d-マガジンで興味深い記事を読みました。
かいつまんで、引用します。
週刊ポスト 2023年11月10日号
[ニッポンの最大タブー 徹底検証]
政権の行方を左右する「最強集票組織」の正体――
自民党と創価学会・禁断の関係
10・22補選から見えた“崩壊前夜”の自公連立
総理大臣と池田大作氏の接点、
旧婦人部・芸術部の得票パワーまで――
有権者を見下した“４万円減税”で支持率回復を目論む岸田政権の足元には大きな爆弾が埋まっている。10月13日、政府は東京地裁に旧統一教会(世界平和統一家庭連合) の解散命令を請求した。旧統一教会の問題は改めて国民 に「政治と宗教」の密接な関係を知らしめたが、最大にして最後のタブーはいまだ触れられないままだ。公称会員827万世帯を誇る創価学会――政権運営に多大な影響を及ぼしながら、これまで公明党という緩衝材のおかげで、自民党との関係性は表に見えてこなかった。支持率低下にあえぐ岸田政権の生殺与奪権をも握る「最強集票組織」の正体に迫った。
PART1
佐藤栄作、田中角栄から菅義偉まで続く「自創連携」秘史
元首相補佐官が明かす自民最高幹の証言
「公明党はいずれ衆院から撤退する」
自公ではなく「自創」という連立政権の核心を知り得る者は、永田町にも数少ない。長年その関係を取材し、創価学会との太いパイプがあることで知られる菅義偉・前首相のもとで首相補佐官を務めた帝京大学教授の柿崎明二氏は、その限られた１人である。
＊
早期の衆院解散、総選挙に踏み切れるのか──。岸田政権の行方を占う衆参両院の補欠選挙（10月22日投開票）は自民党の1勝1敗という微妙な結果となった。そこで浮き彫りになったのは岸田政権の求心力低下にとどまらず、自公両党の得票力の衰えと自民党は単独では勝ち切れなくなりつつあるという事実だった。
岸田文雄・首相は翌10月23日午前、記者団に「地域の政治情勢や合区の影響を分析した上で、今後の対応に万全を期したい」と述べた。負けた参院徳島・高知選挙区を念頭に置いているようだが、深刻なのは自民党が面目を保った形の衆院長崎4区補選も同じだ。
自民党の金子容三氏は5万3915票と約7000票差で立憲民主党の末次精一氏を制した。これは金子氏だけで得た票ではなく推薦した公明党票が含まれている。政党の得票力を示す参院比例代表選の過去の結果を見ると、公明党は大票田である佐世保市だけで1万数千票を持っている。
共同通信の出口調査によると公明党支持者のうち91％が金子氏に投票している。公明党の支援がなければ負けていたこと、それがあっても勝利は盤石なものではないことが浮かび上がる。
単独では勝ちきれない自民党の現状を示す選挙結果は長崎から遠く離れた東京で9月から相次いでいた。9月3日投開票の立川市長選で、自民党が推す前都議が立憲民主党などが推す前都議に敗北。10月15日、両都議の市長選転出に伴って行なわれた東京都議選立川市選挙区で、自民党の新人が都民ファースト、立憲民主党の新人に敗れた。市長選は1581票差、都議補選は91票差。いずれも立川市で約9000票を持つ公明党の推薦を得ていなかったことが敗因の一つと受け止められた。
自民党と公明党が1999年に連立に踏み切ってから24年になる。翌年、両党は衆院選に際して選挙協力を築き、2009年からの野党時代も衆院選で選挙協力を継続して政権を奪還、今に至っている。
内閣に目を向ければ「連立」、選挙協力に注目すれば「政党連合」の関係を四半世紀近く維持している例は世界的にも珍しい。私は政治記者として連立に至る過程を自民党側から取材していたこともあり、敵対していた自公はなぜ内閣を共にし、鉄壁の選挙協力を築くようになったのか、を今も調べ続けている。
自公関係を考える上でカギになるのは公明党の参議院での議席、そして得票力であり、その基盤は創価学会だ。
創価学会そのものの拡大のピークは70年代初頭とされており、現在は選挙活動に熱心な学会員が仲間や学会員ではない親戚や友人、知人に投票依頼することが活動の中心となっているという。
近年では得票力の衰えが指摘されているとはいえ、いまだに数百万票を獲得できる組織はほかには見当たらない。自民党最大の支持団体である全国郵便局長会（全特）でも22年の参院選では41万、公明党は全特15個分ということになる。
自民党にしてみれば、立川市で起きた現象が全国化し、離反しただけでも打撃は甚大だ。
（つづく）
【解説】
旧統一教会のことで、政治と宗教との関係に世間の目が厳しくなっています。
そんな中、週刊ポストは、「自民党と創価学会・禁断の関係」という特集記事を組みました。
これまでタブー視されていた創価学会と政治との癒着にメスが入っていくのでしょうか。
注目していきたいと思います。
獅子風蓮