2024年12月27日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

日経平均、5カ月ぶり4万円台　実質新年入りで個人始動

2024-12-27 18:13:04 | 日本経済・金融・給料・年金制度

前日比700円超上げ、終値で4万0281円をつけた日経平均株価（27日、東京都中央区）

27日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し終値は713円（1.8%）高の4万0281円となった。終値の4万円台は7月19日以来ほぼ5カ月ぶり。この日の取引から受け渡し日が2025年になる実質的な新年相場となった。

新NISA（少額投資非課税制度）の25年分の非課税枠で買える初日でもあり、個人投資家が買いに動いた。

「新年のNISA枠を使って個人投資家が買いに動き始めたようだ」。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストはこう話す。

松井証券の顧客による午前の取引では、NISAの25年の枠を使った日本株の購入額は19億円だった。24年の枠で買える初日だった23年12月28日の午前の購入額18億円を上回る。前日の24年枠での購入額は終日で10億円だった。

買い付け上位はJT（日本たばこ産業）や三菱商事、ホンダだった。

初日からNISA枠を使おうとする個人は多い。大手生保に勤務する40歳代の男性は、ソフトバンクやJTなど値動きが安定した高配当銘柄を買おうと、朝から相場を眺めている。

昨日は課税口座で購入して含み損を抱えていたRIZAPグループ株を売却し、24年の枠で買い直したばかり。NISA枠をフル活用しようと工夫する。

一方、神奈川県在住の50代の男性は「トランプ次期米大統領が就任するまでは買いは様子見」と話す。この日は、優待の権利を取得し終えた楽天グループ株などの売却のみで早々に取引を終えたという。NISA経由の買いはじわじわ広がっていくとみられる。

NISA枠の使い方は多様だ。新たな枠を使って新規投資をする個人だけでなく、前日までに課税口座で買っていた株を売却し、今日からNISA枠で買い直す動きもある。

年末にかけて含み損を抱えた銘柄を売却して売却益を抑える「節税売り」が目立っていたが、買い直しの動きもある。

27日、個人の買い意欲を映したのが東証グロースの上場銘柄や新規上場株だ。東証グロース250は前日比2%上げ、約1カ月ぶり高値を付けた。

27日に東証グロース市場に上場した主婦層向け求人サイト運営のビースタイルホールディングス株の初値は公開価格（2070円）を61%上回る3325円だった。

ニデックが工作機械大手の牧野フライス製作所にTOB（株式公開買い付け）を提案すると発表したことも注目を集めた。発表を受けて牧野フ株は制限値幅の上限（ストップ高）の水準まで気配値を切り上げている。

著名個人投資家、夕凪さん（ハンドルネーム）は「新年相場でも『TOB合戦』は増えていく」と期待し「割安でかつ事前報道があるような銘柄は今後も積極的に狙っていくつもり」と話す。この日の牧野フ株については「前日までに報道がなく買うチャンスはなかった」と悔しさをにじませた。

楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは「NISAを利用した個人の月額の積み立て投資金額はどんどん増えている」と指摘する。新年は、個人マネーが日本株にとっていっそう重要な年となりそうだ。

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スクランブル・フラッシュ

日経平均、5カ月ぶり4万円台　実質新年入りで個人始動（12:42）
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日経記事2024.12.27より引用

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ダイレクト出版と、文化人放送局、Wll、CGSなどの、あ頭が弱く､実社会で全く評価されない、似非保守の爺さん、オッサンたちは、またしても大外れでしたね。w

岸田は親中で、アメリカ大統領は会ってくれない、岸田政権で日本経済崩壊と、デマを流しまくっていました。　全てネットに証拠が残っています。　これをデジタルタトｳーといいます。

石破政権でも、懲りずに同じことを発信し、頭の弱い阿呆たちが信じて,youtubeで発信しまくり。　こいつらのアホさには呆れます。

そして、ど厚かましく、言ったことは全て当たって来たと、誰にも嘘がばれながらも自信満々に自我自賛する始末。　経済数字がそれだけ当たってきたら、株・金融取引しても大金持ちになっている筈だろうが。　何故、それが分からない？

頭が弱く実社会で評価されない、このような爺さん、オッサン達を信じて、大事なお金を払うかね？　阿呆としか言いようがないね。　呆れます。　　ドアホらが！！

馬鹿につける薬なし！！！　ミジンコ。

シーメンス系、風車廃棄ゼロへ　三菱ケミと羽根を再活用

2024-12-27 17:51:26 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

独シーメンス・エナジーが日本で発電用風車の羽根（ブレード）のリサイクル網を構築し、風車の「廃棄ゼロ」を目指す。

三菱ケミカルグループと連携し原料の炭素繊維を取り出す。風車部材の多くは活用可能だが、ブレードはほぼ埋め立てて処理している。風力発電国内首位のユーラスエナジーホールディングス（東京・港）などもブレードの活用に動いている。

子会社のシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジーが21年に開発した特殊な液体で樹脂を溶かすブレードを使用する。既存品よりコスト高だが、廃棄時に素材別に分離回収できる。

北九州市で実験

主に大型風車のオプションとして日本の洋上風力発電関連の企業に提案を始めた。合わせて、三菱ケミカル系の新菱（北九州市）の工場でリサイクルの実証実験に取り組んでいる。

風車のブレード製造は海外が中心だ（シーメンス系の製造拠点）

シーメンスガメサは23年の風車設置数で世界6位だ。日本では経済産業省などが24日に公募結果を発表した青森県沖と山形県沖の洋上風力発電でも採用される予定だ。

ブレードはガラス繊維や炭素繊維、木材などを樹脂で固めてつくる。そこから比較的価値の高い炭素繊維を回収するため、ブレードを焼却炉に入れて600度で1時間蒸し焼きにし、樹脂を飛ばす。取り出した炭素繊維を新たに樹脂などと混ぜ合わせてペレットにし、電子部品の素材やICトレーに活用する。

樹脂を溶かす実験ではシーメンスが欧州などで用いている液体を使う手法ではなく、新菱のノウハウが豊富な熱処理で対応した。新菱は航空機の製造時に出る炭素繊維の端材のリサイクルを手掛けている。

実験で取り出した炭素繊維は原料時と比べてやや質が落ちたものの、「樹脂と混ぜて使うには十分な水準」（新菱の橋口正部門長）とみている。

新菱は新型ブレードを使用した風車が更新時期を迎える40〜50年ごろの処理対応を想定している。実証実験の結果を踏まえ、技術の確立やコスト引き下げを目指す。

ブレードは風車リサイクルの「最後の関門」とされる。風車は主に発電機のナセルと風車を支えるタワーや土台、風を受けるブレードなどで構成されている。ブレード以外はほぼ既存技術でリサイクルでき、既に流通網がある。

一方、廃棄ブレードの多くは埋め立て処分されている。シーメンスと新菱の手法が導入されれば、将来的に日本で風車の「廃棄ゼロ」が実現する可能性もある。

日本では陸上を中心に発電向けに風車の導入が進む。日本風力発電協会（JWPA）によると、23年末時点で約2600基。

一般的な風車の耐用年数は約20年とされ、本格的に導入され始めた2000年代初頭に稼働した風車が更新時期を迎えている。JWPAは今後、更新は年100〜200基規模になると試算する。

ただ、既存の風車の多くは小中規模でブレードに炭素繊維は入っておらず、新菱の手法ではリサイクルが難しい。既存の風車の処理は発電事業者が対応を探っている。

豊田通商子会社のユーラスエナジーホールディングスは、ブレードの一部を防草マットに活用する実験に取り組んでいる。

秋田県の風力発電所で出たブレードや電線の一部をリサイクル業者が買い取り、細かく砕いてマットの素材に混ぜて加工。ユーラスはリサイクル業者からマットを購入し、自社の太陽光発電所に導入した。

同社の試算では、今後多い年は50基以上の風車が廃棄対象になる可能性がある。ただ防草マットでは処理量に限りがあり、山野井毅洋上技術部長は「今後は焼却し熱エネルギーを回収するサーマルリサイクルの活用も視野に入れる」と話す。

国内風力3位のコスモエネルギーホールディングス子会社のコスモエコパワー（東京・品川）はブレードをセメントの材料として活用する。青森県の陸上風力の更新工事で出た廃棄ブレードを細かく砕き、再利用業者を通じてセメント会社に引き渡した。

ブレードのうち6割はセメント原料に混ぜ、残りは製造時の燃料として使った。大貫誠司技術部長は「埋め立てよりコストは圧倒的に高くなる。リサイクル事業者と連携してコストを下げ、今後の更新時にも活用したい」と話す。シーメンスなどのリサイクル可能なブレードの導入も検討していく。

洋上風力発電は欧米でインフレや金利上昇で事業費が膨らみ、計画の見直しなど逆風が吹いている。

ただ、日本で再生可能エネルギーを普及させるには、大型太陽光発電の適地が限られる。洋上風力は沖合にも設置できる「浮体式」の開発も進み、期待は大きい。政府は40年までに最大4500万キロワットの洋上風力の導入を目指している。

海外では規制も

一方、風車のリサイクルは一部にとどまる。日本では風車の廃棄の規制がほとんどなく、「コストを考えたら埋め立てが一番効率的な状況」（ユーラスの山野井部長）。

政府の大規模洋上風力の公募指針でも事業者に事業終了後の原状回復などは求めるものの、取り組みが評価点に直接反映されるわけではない。

建設コストが上昇する中、事業者にとってリサイクルに取り組むメリットは薄い。コスモエコパワーの大貫部長は「リサイクル可能な風車はコストが高くなる」と指摘する。

洋上風力で先行する欧州には廃棄の規制や再利用に取り組む事業者の優遇制度がある。ドイツなどは風車の埋め立て廃棄が原則禁止となった。オランダでは発電所の更新時のリサイクル方針を打ち出す事業者に公募の点数を加点している。

日本で風車のリサイクルが普及するには、技術的な課題の解消に加え、導入へのインセンティブを高める仕組み作りが欠かせない。

（鈴木大洋）

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日経記事2024.12.27より引用

電機連合、ベア1万7000円以上要求へ　過去最高

2024-12-27 17:46:11 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

電機連合は2025年春季交渉で過去最高のベースアップを要求する方針
（写真は24年の中央委員会、東京都千代田区）

日立製作所など電機各社の労働組合で構成する電機連合が2025年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）で月1万7000円以上を要求する方向で調整していることが27日、分かった。

1998年に現在の要求方式になって以来、過去最高となる。上部団体の金属労協が掲げる1万2000円以上の要求水準を上回る。

25年1月に開催する中央委員会で正式決定する見通し。ベア率は5%以上となり、定期昇給の要求は別途議論する。

電機連合がベアに相当する賃金改善を要求するのは11年連続で、1万3000円以上とした24年の要求方針を3割上回る。

電機大手は送配電網機器などエネルギー分野の業績が好調で、海外事業も順調に伸びている。物価上昇で家計の負担は重く、実質賃金引き上げが課題になっていた。

人工知能（AI）やデータ分析の専門家など業界を超えた優秀な人材の獲得競争にも対応する。

電機連合は主要企業の労組が同じ額で賃金改善を求める統一闘争を実施する。24年の春季労使交渉では各社の労組が月額1万3000円以上などの要求を掲げた。

NECや三菱電機などが満額で回答し、シャープは1万円で回答した。

労組の中央組織である連合は、25年の春季労使交渉のベアと定期昇給を合わせた賃上げ率は、全体で5%以上、中小企業で6%以上とした。

大企業を含む全体の賃上げ率は24年春季交渉と同じ5%以上とし、中小についてはより高い水準の目標を掲げた。今後は各社の労組が要求額をどの程度積み上げていくかが焦点となる。

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賃上げ2025

賃上げは賃金水準を一律に引き上げるベースアップと、勤続年数が上がるごとに増える定期昇給からなる。

2014年春季労使交渉（春闘）から政府が産業界に対し賃上げを求める「官製春闘」が始まった。

産業界では正社員間でも賃金要求に差をつける「脱一律」の動きが広がる。

年功序列モデルが崩れ、生産性向上のために成果や役割に応じて賃金に差をつける流れが強まり、一律での賃上げ要求の意義は薄れている。

電機連合、ベア1万7000円以上要求へ　過去最高（11:10 更新）
九州・沖縄、賃上げ持続へ正念場　九電工は24年度8%増（5:00）

日経記事2024.1227より引用

2025年度予算案決定115兆円　社会保障費、最大の38兆円

2024-12-27 15:56:57 | 日本政治・外交

政府は27日、2025年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は115兆5415億円で、当初予算案として2年ぶりに増加し、過去最大となった。

医療や介護などの社会保障費は38兆2778億円と24年度から5585億円増えて過去最高を更新した。

25年度予算案は24年度の112兆5717億円よりも3兆円近く増えた。過去最大だった23年度の114兆3812億円も上回った。

政府の歳出規模は膨らんでいる。

社会保障費は高齢化の影響により24年度の37兆7193億円から増えた。

医療機関での自己負担に1カ月あたりの上限を設ける「高額療養費制度」の見直しや薬価の引き下げといった歳出改革に取り組むものの、社会保障費の急速な伸びに追いついていない。

【関連記事】高額医療どれくらい負担増？　年収別の上げ幅など解説

国債の返済や利払いにあてる国債費は28兆2179億円と、過去最大だった24年度当初予算の27兆90億円を超えた。

国債の想定金利を2.0%と24年度当初予算の1.9%から引き上げたため、利払い負担が増える。想定金利が2%をつけたのは12年度以来、13年ぶりとなる。

日銀が7月に決定した追加利上げなどで長期金利が上昇傾向にあることを反映した。

防衛費（米軍再編経費含む）は8兆7005億円に上った。反撃能力となる長射程ミサイルの開発に向けた予算を充てた。入隊後営舎内で生活する自衛官への給付金制度を新設した。

【関連記事】防衛費、最大の8.7兆円　トランプ政権、増額圧力の見方

自治体向けの「地方交付税交付金」などは過去最大の19兆784億円となった。

税収は78兆4400億円と過去最高を見込む。補正予算時に見積もった24年度通年の税収（73兆4350億円）を上回った。25日に閣議了解した政府の経済見通しは25年度の実質成長率を1.2%プラスとした。

24年度に実施した定額減税が25年度はないことも、税収の押し上げ要因となった。賃上げが物価上昇に追いつくまでの対応として24年6月から1人あたり4万円を減税した。

歳入の不足分をまかなうため、28兆6490億円ほどの新規の国債発行を計画する。当初予算での新規の国債発行額は4年連続で減少する。歳入に占める割合は25%ほどで、24年度の31%程度を下回った。

物価高対応や賃上げ促進などを目的とする予備費は当初予算で5年ぶりに計上しなかった。

新型コロナウイルスへの対応のため規模が膨らみ批判されていた。一般予備費は24年度と同額の1兆円を計上した。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

滝田洋一

日本経済新聞社　客員編集委員

ひとこと解説

①名目経済の拡大で財政は好転途上に。歳入に占める新規国債の比率（公債依存度）が24年度の31％から25％に低下する、というのが目を引きます。

②背景は税収増。ここで振り返るべきは、1年前の定額減税をめぐる騒動です。24年度の当初見通しでは、所得税収は23年度補正後に比べ3.4兆円減の17.9兆円でした。

③ところが24年度補正後の見込みでは20.1兆円に。税収全体も、24年度は当初見通しの69.6兆円が、補正後には73.4兆円に。定額減税を実施しても、税収全体は拡大したのです。

④同じことは年収103万円の壁の引き上げの財源論議にも当てはまらないのか。成長と税収こそ正面から議論すべきでしょう。

2024年12月27日 10:53

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予算・税制2025

2025年度（令和7年度）の税制改正大綱と予算の最新ニュースを中心に、過去の政府予算・税制改正の関連ニュースや解説記事をまとめています。

日経記事2024.12.27より引用

日経平均株価、一時4万円台を回復　上げ幅600円超す

2024-12-27 13:08:15 | 日本経済・金融・給料・年金制度

27日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、一時節目の4万円台を回復した。

取引時間中に4万円台に乗せるのはおよそ2週間ぶり。外国為替市場での円安・ドル高進行を背景に、輸出関連株中心に買いが広がった。

前日比の上昇幅は一時600円を超えた。

ファーストリテイリングやリクルートホールディングス、ソフトバンクグループといった値がさ株が上昇し、相場を押し上げた。

大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「2025年の新NISA（少額投資非課税制度）による新たな買い付けを受けた株価の上昇をにらみ、先回りした買いが入っている」と指摘する。

「日銀の追加利上げ観測の後退による為替相場の円安基調で日本株買いのムードになっている。再編など企業変革に向けた動きが足元で出てきた自動車株に見直し買いが入った」（アセットマネジメントOneの浅岡均シニアストラテジスト）との声も聞かれた。

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日経記事2024.12.27より引用

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