などを超えており、ネット大手でもうけを最も多く稼ぎ出した格好だ。

もうけの伸びは売上高の増加がけん引した。前期の売上高は1200億ドル近くで、前の期の800億ドル超から50%程度増えた。

生配信の動画で商品を紹介する「ライブコマース」の利用拡大など電子商取引（EC）分野が大きく伸びたとみられる。

バイトダンスは12年創業。中国で「抖音（ドウイン）」、海外では傘下企業を通じて「TikTok（ティックトック）」という名称で動画共有アプリを運営し、17億人規模が利用する。国内外で動画共有アプリの人気を活用してEC事業を拡大する戦略を加速している。

不採算事業の縮小も進めている。23年には主力のゲームブランド「朝夕光年」の大幅縮小にも踏み切った。リリース前のゲームの開発を中止し、従業員を削減した。ゲーム向けが主な用途である仮想現実（VR）ゴーグル事業も縮小した。

高い成長を持続するバイトダンスに対する政府や規制当局からの逆風はやまない。米連邦議会下院は3月、「TikTok」の米国内の利用禁止につながる法案を本会議で可決した。

中国政府は法案可決に反発したが、ネット大手に対する統制も強化している。

日経記事2024.04.10より引用

筑波大学、米ワシントン大と連携協定　生成AI研究などで

2024-04-10 22:01:12 | AI・IT・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、

連携協定に調印する筑波大の永田恭介学長㊨とワシントン大プロボストのトリシア・セリオ氏（9日、米商務省）

筑波大学は10日、米ワシントン大学（ワシントン州シアトル）と人工知能（AI）研究で連携協定を結んだと発表した。

AI半導体大手の米エヌビディア、ネット通販の米アマゾン・ドット・コムなども参加。5000万ドル（約75億円）かけて文章や画像を瞬時に作り出す生成AIなどの最先端技術を研究する。

岸田文雄首相の訪米に合わせ、首都ワシントンの商務省で筑波大の永田恭介学長が連携協定に調印した。

筑波大によると、アマゾンとエヌビディアが2500万ドルずつ資金を拠出。AI研究のほか、人材育成やアントレプレナーシップ（起業家精神）の育成、研究成果の実用化などで協力する。

永田学長は「AIは未来の社会を支える重要な技術」と指摘。「地球規模の課題解決のため、今回のパートナーシップを機に重要な役割を果たしていきたい」とした。

研究を担当する同大人工知能科学センター長の桜井鉄也教授は「AIは暮らしや産業など社会の幅広い領域を支える技術。イノベーションを創出し、世界をリードするAI人材の育成を進めたい」としている。

日経記事2024.04.10より引用

ドコモ、Amazonと決済・ポイント連携　経済圏拡大へ

2024-04-10 21:52:55 | AI・IT・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、

記者会見で握手するNTTドコモの井伊基之社長（左）とアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長
（10日、東京都渋谷区）

NTTドコモは10日、アマゾンジャパン（東京・目黒）と決済やポイント事業で提携すると発表した。

ドコモと回線契約したうえでスマートフォン決済「d払い」を使ってアマゾンで買い物した利用者に対し、共通ポイント「dポイント」を最大3.5%還元する。国内最大級のネット通販を経済圏に組み込み、利用者の囲い込みにつなげる。

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「買い物体験を変えていく」。10日の記者会見でドコモの井伊基之社長はこう強調し、アマゾンのジャスパー・チャン社長と握手を交わした。

2000年に日本市場に参入したアマゾンのネット通販で支払い方法を問わず、他社のポイントをためたり使ったりできるのは初めてだ。

ドコモの回線契約がなくても、アマゾンとdポイントのアカウントを連携させた利用者に対し、5000円以上の買い物で1%のdポイントを還元する。さらにd払いで支払うと0.5%のポイントが加わる。これとは別にアマゾンポイントも付く。

ドコモ経由でアマゾンの有料会員向けサービス「アマゾンプライム（アマプラ）」を契約した場合の特典も新たに提供する。ドコモ系の一部回線プランの契約者や60歳以上の利用者に限り、それぞれ追加で1%を還元する。

ドコモとアマゾンの両トップが会見を開くのは今回が2度目だ。2019年11月にはドコモの契約者がアマプラを無料で1年間利用できるキャンペーン（21年に終了）を打ち出していた。

今回はドコモ経済圏の拡大に向け、決済とポイントでの連携拡大に踏み込んだ。背景についてドコモの田原務ウォレットサービス部長は「（dポイントクラブ会員から）Eコマース（電子商取引）が弱いのではという指摘があった」と説明する。

MMD研究所（東京・港）が主なポイントについて調べたところ、dポイントの利用者のうちネット通販でポイントをためている割合は42.6%、ポイントを使う割合は22.4%にとどまった。楽天ポイントはそれぞれ76.6%、60.2%に達する。

今回のアマゾンとの協業はドコモの弱点を埋め、顧客満足度を高めることになる。MMD研究所の吉本浩司代表はドコモ・アマゾン連合で「ポイント経済圏の勢力図が変わる」とみる。

ポイント還元率を高めるにはドコモの回線契約が必要になる。アマゾンの豊富なコンテンツと組み合わせることで、契約者の囲い込みにつなげるという狙いもみえる。

携帯電話の契約者数でドコモはシェア1位だ。ただ、四半期ベースの純増数は競合に後れを取る。23年10〜12月の純増数はKDDIの96万件、ソフトバンクの68万件に対し、ドコモは67万件にとどまる。特に格安ブランドへの顧客流出が続いている。

国内の人口減で今後も携帯電話の契約者数の大幅な増加は見込めない。これまで主力だった個人向け通信以外の「非通信」事業での成長が各社の共通課題だ。ポイントを軸にした経済圏の拡大競争が激しくなっている。

楽天グループは傘下の銀行や証券会社のサービスとの併用でポイントがたまりやすくなる仕組みで先行する。

ソフトバンクがスマホ決済「PayPay」を軸に猛追し、KDDIはローソンをグループに引き入れて「Ponta（ポンタ）ポイント」のテコ入れを急ぐ。

ドコモも個人向けの動画配信サービスや金融サービスなどを含む非通信事業に力を入れる。23年には約500億円を投じ、マネックス証券を子会社化した。連結売上高に占める非通信事業の比率を26年3月期に5割以上と22年3月期の4割から高める計画だ。

サービスの起点になるdポイントの会員基盤は3月末に1億に達した。22日にはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループの「Vポイント」のサービス開始が控える。

5陣営がしのぎを削る「レッドオーシャン」で勝ち筋を描けるか――。ドコモの戦略の成否が問われる局面に入る。

（宮嶋梓帆、平嶋健人）

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日経記事2024.04.10より引用

新興AIはGAFAMをのむか　革新は裁判所で起きず　本社コメンテーター　村山恵一

2024-04-10 21:31:17 | AI・IT・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、

米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反で米アップルを訴えた。グーグル、メタ（旧フェイスブック）、アマゾン・ドット・コムを含む米テック大手4社がコア事業で当局に提訴される事態だ。

歴史に倣えば、GAFA時代は終わりに向かう可能性が高い。

だが裁判によって自動的に革新への競争が進むわけではない。技術や事業モデルを世に問う起業家精神があってこそ、だ。

訴訟が消した闘争心

IT産業史を振り返れば、節目の裁判は2度あった。

まず1969年、メインフレーム（大型機）の巨人、米IBMが新規参入を阻んでいると司法省に訴えられた。企業分割を迫る裁判は13年後に取り下げられたが、IBMが負った傷は深い。

「分割命令の亡霊に悩まされた」。最高経営責任者（CEO）をつとめたルイス・ガースナー氏が著書に記している。「競争」や「勝つ」が禁句となり、社内から闘争心が消えた。

米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反で米アップルを訴えた。グーグル、メタ（旧フェイスブック）、アマゾン・ドット・コムを含む米テック大手4社がコア事業で当局に提訴される事態だ。歴史に倣えば、GAFA時代は終わりに向かう可能性が高い。

だが裁判によって自動的に革新への競争が進むわけではない。技術や事業モデルを世に問う起業家精神があってこそ、だ。

訴訟が消した闘争心

IT産業史を振り返れば、節目の裁判は2度あった。

　　　　画期的な製品だった大型コンピューター「システム360」（IBM提供）

代わって、パソコン用基本ソフト（OS）をIBMに供給する米マイクロソフトが勢いづく。確かに巨人は訴訟でふらついていたが、それだけで歴史は動かない。

ハードの付属物だったソフトに価値を見いだし、業界標準をとりにいった創業者ビル・ゲイツ氏の商才と血気が原動力だった。

「ある時期の業界リーダーは次の時期のリーダーにはなれないというジンクスに挑みたい」。同氏はパソコンに続くネットの時代も業界を牛耳ろうとした。

盟主をねらえる米新興2社

そして98年、第2の大型裁判が始まる。OSにブラウザー（ネット閲覧ソフト）を組み込むのはライバル封じだと司法省がマイクロソフトを訴えた。3年後に

和解で合意するが、やはり同社も経営の切れが鈍っていく。

この好機を検索の新星グーグルは逃さなかった。ネット広告を原資にした無料のネットサービスでマイクロソフトを追いつめる。

機器の主役もスマートフォンに変わった。GAFA時代の到来だ。

4社は人々の心をつかむが、巨大化した企業の宿命か。やがて経営手法が非競争的だと批判を浴びる。2020〜24年に司法省、米連邦取引委員会（FTC）から次々と提訴された。

図の通り、69年と98年の提訴を経て業界の①主戦場と②盟主は変化した。この法則に従えば今後、同様の入れ替わりが起きる。

①は答えやすい。人工知能（AI）とくに生成AIが次の焦点との認識は一般化している。

②はどうか。株価が急上昇し、生成AI企業に投資する米半導体大手エヌビディアも面白いが、盟主の座をねらえるのは根幹技術を握る新興の生成AI企業だろう。

なかでも未上場企業の価値ランキング上位のオープンAIとアンソロピックの米2社は目を引く。前者は動画や人の声の生成で話題をさらい、後者も文字や画像、プログラムを操る技術で対抗する。

歴史が示す新陳代謝

しかし、構図は込み入る。オープンAIにはマイクロソフト、アンソロピックにはアマゾンとグーグルが出資し協業する。AIの2社とも研究開発や市場投入でテック大手の力に頼る。

結局、大手4社にマイクロソフトを加えたGAFAMが生成AIを自社の製品やサービスにとりこんで覇権を保つのではないか。双方の接近が公正な競争を妨げるリスクについては、FTCが調査に乗り出している。

時価総額が膨らんだテック大手も必死だ。株主を失望させないためAIで後れをとれない。マイクロソフトの場合、フランスの生成AI企業とも組み、米社からは創業者を引き抜いた。

テック大手の資本や技術の厚みは革新の苗床として侮れない。それでも、おりのようにたまった業界のひずみや慣習の矛盾を正すのに新陳代謝は欠かせない。

そもそも生成AIの潮流を生んだのはChatGPTのオープンAIだ。長年AIを手がけてきたテック大手ではない。新たなプレーヤーの新たなアイデアが多くの人の目に触れる社会的メカニズムが大事といえる。

オープンAIの開発者会議でサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）㊧と握手するマイクロソフトのサティア・ナデラCEO

生成AI企業は主導権をとれるのか。再び歴史にヒントを探れば、答えはイエスとなる。

例えばグーグルだ。有力ネット企業の米ヤフーに検索エンジンを提供する下請け的な立場だったが、広告を絡めた事業モデルで大化けした。似た飛躍が生成AI企業にできない理由はない。シリコンバレーが本拠地のベンチャーキャピタル、WiLの松本真尚ジェネラルパートナーはそうみる。

いま生成AI企業は、テック大手に対するAI機能の提供者の印象が濃いが、他社を買収するなどして強いサービスをつくれれば、「大手の呪縛を離れて次のプラットフォームになるという展開は十分にあり得る」。

パワーバランスの行方は

オープンAIでは非営利組織が、アンソロピックでは公共政策や安全保障などに詳しい外部の専門家が経営を監督する。単純な資本の論理とは一線を画す統治をとり、高度なAIで人類に恩恵をもたらすのが使命とうたう。

その真価、覚悟が問われる局面だろう。大手にのまれるのではなく、逆にのむくらいのしたたかさがみたい。業界に新鮮な空気を送り込むのが盟主の役割だ。

大手4社の提訴は引き金にすぎない。革新は裁判所では起きないと叫ぶ起業家を時代は求めている。テック大手と生成AI企業の蜜月、パワーバランスの行方が当面の注視ポイントとなる。

【関連記事】

日系企業2024.04.10より引用

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なかなか秀逸な記事でした。

中途採用計画数、首位はUTグループ　半導体の回復受け　採用計画調査から

2024-04-10 21:23:26 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者

　　　　　　　　　技術者を製造業に送り込む派遣会社が目立った

日本経済新聞社がまとめた採用計画調査では、2024年度の採用計画に占める中途採用比率が43.0%と5割に迫り、採用の主軸が徐々に中途に移りつつある姿が浮き彫りになった。

中途採用計画数の上位には技術者を製造業に送り込む派遣会社が目立った。

【関連記事】
中途採用5割迫る、24年度「新卒中心」転換点　日経調査

首位は前年度比40.8%増の2万1604人を計画するUTグループ。市況が回復した半導体向けに加え、電気自動車（EV）や自動運転など活況を迎える自動車分野に向けた人材を中心に確保したい考えだ。

同社は人材確保にあたり、応募から入社、配属までの一連の期間を短縮するなど採用プロセスを見直した。

求職者が複数社に並行して応募した際に、早く選考が進み内定が出た企業に入社を決めるという傾向を踏まえた。退職してもいつでも再入社できる制度「UTフリーパス」を導入して、人材の囲い込みを進める。

2位は11.1%増の約7400人を計画するオープンアップグループ。派遣先にいるエンジニアと意思疎通するためのツールを導入して、就労後に不安を持つ求職者の安心感につながるフォロー体制を整えた。

年収の上昇が緩やかだった従来の報酬制度を見直し、従業員が長く勤務できるよう工夫している。（随時掲載）

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日経記事2024.04.10より引用

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