2023年10月のブログ記事一覧(3ページ目)-Renaissancejapan

英ビジネス貿易相、重要鉱物の共同投資「日英で前進を」

2023-10-31 00:39:11 | 環境・エネルギー、資源

インタビューに答える英国のベーデノック・ビジネス貿易相（29日、大阪市北区）

英国のベーデノック・ビジネス貿易相は29日、大阪市内で日本経済新聞の取材に応じた。日英両政府が9月、重要鉱物の権益確保に向け、アフリカなどで共同投資をする方針で合意したことについて「日英のサプライチェーン（供給網）の強化につながる重要な一歩だ」と述べた。

同氏は主要7カ国（G7）貿易相会合に出席するために来日した。日英は9月、経済安全保障について協議する枠組み「日英戦略経済貿易政策対話」を立ち上げることで合意した。閣僚級の対話を通じ、供給網の強靱（きょうじん）化などにつながる方策を日英で検討する。

ベーデノック氏は、同枠組みの一環として、重要鉱物の確保に向けた共同投資の方針が盛り込まれたと説明した。電気自動車（EV）のバッテリーや風力発電など、脱炭素技術に欠かせないコバルトやニッケルなどの開発を念頭に「低炭素社会への移行に必要な重要鉱物の確保は、日英にとって大きな前進となる」と述べた。

日本は重要鉱物を中国など特定の国からの輸入に依存している。一方、英国は鉱物資源が豊富な複数のアフリカ諸国と関係が深い。探査や精錬で必要な設備に日英が共同で投資することで、鉱山開発にかかる多額の費用やリスクを分担しつつ、重要鉱物の安定確保を目指す。

アフリカの鉱山開発を巡っては中国が影響力を増している。加工や精製過程でのシェアが高い。ベーデノック氏は中国への依存度が高い国を念頭に「供給網がひとつの経済圏に依存するような状況は望ましくない」と指摘した。一方、日英の取り組みは「中国へ何かシグナルを送るためにやるわけではない」と強調した。

環太平洋経済連携協定（TPP）加盟国は7月、英国の加盟を正式に承認した。各国の国内手続きを経たあと、発効を目指す。ベーデノック氏は「新たな友人をつくり、経済安保や貿易について学べるのは英国にとって非常に重要だ」と述べた。

TPP加盟を申請している中国については「新しい加盟国のことを話す前に、まずは英国が完全に参加できるようにすることが大切だ」と述べた。その上で「英国の加盟には多くの労力がかかった。加盟を望む国は高い基準を満たす必要がある」とした。

（田口翔一朗）

日経記事　　2023.10.30より引用

地下トンネル網はハマスの要衝　イスラエル、激しく空爆

2023-10-31 00:30:55 | 中東情勢・基礎知識・歴史・問題・真実

イスラエル軍がガザからイスラエルまで掘られたと主張するトンネル（2018年）=ロイター

【カイロ=久門武史】

イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザで、イスラム組織ハマスが築いた地下トンネル網に激しい空爆を加えている。地上部隊による本格侵攻に備え、空からトンネル網に打撃を与えて地下の脅威を取り除く狙いだ。

【関連記事】ガザ境界で地上戦激化　イスラエル軍、病院から退避要求

軍は30日、地上での作戦を拡大し続けていると発表した。地上作戦と前後して、イスラエル軍はガザへの空爆を強化している。28日には戦闘機が「トンネルを含む地下の150カ所を攻撃した」と表明し、地下施設が重要な標的であることを明らかにした。

ハマスは長い年月をかけてトンネル網をつくったとされる。AP通信によると、ハマスの政治指導者シンワル氏は2021年、トンネルの総延長が500キロメートル超だと述べた。東京地下鉄（東京メトロ）の総路線距離（195キロメートル）の2.5倍の規模だ。

実態は不明だが、イスラエルのメディアはトンネルの数はおよそ1300あり、一部は深さ70メートルに及ぶとの見方を伝えている。ハマスに人質にとられたイスラエル人女性（85）は解放後の24日の記者会見でトンネルを「クモの巣のよう」と表現した。

ハマスは14日、地下から飛び出した戦闘員がイスラエル軍の戦車を襲う模擬攻撃の動画を投稿した。不意に地上に現れて対戦車ロケットを放ち、搭乗員を捕らえて地下に引きずり込む筋書きだ。「これがガザでおまえたちを待ち受けるものだ」と警告した。

トンネルの恐怖をすり込み、イスラエル軍の動きをけん制する狙いだ。過去にイスラエル軍は拉致された兵士の奪還に膨大な労力をかけてきた。

トンネルにはハマスが司令部を置き、幹部も潜んでいるとされる。神出鬼没のゲリラ戦の足場に加え、燃料や食料の貯蔵庫、武器庫としても機能しているもようだ。

イスラエル軍はトンネルでの作戦を担う特殊部隊「ヤハロム」を持つ。ネタニヤフ首相は24日、同部隊を視察し「諸君は前衛の一部だ」と訓示した。ただトンネル内部はリスクが極めて高い。

視界や通信が限られ、トラップや不意の近接戦闘の危険がある。全地球測位システム（GPS）の位置情報やドローンの支援も望めない。

イスラエルのライヒマン大のダフネ・リッチモンド・バラク助教授は29日「軍は空爆で地下施設を破壊し、その後に地上部隊が戦果を固めるだろう」と同国政府広報局が開いたオンライン記者会見で語った。地下貫通弾（バンカーバスター）やロボット兵器、高圧注水でトンネルを潰す可能性を指摘した。

こうした地下への攻撃を複雑にするのが、地上のガザ住民やガザで拘束されている人質だ。ハマスの動きやトンネルの詳細が見えにくいため巻き添え被害をうむ恐れがある。

イスラエル軍は27日、ハマスがガザ最大のシファ病院の地下に拠点を築き、患者らを「人間の盾」に利用していると主張した。ハマスは否定している。

ネタニヤフ首相は28日「ハマスの軍事・統治能力を破壊し、人質を連れ戻す」と2つの作戦目的を明言した。トンネルの存在が人口密集地ガザでの市街戦を一層困難にしており、両立は容易ではない。

【関連記事】

・イスラエル、ガザ北部の病院周辺空爆　レバノンにも反撃
・マスク氏、ガザ地区にネット支援表明　イスラエル猛反発
・［社説］ガザでの民間人犠牲の拡大を食い止めよ

日経記事　　2023.10.30より引用

体内チップで「私」を証明、スタートアップが日本向け

2023-10-30 15:39:43 | AI・IT・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、

体内に埋め込まれた小さなチップで解錠や本人確認ができるようになる。一昔前なら「サイボーグ」と呼ばれたようなテクノロジーがじわりと広がっている。チップの高機能化が進めば、決済に使ったり、場合によっては内臓の状態を常時検査したり、人々の生活を大きく変えるかもしれない。

親指と人さし指の付け根の間に通信用のチップが入っている=Quwak提供

手の表面を触ると、僅かな膨らみで「異物」の存在がわかった。メディホーム（東京・渋谷）の塩沢繁最高経営責任者（CEO）の右手の親指と人さし指の付け根の間には長さ1.2センチメートルの楊枝の先のようなチップが入っている。

チップには交通ICカードや入館カードのような近距離無線通信（NFC）が備わる。自宅のスマートロックに手を近づければカギの開け閉めができる。手に自身のスマホを近づけると、プロフィールや病歴などの情報が表示された。大学病院との共同研究で、万一意識がない搬送時でも、適切な治療を受けるための仕組みを開発した。

2016年、スウェーデンに渡り、チップ製造のバイオハックの社長にチップを入れてもらった。太い注射器で体内に「インストール」した時は「注射よりちょっと痛いくらい」。日本への「伝道師」として、18年から同社のチップを輸入し、医師と協力した施術体制を作っている。

メディホームが扱う小型チップ（右下）を入れるための注射器

欧州や米国を中心に世界で体内にチップを入れているのは1万人程度にとどまる。小型とはいえ体内に「機械」を入れるのに抵抗感がある人が多数派だ。

痛い思いをしても、できることはまだ限られる。「国産のチップでもっと便利な使い方ができるようになれば日本でも広がるはず」とみて、塩沢氏は独自チップの開発に取り組む。

本人確認など重要な情報を扱うほどコピーやハッキングがされない高いセキュリティーが求められる。日常使いしやすいタッチ決済のモジュールを組み込みつつ、体内にいれても気にならないサイズを維持するのに苦心する。

塩沢氏は「50年には誰もが何かしら体内にデバイスを埋め込んでいるはず」と語る。例えば健康管理だ。血液検査のように都度採取して体外で検査するのではなく、体内のデバイスから直接情報を得ることができれば、精度は上がるし頻度も増やせる。電池をどう長期間持たせるか、倫理的に誤った使われ方を防げるかなど課題は多い。

もう1人、「体内チップ」の可能性に賭けた若者がいる。合田瞳CEO（21）は今夏、Quwak（東京・渋谷）を起業し、体内チップで本人確認ができるサービス開発に取り組む。めざすのはマイナンバーカードなどより要件が厳しい公的な身分証代わりに使える状態だ。

サービス構想はこうだ。まず利用者がスマホアプリからマイナカードを読み取る。指定された医師の元で対面の本人確認をした後、チップを埋め込む。チップをスマホで読み取ればマイナカードとチップがひもづいた状態になる。

「確かに私はここにいるのに、なぜ私であることを証明するカードを持ち歩く必要があるのか」。合田さんは疑問を持ち続けていた。病院や自治体窓口でも手のひらをかざす本人確認が技術的にできるはず。健康保険証との一体化などマイナカードの用途が広がる中で「この波に乗るしかない」と思い、起業した。

国の制度上、体内チップを公的な身分証として使うことは認められていない。規制緩和が実現してもセキュリティーやデータ管理体制など高い要件が必要になるだろう。それでも年度内にサービスを始め、海外も含めて1年で利用者100万人、「5年で世界のインフラになる」と青写真を描く。

指紋認証、スマホで普及

パソコンやスマホに触れるたびに顔認証や指紋認証、サービスのログインでパスワードを求められ、手続きに備えて保険証やマイナカードを持ち歩く。私は「間違いなく私です」という証明を1日に何回求められるのだろうか。なりすましを防ぎ、安心して使うために必要と頭でわかっても煩わしさは消えない。

逆に私が証明を求める側にもなりうる。オンライン取材中、合田さんに「私は実在すると思いますか」と問われ、ギクリとした。手掛かりは事前に交わしたメールと画面に映る顔くらい。彼女が存在しない可能性がゼロとはいえない。生成AI（人工知能）の発達で、合成した写真や声で機械を欺く詐欺被害は既に起きている。

もしこれらを体内チップで解決できるなら、体に入れる痛みにメリットが勝る。抵抗感がある人も多いだろう。指紋認証もかつてはネガティブなイメージが強かったが、スマホに搭載されると一気に広まった。スマホや財布を紛失する心配がなくなる点も、忘れ物が多い私には魅力的に響いた。

（伴正春）

【関連記事】

日経記事　202310.30より引用

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（関連情報）

バーコードで管理されている人類
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ece88d2bbf1d64310e7720e2981a13a5

物流戦略なき30年のツケ　人材14万人不足、損失10兆円　物流クライシス　2024年問題の衝撃㊤

2023-10-30 13:42:04 | 日本経済・金融・給料・年金制度

自動車部品製造の村上商会は鉄道輸送にシフトしトラック運転手の稼働時間を約7割減らす

2024年4月からトラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限される。人手不足に加え労働時間が短くなることで、物流が停滞する「2024年問題」が迫る。「経済の血液」ともされる物流を止めない取り組みは待ったなしだ。

トヨタが物流会社に支払う料金を引き上げた。1次取引先からトヨタへの部品輸送を担う20〜30社が対象だ。24年4月から残業時間が短くなると、運転手は手取りが減ってしまう。トヨタは料金を引き上げて運転手の年収を維持し、部品輸送の担い手の離職を防ぐ。

運び方も変えた。料金引き上げに先駆けて、複数の部品メーカーを1台のトラックで回って部品を引き取る「ミルクラン」方式を一部地域で導入した。部品メーカーからトヨタに納入していた従来の「お届け物流」より必要な運転手が12%少なくてすむようになった。

日本の多くの企業にとって、物流はコスト削減の対象でしかなかった。1990年の通称「物流二法」の施行に伴う規制緩和で運送業者が増加。荷主側の力が大きくなるとその傾向が強まった。

日本ロジスティクスシステム協会によると、全業種の売上高に占める物流費比率は新型コロナウイルス禍前の2019年で4.9%。1995年と比べ1ポイント以上低い。

日本のものづくりの強みである「ジャストインタイム」は、無駄な在庫を持たないために、多頻度少量配送が必要不可欠だ。そのしわ寄せが物流の現場に及んでいた。

そうした状況が人手不足で一気に変わる。NX総合研究所（東京・千代田）によると25年度で14万人の運転手が足りず、13%の物が運べなくなる。物流の停滞による需要減で、30年には国内総生産（GDP）が10兆円押し下げられるとの試算もある。企業にとってトラック確保が事業継続の上で最優先課題となる。

物の値段の上昇は避けられない。物流各社は値上げ交渉を進めており、運賃相場は1〜2割上がるとの見方が強い。食品卸大手、三菱食品の京谷裕社長は「価格に転嫁せざるを得ない」と話す。

就労人口が減る日本では、24年問題は賃金改善だけでは解決しない。4割程度と低い積載率を向上させるなど、新たな対策が求められる。

輸送を鉄道や船舶に切り替える「モーダルシフト」も重要だ。自動車部品製造の村上商会（東京・目黒）は、岩手県から岐阜県への部品輸送を鉄道に替え始めた。「今は鉄道の方がコストがかかるが、24年4月以降は逆転する」（生産業務部の長谷川隆通氏）と見込む。

政府は10月、24年問題に対応するため「物流革新緊急パッケージ」を打ち出した。共同輸送の促進や、自動フォークリフトの導入などで運転手不足を補う。岸田文雄首相は「即効性の高い取り組みを経済対策に盛り込み速やかに実行に移す」と語った。

日本ではどこから仕入れるかというサプライチェーン（供給網）戦略はあっても、誰がどう運ぶかという物流戦略はメーカーにも小売りにもほとんどなかった。運転手を増やす取り組みもなされてこなかった。官民を挙げてデフレ時代の物流システムを見直す時だ。

【関連記事】

日経記事　2023.10.30より引用

米高官「テロリストと民間人区別を」　イスラエルに要請

2023-10-30 12:25:27 | 中東情勢・基礎知識・歴史・問題・真実

　　　　　　米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官=ロイター

【ワシントン=共同】

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は29日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの地上作戦を強化していることに関して「軍事的な標的であるテロリストと、民間人を区別するため、あらゆる手を尽くすべきだ」と述べた。CNNテレビのインタビューで語った。

サリバン氏によると、バイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と29日に電話会談する。民間人保護を重視する米国の立場を改めて伝え、慎重な対応を求めるとみられる。

サリバン氏はガザを実効支配するイスラム組織ハマスが拘束する人質について「解放の道はあると信じている」と話し、カタールが仲介する解放交渉の進展に期待を示した。

イスラエル・ハマス衝突

パレスチナのイスラム組織ハマスが10月7日、ロケット弾や戦闘員の侵入によってイスラエルへの大規模な攻撃を仕掛け、イスラエルが報復を開始しました。最新ニュースと解説記事をまとめました。

ロシア南部の空港、反イスラエルのデモ隊乱入で封鎖（11:19）
イスラエル、ガザ北部の病院周辺空爆　レバノンにも反撃（10:36 更新）

日経記事　2023.10.30より引用

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