エマニュエル駐日米大使は中国による禁輸は「経済戦争の一環だ」との見方を示した=ロイター
【ニューヨーク=西邨紘子】
米軍が日本産水産物の大口買い取りを始めたことが分かった。米国のラーム・エマニュエル駐日大使が30日、ロイター通信のインタビューで明らかにした。中国による輸入全面停止への対抗措置と説明している。
エマニュエル氏は中国による日本産水産物の禁輸は「中国が仕掛けている経済戦争の一環だ」と指摘。中国が意図する効果を弱めるため、米国政府がより幅広い分野で支援の可能性を検討すべきだと述べた。
同氏はかねて、東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出を巡り、安全性への懸念を理由に日本産水産物の禁輸に踏み切った中国の姿勢を批判してきた。8月には自ら福島県相馬市を訪問し、食の安全性をアピールした。
米軍向けの水産物購入はまずホタテから始め、長期では幅広い種類に広げる計画という。配給食の食材利用に加え、基地内の店舗での販売やレストランでの提供も予定している。
エマニュエル氏は、水産物購入が「米軍と日本の漁業および協同組合との間の長期契約になる」との見方を示した。
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イスラエルの航空機がパレスチナ自治区ガザ地区に散布したアラビア語のビラ/Obtained by CNN
（ＣＮＮ）
イスラエルの航空機がパレスチナ自治区ガザ地区で新たにアラビア語のビラを散布し、「ガザは戦場となった」として北部と中部の住民に警告した。
ＣＮＮが入手したビラの画像によれば、ビラにはガザ北部の避難所とガザは安全ではなくなったと書かれている。
ビラにはさらに、イスラム組織ハマスやテロ組織がガザの避難所や病院、学校を利用しており、そのため、そうした場所にいることは安全ではないと告げている。
ビラは、ガザを二分するワディ・ガザ（ガザ渓谷）に言及し、「あなたたちはすぐに避難し、ワディ・ガザの南の人道地域に移動しなければならない」としている。
イスラエルのネタニヤフ首相は攻撃継続を強調（写真は28日）=AP
【ロンドン=江渕智弘】
イスラエルのネタニヤフ首相は30日夜の記者会見で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの停戦はないと断言した。
徹底的に掃討する考えを強調し、停戦は「ハマスやテロへの降伏だ」と主張した。国際社会で広がる停戦要求に対し「イスラエルは同意しない」と述べた。「勝つまで戦う」とも話した。
イスラエル軍は30日、ハマスによる7日の奇襲攻撃で人質となった女性兵1人を地上作戦で奪還したと発表した。軍によると健康に問題はなく、家族と合流した。
イスラエル軍は地上作戦を強化している。ネタニヤフ氏の会見に先立ち、ガザに地上部隊を追加投入したと表明した。中東の衛星テレビ、アルジャズィーラは戦車がガザ北部のガザ市郊外に接近したと伝えた。民間人の被害が拡大する懸念が高まっている。
ガザの保健当局は30日、同地区の死者数が8306人になったと発表した。イスラエル側と合わせた死者は9700人以上になった。
イスラエル政府は30日、ハマスに拘束されていた20代のドイツ系イスラエル人が死亡したと発表した。ロイター通信が伝えた。
女性は7日、ガザとの境界近くでの音楽祭に参加しており、ハマスによる急襲後、拉致されたとみられている。ドイツ政府は同国人が1人死亡したことを認めたが、詳細は明らかにしなかったという。
一方、ハマスは30日、人質だとする女性3人の映像を公開した。ロイター通信によると女性の1人は映像で「私たちはネタニヤフ氏の政治的、軍事的失敗を負わされている」などと訴え、即時の解放を求めた。
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日経記事 2023.10.31より引用
バロック絵画とは何か〜代表的な画家を紹介〜ルーベンス・フェルメール・レンブラント・カラヴァッジョ・ベラスケスなど
https://www.youtube.com/watch?v=ly_9xD-lURY&t=16s
欧州連合（EU）の創設を定めたマーストリヒト条約の発効から11月1日で30年になる。環境やデジタル政策などでルールを設け、世界に波及させる「ブリュッセル効果」を強めてきた。加盟国は27に増え、さらなる拡大議論もある。高い理念を掲げ、変わり続けるEUの現状と課題を探る。
「自動車業界と消費者への強いシグナルとなる」。2022年10月、執行機関・欧州委員会のティメルマンス上級副委員長（当時、気候変動担当）はこう誇った。35年に域内の全新車販売をゼロエミッション車に限ることで欧州議会などと政治合意したのだ。
21年7月に欧州委が初めて案を打ち出すと、欧州車大手は雪崩を打ったように電気自動車（EV）シフトを打ち出した。新方針は23年3月に閣僚理事会で最終承認された。
特に独メルセデス・ベンツは39年までに新車販売をすべてEVとする従来計画を修正し、30年の「EV専業」を宣言した。同社社長は「EVシフトはもはや前提条件だ」と述べ、計画を10年近く前倒しした。
高所得かつ環境意識の高い消費者を抱える欧州市場で事業を続けるには、企業が製品やサービスをEU基準に合わせるしかない。
企業はEU向けと他市場向けの製品を差別化するとコストが生じる。そのためEUの厳しい基準にあわせた製品を他市場でも展開するようになる。政府の政策もEUに引きずられる。これが「ブリュッセル効果」だ。
対策が十分でない国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素調整措置」は23年秋から順次導入する。欧州販売が多いインドの鉄鋼メーカーなどは温暖化ガスの排出量データを四半期ごとに報告しなければならない。
日本も無縁ではいられない。ダイキン工業の三中政次取締役兼副社長執行役員はEUの次の一手に目を光らせる。「5年先か、10年先か。EUは必ずフロンガス規制を導入するだろう」。
空調機器のフロン使用に制限が設けられれば、代替素材を使う必要がある。先回りして対策を練る。「厳しい規制が技術革新を生む。対応できれば世界展開できる」。ルールに向き合い、自社の強みを磨く企業も出てきた。
EUはデジタルサービス法などで米巨大テック企業にも対応を迫る。偽情報の削除を義務付け、違反すれば巨額の罰金を課す。
環境や人権などの理念を掲げ、ルール化するEU流が常にうまくいくわけではない。ゼロエミッション車以外の禁止にはドイツが土壇場で反発し、合成燃料を使うエンジン車は認める例外を設けた。産業界や市民の「環境対応疲れ」から修正局面が訪れるとの分析もある。
「EUが立案する政策は必ず前に進んでいく」。それでも会議で日本の同僚にこう説くのは、安倍晋三元首相の秘書官を務めた経済産業省出身の佐伯耕三・日本貿易振興機構（ジェトロ）ブリュッセル所長だ。野心的な当初案の一部修正があっても、脱炭素の「本丸」は後退しないとみる。
欧州委員長の5年という任期の長さにも注目する。欧州議会選や欧州委の改組は5年に1回。EU官僚も政策論議に集中できる。
毎年のように国政選挙があり、首相官邸で重要政策の内容やタイミングに苦心したからこそEUの強さを実感する。「これからさらにEUのルール形成は加速する。日本はその動きを注視していく必要がある」と警鐘を鳴らす。
日経記事 2023.10.30より引用
