2024年12月27日のブログ記事一覧(3ページ目)-Renaissancejapan

｢ギフト返品天国｣の米国、悩み深い小売業　年末商戦に影

2024-12-27 12:59:10 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

26日の米株式相場は小幅上昇し、ダウ工業株30種平均はクリスマス休暇前の24日に比べ、28ドル高の4万3325ドルで終わった。

米債券市場で長期金利が一時約8カ月ぶりの高水準を付けたこともあり、株式の相対的な割高感が増したとの見方から朝方は売りが優勢となった。その後はウォルマートなど一部の銘柄に買いも入り、相場は小幅上昇して終わった。

26日、クリスマス休暇明けの市場では年末商戦のピークを過ぎた小売業界の動向に市場関係者の関心が向かった。

8〜10月期の決算が11四半期連続の減収となっている百貨店大手コールズや12%減益となった小売りチェーン大手ターゲットといった年初から株価に売り圧力が強まっている小売銘柄の動向を注視する投資家が多い。

特に注目されたのが返品の拡大だ。全米小売業協会（NRF）は2024年年間の返品商品の金額が約8900億ドル（約140兆円）と過去最高規模になるとの推定値を発表した。

米クレジットカード大手マスターカードの聞き取り調査によると、11月1日から12月24日までの年末商戦の売上高は前年同期比3.8%増加した。しかし、これは商品返品による消費者への返金額は反映していない。返品分を反映すれば、年末商戦の実績自体が悪化する可能性もある。

クリスマス休暇後にギフトとしてもらった商品を返品するのは、米国では年末商戦後半の恒例行事だ。

大手小売りチェーン店などの店舗には返品のための特別コーナーが設けられ、長い行列ができる。返品を予想し、小売店も値段のついていない返品用レシートを発行し、ギフトをもらった人が返品しやすいよう対応するのが慣行だ。

返品の際に、消費者が店側からその理由を聞かれることもない。「返品天国」ともいえるほど容易に返品ができるのが米国の小売業界だ。もらったギフトのほとんどを返品するため、もらう際に返品用のレシートが包装の中にあることをギフトをくれる相手に念を押す人さえいる。

しかし、そんな米国のギフト返品文化に24年は変化がみられる。盗んだ商品を返品コーナーに持っていって違法に現金を確保したり、電化製品などで複数メーカーの製品を購入し気に入ったものを確保した後に要らないものを返したりといったこれまでにない事例が出てきているのだ。

このため、小売業界各社は返品を制限するルールを導入した。これまで無期限で返品を受け付けてきた企業でも、商品購入後一定期間内の返品しか受け付けないところがでてきた。

レシート提出を義務付けたり、衣服などで着用したことがわかるような商品は返品を断ったりもするようになった。一部の返品常習者に対しては返品を断るルールを導入した企業もある。

だが、これはもろ刃の剣でもある。返品しやすいことを理由に特定の小売店で買い物をする消費者も多い。

過剰に返品を縛るのは売り上げ減少につながる懸念がある。NRFの調査によると、消費者の76%が「無条件で返品可能なこと」がどこで買い物をするかを決める際の重要な要素と考えているという。

小売各社は年末商戦で、今まで以上に消費者の返品に上手に対処できるかどうかを問われている。

（ニューヨーク=伴百江）

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ウォール街ラウンドアップ

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｢ギフト返品天国｣の米国、悩み深い小売業　年末商戦に影（7:53）
サンタがウォール街にやってきた（25日）

日経記事2024.12.27より引用

「弱い東大」理由は金欠？世界大学ランキングを3分解説

2024-12-27 11:43:06 | 教育（留学・理系・人文系・宗教・思想・人権・差別など）

東京大学28位、京都大学55位――。英教育データ機関による最新の世界大学ランキングで、日本の大学は中国やシンガポール勢に差を開けられています。

目立つのは「研究の質」という項目の低さ。資金不足が1つの要因と考えられています。東大はどうやって稼ぐ力を高めようとしているのか。Minutes by NIKKEIの渡部加奈子編集長が解説します。

スキマ時間に刺さる音声コンテンツNIKKEI PrimeVOICE（日経プライムボイス）は専門メディア編集長6人がイチ押し記事をお届けします。音声コンテンツはSpotify、Apple Podcast、Amazon Musicで配信しています。

Minutes by NIKKEIに詳細を掲載
「なぜ東大が28位どまり　世界大学ランキングで日本勢が今ひとつな理由とは？」（https://www.nikkei.com/prime/minutes/article/DGXZQOCD051TK0V01C24A1000000）

【最近の配信】

Minutes by NIKKEI編集長　渡部加奈子

1992年生まれ。日本経済新聞社に記者として入社後、日経電子版の連載「朝刊1面を読もう」の企画、YouTubeのニュース解説などコンテンツマーケティングに従事。産休・育休をへて2023年に現職。

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

菅野暁

東京大学理事（CFO）

分析・考察

昨年東大のCFOに就任し、財務状況の厳しさに驚きました。政府からの運営費交付金が減らされる中、取り組まなければならない研究・教育事業を進めた結果、財務的余裕がない状況になっていました。

国際大学ランキングの分析は、結果(順位)だけを鵜呑みにするのではなく、自分たちの強みと弱みを客観的に見る鏡として使うべきです。

東大の強みは優秀な研究者が企業や政府と強い結びつきを持ち共同で研究を進められること、一方で弱みは国際性が劣ることであることは明確です。

今後は、受託研究収入や寄付金を増やして、米国大学のようにエンダウメント(基金)の残高を拡大し、その運用益を自律した大学経営に充てる必要があります。

2024年12月27日 9:43

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日経記事2024.12.27より引用

特許競争力、三菱ケミカルが首位　電機大手は振るわず

2024-12-27 11:33:41 | 科学技術・宇宙・量子・物理化学・生命・医学・生物学・脳科学・意識・人類史

素材大手が特許の競争力を高めている。

日本経済新聞社が特許事務所の協力を得て調べたところ、国内上場企業で最も競争力があるのは三菱ケミカルグループだった。大日本印刷（DNP）や旭化成も上位に並んだ。パナソニックホールディングス（HD）などの電機大手は振るわなかった。

工藤一郎国際特許事務所が開発した、特許の価値を経済的な側面から評価する「YK値」を調べた。

YK値は特許の閲覧請求、異議申し立て、無効審判の件数などを基に算出する。数値の大きさは競合を排除して市場を独占する力が強いことを示す。

10月時点でランキング1位は三菱ケミカルだった。

製品ごとに知的財産戦略を練り、特許の競争力を高めている。近年は持続可能性に力を入れ、リサイクル材料などを活用した樹脂関連製品の出願が多い。電池材料関連なども強い。

2位のDNPも化学合成樹脂や生活用品関連で伸びが目立つ。競争環境が厳しい樹脂分野は特許の異議申し立てや無効審判が多く、YK値が高まりやすい側面もあるようだ。

かつて高い競争力を誇った電機大手は振るわない。順位は三菱電機の27位が最高で、パナソニックHDや日立製作所などは上位50位に入らなかった。製品やサービスのコモディティー化（汎用品化）が進んでいる可能性がある。

10年前に比べた伸び幅はDNPが1位だ。6位に入ったレゾナック・ホールディングスは2020年の日立化成買収で上積みしたうえ、その後も素材や電子デバイスといった分野でYK値が伸びた。

特許競争力という点では買収が成功しているといえそうだ。

強い分野を磨く企業が多い一方、得意領域の転換に成功した企業もある。

代表例が炭鉱事業を祖業とする三井松島ホールディングスだ。10年前は生活用品・エンタメが強かったのに対し、足元は機械・ロボット関連の競争力を高めている。

競争力の高い特許を持つまでの投資効率も調べた。1位はペッパーフードサービス、2位はエイチ・ツー・オーリテイリングだった。ペッパーフードは生活用品・エンタメ関連の特許の投資効率が高かった。

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日経記事2024.12.27より引用

日経平均株価、一時4万円台を回復　約2週間ぶり

2024-12-27 11:25:34 | 自己紹介・人気記事

27日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、一時節目の4万円台を回復した。

取引時間中に4万円台に乗せるのはおよそ2週間ぶり。外国為替市場での円安・ドル高進行を背景に、輸出関連株中心に買いが広がった。

前日比の上昇幅は一時400円を超えた。ファーストリテイリングやリクルートホールディングス、ソフトバンクグループといった値がさ株が上昇し、相場を押し上げた。

大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「2025年の新NISA（少額投資非課税制度）による新たな買い付けを受けた株価の上昇をにらみ、先回りした買いが入っている」と指摘する。

「日銀の追加利上げ観測の後退による為替相場の円安基調で日本株買いのムードになっている。再編など企業変革に向けた動きが足元で出てきた自動車株に見直し買いが入った」（アセットマネジメントOneの浅岡均シニアストラテジスト）との声も聞かれた。

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日経記事2024.12.27より引用

トランプ氏、ウクライナ支援縮小を検討、

2024-12-27 11:14:50 | 米大統領選2024

トランプ氏㊨はゼレンスキー氏に早期停戦の準備を迫る=ロイター

【ワシントン=坂口幸裕】

トランプ次期米大統領はウクライナに対する巨額支援の縮小を探る。ロシアの侵略を受けて以来、バイデン現政権はウクライナを資金面でも手厚く支えてきた。

この方針を転換して米国内に予算を回すだけでなく、最大の脅威と位置づける中国を封じ込める抑止戦略の原資に一部を振り向ける案が浮上する。

米国、侵略後に1060億ドルを供与

米シンクタンクの外交問題評議会（CFR）の推計では、ロシアがウクライナ侵略を始めた2022年2月から24年9月までに米国が決めた支援額は計1750億ドル（27兆円）にのぼる。

米軍の活動などを含む総額で、そのうちウクライナ政府への直接供与は1060億ドルになる。

トランプ氏は12月8日放送の米メディアのインタビューで「ウクライナは新政権の発足後、米国の支援減額を覚悟すべきか」と問われ「おそらくそうだ」と答えた。

「なぜ欧州は我々と同様に負担しないのか。（ウクライナ戦争は）我々より欧州にとってより重要だ」と語った。

CFRによると、欧州連合（EU）や加盟国が約束した合計額は1060億ドルを上回る。トランプ氏がどの数字を根拠に発言したか判然としないものの、地理的にロシアと近い欧州がより大きな負担をすべきだとの不満が根っこにある。

11月5日の大統領選で、トランプ氏はバイデン政権下でインフレや不法移民などに不満をためる有権者をすくい取って勝利した。

米国から遠く、同盟国でもないウクライナに回す予算があるなら、国内対策に投じるべきだと唱える支持層の声を意識する。

バンス次期副大統領「中国に集中」

一方、次期政権内には限られた米国の軍事資源を中国抑止に重点投入する必要があるとの声がある。その筆頭であるJ・D・バンス次期副大統領はウクライナ和平を実現すれば「米国の真の問題、中国に集中できる」と話す。

バイデン政権はロシアを「差し迫った脅威」としつつ「中国のような全般的な能力を備えていない」と評価する。中国は現在の国際秩序をつくり替える意思と能力を持つ「最も重大な地政学的な挑戦」と位置づける。

こうした認識は超党派で共通するものの、ウクライナ紛争の影響で思うように形にできていない。米国による対台湾の武器供与に遅れが生じている事態を受け「（中国の脅威から）完全に目をそらしている」（バンス氏）との危機感が広がる。

トランプ氏が22日に次期政権の国防次官（政策担当）にエルブリッジ・コルビー元国防副次官補を指名したのは、そうした懸念に目配りする姿勢を映す。

コルビー氏は日本経済新聞のインタビューで「米国が欧州に気をとられ、アジア太平洋に集中できていない」と警鐘を鳴らした。

27年度に防衛費を国内総生産（GDP）比で2%に引き上げる日本の目標は悠長で「中国が台湾侵攻を終えているかもしれない」と警告する。

台湾に防衛負担増を要求

バイデン政権は21年の政権発足当初、対中シフトに軍事資源を割こうとロシアとの緊張緩和を探った。

ウクライナ侵略で状況は一変し、欧州の駐留米軍を増員した。中東での緊張拡大も加わり、2正面の対処に注力せざるを得ない。

米情報機関は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が27年までに台湾侵攻を可能にする準備を軍に指示したと分析する。

米国防総省と日米の防衛協力を協議する日本政府関係者は「インド太平洋に関する米国の政策は起点となる27年から逆算して検討されている」と明かす。

トランプ氏が台湾有事の際に米軍を送るかは現時点では見通しにくい。

7月配信のインタビューでは世界最大の半導体の生産拠点である台湾が「米国の半導体ビジネスをすべて奪った」と指摘。「台湾が防衛費を負担すべきだ」と求めた。

12月には中国が台湾侵攻に踏み切った場合の米軍の対応を問われ「決して言わない。

物事を交渉しなければならないからだ」と言及した。台湾問題を中国とのディール（取引）に使おうとするトランプ外交の余波は日本にもおよぶ。

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日経記事2020.12.27より引用

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