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長安汽車、「空飛ぶクルマ」に4300億円 イーハンと提携も

2024-12-26 06:57:11 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


発表会の会場で展示されたイーハンのeVTOL(同社のSNSから)

 

【広州=田辺静】

中国国有自動車大手の重慶長安汽車は21日、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機(eVTOL)などに今後5年間で200億元(約4300億円)超を投じると発表した。

中国ドローンメーカーの億航智能(イーハン)と提携し、eVTOLの研究開発や販売で協力するとも明らかにした。

 

長安汽車は11月に広東省広州市で開かれた「広州国際汽車展覧会(広州モーターショー)」で、eVTOLに参入し2026年までに市場投入を目指すと発表していた。

イーハンとの協業を通して、研究開発のスピードを加速させる。イーハンとは共同出資会社の設立も検討する。

 

イーハンは2人乗りのeVTOL「EH216-S」で23年10月に商業運航に必要な型式証明(TC)を取得、24年4月に量産許可を取得したと発表した。

21日に開いた発表会で、イーハンの胡華智最高経営責任者(CEO)は「国内の成熟した自動車メーカーとの協業によって、顧客の要求に応えるeVTOL製品を増やしていきたい」と述べた。

 

eVTOLは、サプライチェーン(供給網)を活用できるとして自動車メーカーや傘下企業が開発するケースが多い。

民営自動車大手の浙江吉利控股集団や電気自動車(EV)新興の小鵬汽車(シャオペン)は傘下企業がeVTOLを手掛けるほか、国有自動車大手の広州汽車集団も自社で研究開発をしている。

 

長安汽車が本拠地を置く重慶市は9月、eVTOLやドローンなどの「低空経済」の発展を促す計画を発表し、自動車産業と低空経済の融合を支援するとした。イーハンと長安汽車は重慶市でeVTOLの商業利用などを検討していくとみられる。

長安汽車はeVTOLのほかヒト型ロボットの開発なども合わせて今後10年で計1000億元の開発費を投入するとも明らかにした。長安汽車の朱華栄董事長は「(自動車やeVTOLなど)陸海空の立体的な交通手段の開発に取り組んでいく」と話した。

 

 
 
 
 

ホンダ・日産だけじゃない EV変調、世界再編ドミノ火蓋

2024-12-26 06:37:32 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


自動車業界では世界で再編ドミノが起きようとしている

 

 

ホンダ日産自動車の合併協議が報道で明らかになる直前の16日午前10時45分、欧州ステランティスのジョン・エルカン会長がフランスのエリゼ宮を訪れ、マクロン大統領と面談した。

 

 

ステランティスとルノーに統合観測

ステランティスは2021年、仏グループPSAと欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が合併して誕生した

。プジョーやジープなど14ブランドを持ち、販売台数が世界639万台に上る世界4位の自動車メーカーだ。

 


任期途中で退任したステランティスのカルロス・タバレスCEO=ロイター

 

ステランティスは電気自動車(EV)の開発に300億ユーロ(約5兆円)を投じて脱エンジンに突き進んできた。だが、EVの販売が急減速し24年7〜9月期の売上高が前年同期比27%減と業績不振になり、カルロス・タバレス最高経営責任者(CEO)が任期途中で退任するなど混乱に陥っている。

面談の目的はルノー大株主の仏政府と統合協議か――。その観測が欧州を駆け巡った。ルノーは日産と資本提携してきたが、地理的な関係からもステランティスとの統合に前向きとみられている

 

ルノーの23年の販売台数は約223万台。ステランティスと統合すれば862万台となり、ホンダ・日産(735万台)を上回り世界3位に躍り出る

「フランスでの事業継続について確認しただけだ」。仏政府は噂の火消しに走ったが、統合観測は日に日に強まっている。

 

 

 

VWはリヴィアンへの出資拡大

EVの変調を受けて、世界で再編ドミノが起きようとしている。11月、世界販売923万台で世界2位の独フォルクスワーゲン(VW)は米新興EVのリヴィアン・オートモーティブとの関係強化に動いた。

出資額を当初計画の最大50億ドル(約7900億円)から58億ドル(約9100億円)に引き上げる。EVの開発効率を高め、27年にもVWブランドで次世代EVを投入する。

 

VWはEVの販売減で24年7〜9月期決算の営業利益が42%減った。22年までに300億ユーロを投じてEVに懸けてきただけに、失速の反動は大きい。新興勢との連携に活路を見いださざるをえないほど屋台骨は揺れている。

 


VWはリストラと工場閉鎖を巡り労使協議が続いた=ロイター

 


「工場の継続は譲れない一線だ」。リストラと工場閉鎖を決めたVWは9月から労使協議をしてきた。

12月16〜20日まで延べ70時間以上かけて労使協議した結果、2カ所の車組み立て工場の稼働を止める厳しい内容で妥結した。30年までに従業員3万5000人を削減する目標は、VWブランドの独工場にいる従業員全体の3割に相当する。

 

EVの変調は世界を襲う。マークラインズによると、24年1〜11月のEV世界販売は前年同期比10%増にとどまり、伸び率は23年の31%増から大幅に減った。

欧州で補助金が打ち切られたほか、アーリーアダプターと呼ばれる新規購入者が一巡したことが大きい。

 

 

GMは現代自と協業

米国でも25年はEVへの逆風が強まる。トランプ次期大統領が就任直後にEV補助金を打ち切る方針だ。

生産工場が集積するメキシコからの関税も引き上げる意向で、価格が上昇すれば、EV販売は3割減るとの試算もある。

 


GMのメアリー・バーラCEOはPHVの再導入を決めた=ロイター

 

「資本支出を削減し、効率を高める」。9月、世界5位の米ゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラCEOは深く協業する相手をホンダから現代自動車に乗り換えることを決めた。

GMは25年までにEVの世界生産100万台を目指して大型投資を進めたが延期を決め、27年までにプラグインハイブリッド車(PHV)を北米で再導入する決断を下した。EVより安く航続距離も長いPHVに、EV復調までの「つなぎ役」を託す。

 

EVとPHVなど二正面作戦は負担が重い。さらに自動運転の実現には1社で数兆円規模の投資がかかるといわれる

。ハイブリッド車(HV)投資を抑えてきたGMにとって、HVを手がける現代自とは補完関係がある。負担軽減と規模を求めて提携にかじを切った形だ。

 

 

BMWはクアルコムと車載半導体で連携

EVの先にある自動運転に向けて、異業種との再編も活発になってきている。

軸となるのが、車載半導体だ。独BMWは半導体大手のクアルコム、VWは米インテル子会社で自動ブレーキ半導体トップのモービルアイとの協業を決めた。なぜ半導体なのか。背景にはテスラの存在が大きい。

 



テスラは自動運転できるタクシーを投入する=ロイター

 

テスラは5年以上も前からソフトを動かす半導体を自ら設計し、自動運転の性能を高めてきた。蓄積した技術力は既存大手のかなり先を行く。

自社の車に最適な半導体を設計すれば、低電力で自動制御し、航続距離も延ばせる。自動運転時代は半導体が戦略的な要となる。

 

多くの機能を盛り込む自動運転の先端半導体は設計が複雑で、単独で1000億円近い投資がかかる。米クアルコムなどの半導体大手を上回る性能を出すには、専門家を大量に採用しなければならない。BMWとVWは金と時間を提携で補う。

だが、ホンダは賭けに出る。「半導体がデジタルエンジンになる」(四竈真人執行職)とみて、自社で半導体設計に挑む。成長を左右する重要な技術は自社で秘中の秘としておきたいためだ。

 

日産との経営統合で巨費を分担し、優秀な人材を集めて対抗する考え。日産は経営不振でリストラなど構造改革を優先しなければならない。経営再建が遅れ開発スピードを上げられなければ、新たな再編を迫られる恐れもある。

EVやソフト、半導体は車会社の過去の経験が全く通用しない。ホンダと日産の経営統合は26年8月と2年近く先で、景色はさらに変わっている。生き残りをかけたレースは時間との戦いとなる。

清水直茂、広州=田辺静、バンコク=赤間建哉、フランクフルト=林英樹、ニューヨーク=川上梓、太田明広、花田亮輔、沖永翔也、落合修平が担当しました。
 
 
 
 
 
 
日経記事2024.12.26より引用
 
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25年の訪日客トレンド、「おひとり様女子旅」に注目

2024-12-26 06:28:50 | 観光・旅行・外食・ショッピング

NIKKEI MJ


佐渡島の旅では能を体験することで理解や愛着につなげている

 

2024年もあと1週間を切った。訪日客数と消費額はすでに過去最高を更新している。

地方にとって観光事業は地域を活性化させる大チャンス。単なる撮影スポットではなく、交流や体験を通じて旅の後(あと)も続く関係作りにつなげたい。

 

富裕層向けパーソナライズツアーを企画するEighty Days(東京・品川)のグランジェ七海代表取締役に、25年のトレンドを聞くと、女性のソロツアーへの問い合わせが目立つという。

40〜60代女性のいわゆる「おひとり様」が参加し、5〜10人くらいで各地を巡る旅だ。「エンパワーメントの意識が高いのか、女性の職人やシェフがいる場所に行きたいとリクエストされている」(グランジェ社長)。体験の後に一緒に食事するランチ会を通じて帰国後の交流や口コミによる波及効果を期待する。

グランジェ社長は会社員時代に全国の小売店を営業で回った。住民同士のつながりに温かみを感じる一方、シャッター商店街が目立ち地域の伝統が承継されず消えていく現状に心を痛めた。

観光を通じて地域の伝統文化や技術を継続させたいと16年に起業した。グラミン銀行創設者でノーベル平和賞受賞者であるムハマド・ユヌス博士によるソーシャル・ビジネス企業に認定されている。24年はEY Japanが女性経営者を表彰する「EY Winning Women」のファイナリストに選ばれた。

 

各地の伝統文化を体験し、地域の人との交流を促すツアーはプライスレスな価値と評価され、需要を伸ばしている。

新潟県の佐渡島では世界文化遺産に登録された佐渡金山を探検するほか、能や太鼓の体験メニューを用意。旅で出会った職人の商品をオンラインで継続的に購入できる仕組みも検討中だ。

 

Eighty Daysの顧客は欧米が中心で10〜14日の滞在に150万〜200万円を費やす。

「SNSよりカード会社の雑誌や口コミを好む傾向にあり、最近はkakuuchi(角打ち)のリクエストもあった」。約20カ国・地域から集まった50人の社員が対応する。

 

 

日本政府観光局(JNTO)によると、訪日客数は24年1〜11月までの累計で3338万人と19年の年間累計を上回る。

消費額(観光庁)は9月末までに(速報)年間の過去最高額を更新した。もはや過ごし方は千差万別。それぞれの地域にあった過ごし方を提案し、ファン作りにつなげたい。

(編集委員 中村奈都子)

 

 

日経記事2024.12.26より引用

 

 

 

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