左から中国の習近平国家主席、マクロン仏大統領、EUのフォンデアライエン欧州委員長
=共同、ロイター、ゲッティ共同
【北京=田島如生】
中国外務省は30日、中国とフランス、欧州連合（EU）の首脳が近く会談すると発表した。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の5日からの訪仏に合わせ、マクロン仏大統領とフォンデアライエン欧州委員長を交えた3者会談を開く。
同省の林剣副報道局長は30日の記者会見で「会談をきっかけに中欧関係の戦略的、安定的、建設的、互恵的な性質を強化したい」と述べた。
「中欧それぞれの発展と世界平和へ積極的に貢献していく」と表明した。
習氏は5〜10日の日程でフランス、セルビア、ハンガリーを訪問する。
欧州との関係を強め、安全保障や通商で対中抑止に動く米国をけん制する狙いがある。
日本と欧州連合（EU）は30日、ブリュッセルで開いたデジタル分野の閣僚級会合で、インターネット上の大規模プラットフォーム事業者への規制で連携する方針を確認した。
人工知能（AI）の安全利用で協力を深めることでも一致した。
会合には日本から河野太郎デジタル相と松本剛明総務相が、EUからブルトン欧州委員（域内市場担当）が出席した。
プラットフォーム規制では情報交換の場について「適切なレベル」を模索することで合意した。現在は次官級の協議があり、引き上げも視野に入れる。
EUは偽情報対策を義務づけたデジタルサービス法（DSA）を施行している。運用状況や政策立案上の課題などを情報共有する。
AIの安全利用に向けて日本は2月、政府内に安全性の検証機関「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」を設置した。閣僚会合ではEUの同様の組織との「将来的な協力にコミットする」ことで一致した。
2023年5月に立ち上がった「広島AIプロセス」を巡っては主要7カ国（G7）以外に参加国・地域を広げる考え方を共有した。
経済協力開発機構（OECD）内で始まった国際的なデータ流通に関する議論を日EUとしても後押しする方針も確認した。
次回の閣僚級会合は25年に東京で開く。
日経記事2024.04.30より引用
欧州経済に景気底打ちの兆しも出始めている（独ハンブルク港）=ロイター
【ベルリン=南毅郎】
欧州連合（EU）加盟27カ国のうち20カ国が参加するユーロ圏の1〜3月期の実質域内総生産（GDP）は、速報値で前期比0.3%増だった。プラス成長は3四半期ぶりで成長率は年率換算で1.3%だ。
インフレが落ち着き、ユーロ圏最大のドイツ経済は景気後退を回避した。
EU統計局が30日発表した。市場予想の前期比0.2%増を上回った。2023年7〜9月期と10〜12月期はそれぞれ0.1%減で、2四半期連続のマイナス成長だった。
足元で欧州企業の景況感は持ち直し、ウクライナ危機で長引く景気低迷に底打ちの兆しが出てきた。
</picture>国別ではドイツが前期比0.2%増だった。プラス成長は2四半期ぶりで景気後退を回避した。フランスは0.2%、イタリアは0.3%、スペインは0.7%それぞれ増加した。
インフレは落ち着きつつある。3月のユーロ圏の消費者物価指数は伸び率が前年同月比で2.4%と3カ月連続で鈍化した。欧州中央銀行（ECB）が目指す物価2%の安定目標を下回る国も目立ち、高騰していた食品などでインフレ圧力が和らぐ。
インフレ鈍化は貿易環境も好転させる。
直近2月のユーロ圏の貿易収支（季節調整後）は179億ユーロ（約3兆円）の黒字で、輸出が輸入を上回った。ウクライナ危機で資源高による貿易赤字が定着していたが、欧州域外への大幅な所得流出には歯止めがかかる。
景気浮揚のけん引役として期待される個人消費は弱さが残る。
2月のユーロ圏の小売売上高は前月比0.5%減で、ドイツやフランスなど主要国で落ち込んだ。インフレ鈍化や賃上げで実質所得の改善が見込まれるものの、節約志向からお金が消費に本格的にまわっていない。
先行きも緩やかな景気回復が見込まれる。国際通貨基金（IMF）が4月に公表した経済見通しによると、24年のユーロ圏の実質成長率は0.8%と23年の0.4%から上向く。ただ米国の2.7%より低く、ドイツは0.2%と低空飛行が続く。
景気後退を回避したドイツ経済についても、独連邦銀行（中央銀行）は「持続的な改善の兆しはまだ見えていない」と指摘する。ECBは6月にも利下げに踏み切る構えだが、拙速な金利引き下げには慎重だ。引き締め環境は維持するため、景気には引き続き重荷となる。
日経記事2024.04.30より引用
オランダ中銀のクノット総裁（アムステルダム）
【ベルリン=南毅郎】
オランダ中央銀行のクノット総裁は、欧州中央銀行（ECB）の利下げ開始時期について「6月が現実的だ」との認識を示した。日本経済新聞とのインタビューで答えた。
中東情勢の緊迫化に伴う原油高の影響は「限定的」で「過大評価しない」と語り、追加利下げの可能性にも言及した。
クノット氏はECB理事会のメンバーで、金融緩和に慎重なタカ派として知られるが、ユーロ圏のインフレが落ち着いてきたことから利下げを容認する考えを表明した。
賃金と物価の上昇圧力が見通しに沿って鈍化すれば「6月に最初の利下げをして、（経済活動を抑える金融引き締めの）ブレーキから足を離し始めると考えるのが現実的だ」と述べた。
ラガルド総裁らECB幹部は次回6月会合での利下げを念頭に置いてきたものの、イランとイスラエルの衝突が原油高につながり、物価や景気に影響を与えないかが焦点になっていた。
クノット氏は「原油価格の上昇はまだ抑えられている」との見方を示した。食品やモノの価格を中心にインフレ鈍化が続いているため、原油高に伴う物価上昇圧力の影響を「過大評価することはない」と説明した。現時点で「影響は引き続き小さい」と強調した。
市場では米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始が先送りされるとの見方が強まっている。クノット氏の発言はECBが利下げで先行しても問題ないとの認識を示したものだ。
オランダを含むユーロ圏の3月の消費者物価指数は、上昇率が前年同月比2.4%と3カ月連続で鈍化した。景気が底堅い米国が3.5%と再び加速したのとは対照的で、ドイツなどで個人消費の弱さもあって物価上昇圧力が和らいできた。
クノット氏は6月会合以降の金融政策の見通しを語るのは「時期尚早だ」としながらも、ECBの経済見通しから外れなければ「6月以降も利下げを続けることができる」と述べた。インフレ抑制については「自信を深めている」と手応えを明かした。
欧州各国は新型コロナウイルス対応で財政出動を進めてきた。ECBの利下げ開始は財政負担の軽減につながるものの、フランスでは財政規律の緩みから格下げ観測も浮上する。クノット氏は「金利が下がってもコロナ前の水準には戻ることはないだろう」と財政再建へ警鐘を鳴らした。
日経記事2024.04.30より引用
NATOの軍事演習でポーランドの上空を飛ぶイタリア空軍のユーロファイター・タイフーン戦闘機（3月14日）
＜ロシアの空爆が激しくなるにつれ、ポーランドなどウクライナ周辺のNATO加盟国では、「ウクライナの次」になることを恐れる緊張感に満ちている＞
ポーランド空軍をはじめとする北大西洋条約機構（NATO）加盟国の戦闘機が一時、起動して臨戦体制に入った。4月26日、ロシアがウクライナに大規模な空爆を行ったときだ。
ポーランド軍作戦司令部は4月26日夜、ポーランド軍の軍用機が作戦遂行中であると発表し、同国南東部では騒音レベルが上昇する可能性があると住民に対して警告した。
この発表は、ロシア軍がウクライナのドニプロペトロウシク州、イヴァーノ＝フランキーウシク州、リヴィウ州に点在するエネルギー施設に対し、大規模なミサイル攻撃を行なった中でもたらされた。ウクライナ空軍は、ロシア軍が発射したミサイル24基のうち21基を破壊したと発表している。
【動画】閲覧注意：HIMARS「ロケット砲」攻撃が、集合したロシア兵士を「直撃」...ウクライナが公開した衝撃の瞬間
ポーランド軍はX（旧Twitter）への投稿でこう書いた。「ウクライナ領土内にある複数の目標に対して実行されたミサイル攻撃に関連してロシア連邦の活動が確認された」「我が国の領空の安全を確保するため、必要なすべての手段を実行する」
数時間後、続報を伝える投稿でポーランド軍は、ウクライナに対して再び行なわれた波状的な長距離攻撃を受けて、「ポーランドと同盟国の軍用機は臨戦体制にある」と述べた（ポーランド語からの翻訳による）。
ポーランドは3月24日に、ウクライナ西部を狙ったロシアのミサイルがポーランド領空を39秒間侵犯した、と激しく抗議したばかりだ。
本誌からのコメント要請に対し、ポーランド国防省は、2つ目のXへの投稿に言及したうえで、「当軍の作戦司令部とは常時連絡」を取り合っていると付け加えた。
「作戦司令部は任務を果たし、（ポーランドの）軍用機を臨戦体制に置いている。同盟国軍も同様の行動を行っている」
今回は領空侵犯のような一触即発の事件はなかったが、ポーランドはロシアがウクライナの次に狙うのは隣国のポーランドをはじめとするNATO加盟国だと神経を尖らせてきた。
プーチンは、核攻撃も辞さないと西側諸国を脅し、ポーランドやリトアニア、ラトビア（いずれもNATO加盟国）と隣接するベラルーシに核兵器を配備した。
ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相は4月25日、ロシアとNATOの間で戦争が起きればロシアの「不可避的な敗北」に終わると発言した。
27日夜のミサイル攻撃では、ウクライナ最大の民間エネルギー企業DTEKが、同社の火力発電所のうち4基が深刻な被害を受けたと発表した。
ただし、それらの施設がどこにあるのか、詳細な情報は提供しなかった。
ロシアは、ウクライナの重要インフラへの攻撃を強化しており、ウクライナ全土の火力発電所を破壊している。
その中にはトリピーッリャ発電所も含まれている。この発電所は、首都キーウや、ジトーミル、チェルカースィといった地域への主要な電力供給源だ。
27日夜の攻撃の一部は、前線から数百キロ離れた場所で発生した。リヴィウ州では、ロシアの巡航および極超音速ミサイルが、ストルイおよびチェルヴォノフラド近くにある2つのエネルギー施設に命中した。
同州のマクシム・コジツキー知事の情報だ。一方、イヴァーノ＝フランキーウシク州の知事も、空爆でエネルギー施設1基が標的となったと述べた。
（翻訳：ガリレオ）
