ゴム・樹脂製品の材料を約400種類展示（13日、愛知県小牧市）
住友理工は技術研究所「テクノピア」（愛知県小牧市）のショールームを16年ぶりに刷新し、13日に見学会を開いた。
ゴム素材や配合技術、各製品を紹介するほか、面談スペースも設けた。取引先などとのコミュニケーションの場として活用する。一般向けには非公開。
住友理工は自動車用防振ゴムの世界大手で、ゴムや樹脂の材料配合技術に強みを持つ。ショールームでは約400種類の材料を展示したり、配合による特性変化をモニターで解説したりする。
音や振動の制御技術も、実際の製品を使いながら仕組みを披露する。電気自動車（EV）向け防振ゴムなど新製品も展示する。
ショールームは2008年に開設したが、従来は社史の紹介などが中心だったという。研究開発部の米山史紀さんは「実際に製品の性能を体験できるなど、自社技術を分かりやすく伝えられるように見直した」と話した。
ブロードコムはAI需要の高まりで株価が急伸している（米カリフォルニア州のオフィス）=ロイター
【シリコンバレー=清水孝輔】
米半導体大手ブロードコムの時価総額が13日、1兆ドル（約150兆円）を突破した。株価は前日終値に比べ約24%上昇した。
12日時点で1兆ドルを超える米企業はアップルなど7社に限られる。2024年10月期通期の人工知能（AI）向け売上高が前の期に比べ3.2倍に増え、米エヌビディアに次ぐAI銘柄として成長期待が高まっている。
ブロードコムが12日発表した24年10月期の通期決算は、売上高が前の期比44%増の515億7400万ドルだった。AI関連の売上高は24年10月期に122億ドルと前の期比で約3.2倍に増えた。半導体全体の売上高の約4割を占めた。
ブロードコムのホック・タン最高経営責任者（CEO）は12日、新たにハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）2社がブロードコム製の採用を決めたと明らかにした。27年にかけてAI向けが業績拡大のけん引役になるという見方を示した。
ブロードコムは通信向け半導体に強みを持つ。生成AI需要の高まりを受け、足元ではデータセンター向けAI半導体に力を入れる。
エヌビディアが汎用型の画像処理半導体（GPU）を展開する一方、ブロードコムは顧客の特定の用途に適した製品を手がける。
QUICK・ファクトセットによると、米S&P500種株価指数の採用銘柄で時価総額が1兆ドルを超えているのはアップル、エヌビディア、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ、テスラの7社（12日時点）だ。
半導体業界の時価総額ではエヌビディアが首位を保っている。ブロードコムの時価総額は米企業として2位で、米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）の約5倍、米インテルの10倍以上の規模まで膨らんでいる。
パソコンやスマホの半導体や、電気自動車（EV）に使われるパワー半導体とは。TSMCやラピダス、キオクシアなどのメーカーの動向や供給不足、シェア推移など関連業界や市場の最新ニュース・解説をタイムリーに発信します。
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日経記事2024.12.14より引用
セミコン・ジャパンで講演する米IBM半導体部門のムケシュ・カレ氏（13日、東京都江東区）
米IBMの半導体部門を統括するムケシュ・カレ氏は13日、最先端の半導体の量産を目指すラピダスが狙う2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体は「『7ナノ』のものに比べ電力消費が75%少ない」と話した。
生成AI（人工知能）の普及で世界で電力消費が膨らんでおり、省電力を強みにできるとの見方を示した。
同日、東京ビッグサイト（東京・江東）で開催中の半導体の国際展示会「セミコン・ジャパン」で講演した。
IBMは最先端半導体を製造するのに必要な技術をラピダスに供与している。ラピダスは2027年の量産開始を目指している。
現在、7ナノ台の半導体は台湾の台湾積体電路製造（TSMC）や米インテルなどが生産する先端品だ。
IBMとラピダスは22年、さらに線幅が微細な2ナノの半導体の製造で提携した。
カレ氏は講演でラピダスが北海道千歳市に建設中の新工場を訪れたことを明かした。
カレ氏は「施設を見て素晴らしかった。2つの大国が先端半導体をつくる大きなミッションで協力する一例だ」と述べた。
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日経記事2024.12.14より引用
グローバルモデルをベースに、ドコモ向け端末を開発した（13日、東京都港区）
中国レノボ・グループ傘下のモトローラ・モビリティの日本法人は13日、NTTドコモ向けの折り畳みスマートフォンを19日に発売すると発表した｡
カメラ機能への関心が高い若年層を狙い、人工知能（AI）による手ぶれ補正機能を搭載した。モトローラがドコモに端末を供給するのは約18年ぶりとなる。
グローバルモデルの「motorola razr（モトローラ レイザー）50」をベースに、ドコモ向けの機種「同50d M-51E」を開発した。
価格は11万4950円。電源ボタンを2回押すと同社のコード決済サービス「d払い」のアプリを起動できるといった機能を持たせた。
モトローラ製品の取り扱いは国内ではソフトバンクなどに限られていた。
VWは工場閉鎖を巡る労使交渉が長引いている
（4日、独北部ウォルフスブルクの同社本社工場）=AP
【フランクフルト=林英樹】
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の経営権を持つポルシェSEは13日、保有するVW株について最大200億ユーロ（約3兆2000億円）の減損損失を計上する可能性があると発表した。
VWは業績悪化から独国内工場の閉鎖を検討するが、労働組合が反発している。先行きの不透明さからポルシェSEは2024年12月期の業績予想も撤回した。
ポルシェSEは、オーナー一族であるポルシェ家とピエヒ家が実質支配する持ち株会社。
VWの議決権ベースの株式53.3%、独高級車ブランドであるポルシェAGの株式25%を保有する。
ポルシェSEはVW株の評価額を70億〜200億ユーロ、ポルシェAG株については10億〜20億ユーロの減損損失となるとの予想を公表した。
VW株については9月末時点の515億ユーロの評価額から最大4割の減額となる。
24年12月期の最終損益について「大幅なマイナスになると予想している」と指摘。24億〜44億ユーロの黒字となるとの従来予想を撤回した。
背景にあるのがVWを巡る混乱の長期化だ。欧州での電気自動車（EV）販売不振や生産コストの高止まりから、VW経営陣は同社初となる独国内工場の閉鎖、人員削減などのリストラ策を公表した。これに労組が反発し、2度にわたる終日ストライキに踏み切った。
これまでに4度の労使交渉を行ったが、両者の主張は平行線で妥結に至っていない。16日に独北部ハノーバーで次回交渉を予定している。
労組側は年内妥結が難しい場合ストの拡大を示唆しており、混乱の長期化が避けられない情勢だ。
VWを実質支配するポルシェ家とピエヒ家の影響力は大きい。ポルシェSEとAGの監査役会会長を務めるヴォルフガング・ポルシェ氏ら3人のオーナー一族がVWの監査役会のメンバーとなっている。
VW前社長のヘルベルト・ディース氏は両家の後ろ盾を失い、22年9月に任期途中で退任した。
現在のオリバー・ブルーメ社長はオーナー一族と関係が近く、VWの上場子会社であるポルシェAGの社長も兼務している。
同社関係者によると、オーナー一族はVWが検討する独国内工場の閉鎖に賛同しているという。
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日経記事2024.12.14より引用
