公正取引委員会は11日、自民党の経済産業部会などで巨大IT（情報技術）の寡占を防ぐ新法の骨子案を説明した。
米アップルや米グーグルなどスマートフォンOS（基本ソフト）を提供する企業が対象で、事前に禁止行為などを示し、違反企業には罰則を設ける。
欧州連合（EU）では3月からデジタル市場法（DMA）の全面適用が始まり、欧州委員会はアップルなどへ違法性の調査を開始している。
日本でも巨大ITに対し、アプリストアの運営や決済システムの独占を禁じる。違反企業には課徴金の納付を命じるなど厳格な運用を目指す。
公取委が党の経産部会と競争政策調査会の合同会議で骨子案を示した。4月中にも国会に法案を提出する方針だ。